第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 36,737	※３ 38,267
受取手形及び売掛金	37,116	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 45,801
有価証券	－	100
商品及び製品	5,709	7,387
仕掛品	69	55
原材料及び貯蔵品	91	176
その他	1,858	2,366
貸倒引当金	△441	△477
流動資産合計	81,141	93,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 67,885	※３ 69,654
減価償却累計額	△46,678	△48,314
建物及び構築物（純額）	21,207	21,340
機械装置及び運搬具	※３ 33,981	※３ 34,164
減価償却累計額	△26,107	△27,010
機械装置及び運搬具（純額）	7,873	7,153
土地	※２,※３ 19,303	※２,※３ 18,870
リース資産	3,072	3,488
減価償却累計額	△1,236	△1,442
リース資産（純額）	1,836	2,046
建設仮勘定	301	1,336
その他	4,189	4,212
減価償却累計額	△3,171	△3,208
その他（純額）	1,017	1,003
有形固定資産合計	51,539	51,751
無形固定資産
のれん	1,354	1,374
顧客関連資産	1,272	1,182
ソフトウエア仮勘定	146	1,038
その他	1,343	1,278
無形固定資産合計	4,116	4,874
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 20,104	※３,※４ 17,167
長期貸付金	13	34
繰延税金資産	797	729
退職給付に係る資産	3,593	3,930
差入保証金	25,283	25,278
その他	※２ 754	※２ 539
貸倒引当金	△98	△95
投資その他の資産合計	50,448	47,584
固定資産合計	106,103	104,210
資産合計	187,245	197,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 42,706	※３ 47,615
短期借入金	270	300
１年内返済予定の長期借入金	3,129	827
リース債務	480	548
未払法人税等	1,743	2,500
賞与引当金	1,707	1,701
役員賞与引当金	69	76
完成工事補償引当金	0	0
資産除去債務	94	－
その他	10,851	12,492
流動負債合計	61,055	66,062
固定負債
長期借入金	4,764	4,462
リース債務	1,523	1,706
繰延税金負債	4,269	4,116
再評価に係る繰延税金負債	※２ 809	※２ 799
役員退職慰労引当金	154	178
特別修繕引当金	170	196
退職給付に係る負債	224	211
資産除去債務	592	606
その他	7,213	7,190
固定負債合計	19,722	19,467
負債合計	80,777	85,529
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,286	4,339
利益剰余金	84,698	91,563
自己株式	△2,287	△2,651
株主資本合計	96,824	103,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,407	3,853
土地再評価差額金	※２ △353	※２ △376
退職給付に係る調整累計額	602	318
その他の包括利益累計額合計	4,655	3,795
非支配株主持分	4,987	5,184
純資産合計	106,468	112,358
負債純資産合計	187,245	197,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	469,911	595,453
完成工事高	3,987	3,278
売上高合計	473,899	※１ 598,731
売上原価
商品売上原価	422,458	543,238
完成工事原価	3,607	2,900
売上原価合計	426,065	546,138
売上総利益	47,833	52,592
販売費及び一般管理費	※２ 39,241	※２ 40,525
営業利益	8,592	12,067
営業外収益
受取利息	199	257
受取配当金	468	432
軽油引取税交付金	150	149
貸倒引当金戻入額	－	3
雇用調整助成金	219	92
補助金収入	319	39
受取補償金	138	－
その他	372	418
営業外収益合計	1,868	1,392
営業外費用
支払利息	252	263
貸倒引当金繰入額	0	－
事務所移転費用	49	－
その他	158	76
営業外費用合計	460	340
経常利益	10,001	13,120
特別利益
固定資産売却益	※３ 38	※３ 196
投資有価証券売却益	1,547	23
特別利益合計	1,585	219
特別損失
固定資産除売却損	※４ 369	※４ 272
投資有価証券売却損	39	185
減損損失	※５ 260	※５ 59
投資有価証券評価損	－	11
関係会社株式売却損	－	10
特別損失合計	669	539
税金等調整前当期純利益	10,917	12,800
法人税、住民税及び事業税	3,473	3,854
法人税等調整額	20	63
法人税等合計	3,493	3,917
当期純利益	7,423	8,882
非支配株主に帰属する当期純利益	369	573
親会社株主に帰属する当期純利益	7,053	8,308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	7,423	8,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,418	△568
退職給付に係る調整額	786	△284
その他の包括利益合計	※１ 3,204	※１ △852
包括利益	10,627	8,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,169	7,470
非支配株主に係る包括利益	458	558

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,288	79,612	△1,386	92,641
当期変動額
剰余金の配当			△976		△976
剰余金の配当（中間配当）			△976		△976
土地再評価差額金の取崩			△14		△14
親会社株主に帰属する当期純利益			7,053		7,053
自己株式の取得				△913	△913
自己株式の処分		△1		12	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	5,085	△901	4,183
当期末残高	10,127	4,286	84,698	△2,287	96,824

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,077	△368	△183	1,525	4,619	98,786
当期変動額
剰余金の配当				－		△976
剰余金の配当（中間配当）				－		△976
土地再評価差額金の取崩		14		14		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		7,053
自己株式の取得				－		△913
自己株式の処分				－		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,329		786	3,115	368	3,484
当期変動額合計	2,329	14	786	3,130	368	7,681
当期末残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,468

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,286	84,698	△2,287	96,824
会計方針の変更による累積的影響額			465		465
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,127	4,286	85,163	△2,287	97,289
当期変動額
剰余金の配当			△965		△965
剰余金の配当（中間配当）			△965		△965
土地再評価差額金の取崩			22		22
親会社株主に帰属する当期純利益			8,308		8,308
自己株式の取得				△374	△374
自己株式の処分		2		10	13
連結子会社株式の取得による持分の増減		49			49
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	52	6,399	△363	6,088
当期末残高	10,127	4,339	91,563	△2,651	103,378

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,468
会計方針の変更による累積的影響額				－		465
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,933
当期変動額
剰余金の配当				－		△965
剰余金の配当（中間配当）				－		△965
土地再評価差額金の取崩		△22		△22		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		8,308
自己株式の取得				－		△374
自己株式の処分				－		13
連結子会社株式の取得による持分の増減				－	△109	△60
連結子会社株式の売却による持分の増減				－	△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△553		△284	△838	336	△501
当期変動額合計	△553	△22	△284	△860	196	5,424
当期末残高	3,853	△376	318	3,795	5,184	112,358

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,917	12,800
減価償却費	4,838	5,120
のれん償却額	231	312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△828	△757
受取利息及び受取配当金	△668	△689
支払利息	252	263
有形固定資産除売却損益（△は益）	278	△3
減損損失	260	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,507	161
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
売上債権の増減額（△は増加）	△2,588	△8,725
棚卸資産の増減額（△は増加）	△875	△1,778
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△416	△540
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加）	146	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	2,940	4,985
未払債務の増減額（△は減少）	45	343
その他の流動負債の増減額（△は減少）	317	834
その他	278	731
小計	13,517	13,161
利息及び配当金の受取額	669	685
利息の支払額	△261	△273
法人税等の支払額	△4,911	△3,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,014	10,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△376	△390
定期預金の払戻による収入	457	390
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	3,315	2,077
有形固定資産の取得による支出	△4,995	△4,337
有形固定資産の売却による収入	270	579
無形固定資産の取得による支出	△828	△1,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,922	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	9
貸付けによる支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	11	30
その他	△330	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,415	△3,297

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	30
長期借入れによる収入	600	590
長期借入金の返済による支出	△2,668	△3,193
自己株式の取得による支出	△913	△374
非支配株主への配当金の支払額	△89	△221
配当金の支払額	△1,953	△1,931
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△502	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,458	△5,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△858	1,529
現金及び現金同等物の期首残高	37,326	36,467
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,467	※１ 37,996

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、三愛オブリガス播州㈱は、2021年７月１日付で播州ガス㈱から商号を変更している。

また、國際油化㈱は、2021年４月１日付でキグナス石油㈱の子会社であるキグナス石油販売㈱を、三愛オブリガス東日本㈱は、2021年４月１日付で㈱三愛ガスサプライ関東をそれぞれ吸収合併している。

さらに、キグナス石油㈱の子会社である中央産業販売㈱は、株式の売却に伴い2021年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除いている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

三愛オブリビル管理㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほか３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

法

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

石油関連事業

　石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

化学品関連事業

　化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

ガス関連事業

　ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

航空関連事業他

　航空関連事業他においては、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。

　航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

　建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　①算出方法

　当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として検討している。

 　②主要な仮定

　課税所得の見積りは、当社グループの翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として算出している。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど徐々に収束の方向に向かいつつある。当社グループが取扱うガソリン、ＬＰガス等は生活必需品であり、コロナ禍においても堅調な業績を維持してきたことから今後も需要は堅調に推移することを見込んでいる。航空関連事業においても、国内線の需要は徐々に回復しており、国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。

 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の航空関連事業に係る金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,719	14,603
無形固定資産	517	400

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　①算出方法

　固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。

 　②主要な仮定

　航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は、営業活動から生じる利益が２期続けてマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った。検討の結果、航空関連事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。この割引前将来キャッシュ・フローは当社の事業計画および中期経営計画を基礎としている。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど収束の方向に向かいつつあり、国内線の需要は徐々に回復している。国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定して見積りを行っている。

 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。

１．同業他社との商品交換

　顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。

２．軽油引取税

　都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,649百万円減少し、売上原価は24,717百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産は以下のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,456百万円
売掛金	43,678
契約資産	666

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△942百万円	△889百万円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	△294	△346

※３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	375	408
機械装置及び運搬具	191	192
土地	6,161	6,160
投資有価証券	863	839
計	7,602	7,610

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	26,797百万円	34,877百万円

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	230百万円	230百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	32百万円	38百万円
人件費	11,595	11,721
退職給付費用	37	△63
役員退職慰労引当金繰入額	26	28
賞与引当金繰入額	1,703	1,686
役員賞与引当金繰入額	70	81
賃借料	4,350	4,403
減価償却費	4,652	4,942
のれん償却額	231	312
雑費	3,850	4,783

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	8
土地	27	174
その他（有形固定資産）	3	11
計	38	196

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	92百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	30	52
その他（有形固定資産）	3	10
のれん	9	54
その他（無形固定資産他）	2	25
撤去費用	58	46
計	198	246
（固定資産売却損）
建物及び構築物	6	0
機械装置及び運搬具	2	1
土地	72	23
その他（有形固定資産）	0	2
その他（無形固定資産）	89	－
計	171	26
合計	369	272

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ白井ＳＳ （千葉県白井市）他５件	土地 建物他	114
ガス事業	北関東支店(埼玉県本庄市)他２件	土地 　建物他	114
遊休資産	埼玉県川越市他６件	土地 建物他	31
合計			260

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地101百万円、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具68百万円、有形固定資産のその他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.55％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	ＯＳ鶴ヶ島（埼玉県鶴ヶ島市）他４件	構築物 工具器具備品他	18
ガス事業	大田原営業所(栃木県大田原市)他３件	有形リース資産 　機械及び装置他	19
遊休資産	高砂油槽所休止タンク （兵庫県高砂市）他４件	建設仮勘定 構築物他	22
合計			59

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.11％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,516百万円	△759百万円
組替調整額	△1,507	161
税効果調整前	3,008	△597
税効果額	△590	29
その他有価証券評価差額金	2,418	△568
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,083	△217
組替調整額	62	△196
税効果調整前	1,146	△413
税効果額	△359	129
退職給付に係る調整額	786	△284
その他の包括利益合計	3,204	△852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）１．２.	1,226	800	10	2,015

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	976	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）１．２.	2,015	260	9	2,266

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加259千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	965	14.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	36,737百万円		38,267百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△270		△270
現金及び現金同等物	36,467		37,996

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	597百万円		738百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	657		812

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	538	538
１年超	3,315	2,788
合計	3,854	3,327

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（注２）
満期保有目的債券	200	201	1
その他有価証券	19,291	19,291	－
(2）差入保証金	25,283	23,329	△1,953
資産計	44,775	42,822	△1,952
(1）１年内返済予定の長期借入金	3,129	3,140	10
(2）長期借入金	4,764	4,821	57
負債計	7,893	7,962	68

（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	612

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券
満期保有目的債券	100	100	0
(2）投資有価証券（注２）
満期保有目的債券	100	101	0
その他有価証券	16,466	16,466	－
(3）差入保証金	25,278	23,348	△1,929
資産計	41,945	40,016	△1,928
(1）１年内返済予定の長期借入金	827	830	2
(2）長期借入金	4,462	4,493	31
負債計	5,289	5,324	34

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	600

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	36,737	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,116	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	200	－	－
差入保証金	－	－	23,838	1,445
合計	73,854	200	23,838	1,445

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,267	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100	100	－	－
差入保証金	－	－	23,838	1,439
合計	84,168	100	23,838	1,439

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	270	－	－	－	－	－
長期借入金	3,129	747	2,271	884	302	558
合計	3,399	747	2,271	884	302	558

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	827	2,346	946	352	499	316
合計	1,127	2,346	946	352	499	316

５. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,466	－	－	16,466
合計	16,466	－	－	16,466

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的債券	－	100	－	100
投資有価証券
満期保有目的債券	－	101	－	101
差入保証金	－	23,348	－	23,348
資産計	－	23,549	－	23,549
１年内返済予定の長期借入金	－	830	－	830
長期借入金	－	4,493	－	4,493
負債計	－	5,324	－	5,324

（注）時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式および満期保有目的債券である社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、満期保有目的債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

差入保証金

差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル２の時価に分類している。

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、無リスクの利子率（企業自身の信用リスクは反映しない利子率）で割り引いて算定しレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200	201	1
(3）その他	－	－	－
小計	200	201	1
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	200	201	1

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200	201	0
(3）その他	－	－	－
小計	200	201	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	200	201	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	16,722	10,184	6,537
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	16,722	10,184	6,537
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	2,569	2,933	△363
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,569	2,933	△363
合計	19,291	13,117	6,173

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　382百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	13,463	7,528	5,934
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	13,463	7,528	5,934
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	3,003	3,361	△358
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,003	3,361	△358
合計	16,466	10,890	5,575

　（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額　370百万円））については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	3,315 － － － －	1,547 － － － －	39 － － － －
合計	3,315	1,547	39

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	2,077 － － － －	23 － － － －	185 － － － －
合計	2,077	23	185

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

また、当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,601百万円	9,993百万円
勤務費用	388	372
利息費用	－	9
数理計算上の差異の発生額	△336	2
退職給付の支払額	△659	△660
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	5
退職給付債務の期末残高	9,993	9,723

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	11,477百万円	12,485百万円
期待運用収益	344	374
数理計算上の差異の発生額	747	△214
事業主からの拠出額	561	434
退職給付の支払額	△645	△649
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	75
年金資産の期末残高	12,485	12,505

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	757百万円	1,101百万円
退職給付に係る負債への振替額	△27	－
退職給付費用	161	△73
退職給付の支払額	19	15
制度への拠出額	191	174
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△69
退職給付に係る資産の期末残高	1,101	1,148

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	233百万円	224百万円
退職給付に係る資産からの振替額	△27	－
播州ガス株式会社の株式取得	6	－
退職給付費用	41	22
退職給付の支払額	△26	△27
制度への拠出額	△1	△1
その他	－	△7
退職給付に係る負債の期末残高	224	211

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,844百万円	12,428百万円
年金資産	△16,621	△16,540
	△3,776	△4,112
非積立型制度の退職給付債務	408	393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,368	△3,719
退職給付に係る負債	224	211
退職給付に係る資産	△3,593	△3,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,368	△3,719

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	388百万円	372百万円
利息費用	－	9
期待運用収益	△344	△374
過去勤務費用の費用処理額	△13	△10
数理計算上の差異の費用処理額	76	△185
簡便法で計算した退職給付費用	△119	96
その他	29	8
確定給付制度に係る退職給付費用	16	△84

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	13百万円	10百万円
数理計算上の差異	△1,160	403
合　計	△1,146	413

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△47百万円	△36百万円
未認識数理計算上の差異	△822	△418
合　計	△869	△455

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	50.8％	47.4％
国内株式	12.0	10.1
外国債券	5.2	3.6
外国株式	12.9	12.5
現金及び預金	10.8	18.5
オルタナティブ	8.3	7.9
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資である。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.3	2.3

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は21百万円、当連結会計年度は20百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認	1,871百万円		1,852百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	561		562
固定資産未実現売却益	498		465
投資有価証券評価損否認	726		383
連結子会社の繰越欠損金（注）２	244		212
未払事業税否認	179		186
貸倒引当金損金算入限度超過額	162		171
固定資産評価損否認	131		131
ゴルフ会員権評価損否認	101		101
減価償却超過額	99		98
社会保険料否認	84		84
役員退職慰労引当金否認	52		60
特別修繕引当金否認	52		59
役員退職慰労金未払額否認	46		45
棚卸資産未実現売却益	45		40
退職給付に係る負債	120		30
売掛金否認	8		7
その他	218		229
繰延税金資産小計	5,205		4,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△49		△32
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△3,132		△2,709
評価性引当額小計	△3,182		△2,741
繰延税金資産合計	2,022		1,982
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額	△1,475		△1,435
退職給付に係る資産	△1,129		△1,195
償却資産圧縮積立金	△849		△728
土地圧縮積立金	△43		△43
土地減価積立金	△18		△17
特別償却準備金	△2		－
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,976		△1,947
繰延税金負債合計	△5,495		△5,369
繰延税金資産（負債）の純額	△3,472		△3,386

（注）１.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	797		729
固定負債－繰延税金負債	4,269		4,116

（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2	17	43	77	54	49	244
評価性引当額	－	－	－	－	－	△49	△49
繰延税金資産	2	17	43	77	54	－	(※2)194

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  税務上の繰越欠損金244百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上している。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8	43	77	52	－	32	212
評価性引当額	－	－	－	－	－	△32	△32
繰延税金資産	8	43	77	52	－	－	(※2)180

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  税務上の繰越欠損金212百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産180百万円を計上している。当該繰延税金資産180百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳ等を賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は26百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は56百万円（特別損失に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は172百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は45百万円（特別損失に計上）、減損損失は4百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,958	7,824
	期中増減額	△133	890
	期末残高	7,824	8,715
期末時価		7,485	8,253

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（126百万円）であり、主な減少額は売却（157百万円）、賃貸等不動産からの振替（64百万円）および償却（59百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は取得（1,470百万円）であり、主な減少額は売却（120百万円）および償却（366百万円）である。

３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
商品売上高	521,959	10,383	50,819	11,586	594,748
完成工事高	－	－	455	2,822	3,278
顧客との契約から生じる収益	521,959	10,383	51,275	14,408	598,027
その他の収益	357	－	－	346	704
外部顧客への売上高	522,317	10,383	51,275	14,755	598,731

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	36,765
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	45,134
契約資産（期首残高）	350
契約資産（期末残高）	666
契約負債（期首残高）	6,736
契約負債（期末残高）	7,506

　契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の財およびサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、契約内容に則り請求し、そのほとんど全ては契約上の回収日に受領している。

　契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金であり、収益を認識する際に充当され、残高が取り崩される。期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識している。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	599
合計	599

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の４つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。

「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。

「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の計算方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油関連事業」の売上高は23,672百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は976百万円減少し、セグメント利益は68百万円増加している。また、「航空関連事業他」の売上高は０百万円減少している。

（事業の区分）

　当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当連結会計年度より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	415,828	8,723	39,045	10,302	473,899	－	473,899
セグメント間の内部売上高または振替高	1,088	194	288	1,217	2,789	△2,789	－
計	416,916	8,918	39,334	11,519	476,688	△2,789	473,899
セグメント利益または損失（△）	9,899	897	2,755	△2,666	10,886	△885	10,001
セグメント資産	82,448	3,340	22,270	27,086	135,145	52,099	187,245
その他の項目
減価償却費	1,423	43	1,169	2,118	4,755	83	4,838
のれんの償却額	11	－	219	－	231	－	231
受取利息	133	0	5	1	141	57	199
支払利息	207	6	31	8	253	△1	252
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,863	67	3,818	1,461	7,210	102	7,313

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	522,317	10,383	51,275	14,755	598,731	－	598,731
セグメント間の内部売上高または振替高	1,842	247	37	729	2,856	△2,856	－
計	524,159	10,631	51,313	15,484	601,588	△2,856	598,731
セグメント利益	9,371	1,217	2,609	1,189	14,389	△1,269	13,120
セグメント資産	88,416	4,023	25,956	27,403	145,799	52,088	197,887
その他の項目
減価償却費	1,342	47	1,278	2,371	5,039	80	5,120
のれんの償却額	－	－	312	－	312	－	312
受取利息	144	0	3	2	151	106	257
支払利息	235	6	24	9	275	△11	263
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,012	91	2,593	1,849	6,546	718	7,265

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	476,688	601,588
セグメント間取引消去	△2,789	△2,856
連結財務諸表の売上高	473,899	598,731

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,886	14,389
「全社」の区分の利益	△832	△1,247
セグメント間取引消去	△52	△21
連結財務諸表の経常利益	10,001	13,120

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,145	145,799
「全社」の区分の資産	52,939	53,150
セグメント間取引消去	△839	△1,062
連結財務諸表の資産合計	187,245	197,887

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント		全社		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,755	5,039	119	118	△36	△38	4,838	5,120
受取利息	141	151	103	148	△45	△42	199	257
支払利息	253	275	44	30	△45	△42	252	263
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,210	6,546	102	718	－	－	7,313	7,265

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
減損損失	145	－	116	－	261	△1	260

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
減損損失	44	－	19	－	63	△3	59

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
当期償却額	11	－	219	－	231	－	231
当期末残高	35	－	1,318	－	1,354	－	1,354

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業他	計
当期償却額	－	－	312	－	312	－	312
当期末残高	－	－	1,374	－	1,374	－	1,374

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において該当取引はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において該当取引はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,471.07円	1,559.26円
１株当たり当期純利益	101.57円	120.66円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,053	8,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,053	8,308
期中平均株式数（千株）	69,448	68,860

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	270	300	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,129	827	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	480	548	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,764	4,462	0.6	2023年６月～  2031年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,523	1,706	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,168	7,844	－	－

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,346	946	352	499
リース債務	477	407	312	213

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	128,719	266,832	428,310	598,731
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,454	5,104	8,857	12,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,489	3,181	5,438	8,308
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.59	46.12	78.93	120.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.59	24.53	32.83	41.76