2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,808

35,236

受取手形

393

504

売掛金

※1 15,106

※1 20,645

商品及び製品

660

1,115

原材料及び貯蔵品

12

24

前渡金

707

1,361

前払費用

172

166

短期貸付金

※1 10,242

※1 10,601

その他

※1 184

※1 177

貸倒引当金

10

6

流動資産合計

60,276

69,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,214

7,801

減価償却累計額

4,163

4,451

建物(純額)

3,051

3,350

構築物

34,395

35,176

減価償却累計額

22,486

23,531

構築物(純額)

11,909

11,645

機械及び装置

19,443

19,497

減価償却累計額

14,334

15,030

機械及び装置(純額)

5,108

4,466

車両運搬具

519

522

減価償却累計額

332

408

車両運搬具(純額)

186

114

工具、器具及び備品

1,011

1,043

減価償却累計額

736

820

工具、器具及び備品(純額)

274

223

土地

7,917

7,744

リース資産

1,409

1,426

減価償却累計額

531

599

リース資産(純額)

878

826

建設仮勘定

161

1,093

有形固定資産合計

29,488

29,463

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

0

ソフトウエア

653

578

その他

69

706

無形固定資産合計

728

1,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,967

15,191

関係会社株式

15,608

15,668

出資金

2

2

従業員に対する長期貸付金

7

3

関係会社長期貸付金

134

183

破産更生債権等

8

8

長期前払費用

125

11

前払年金費用

1,106

1,603

差入保証金

609

576

その他

192

189

貸倒引当金

65

62

投資その他の資産合計

35,699

33,377

固定資産合計

65,917

64,132

資産合計

126,194

133,959

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 11,731

※1 17,478

短期借入金

※1 14,500

※1 16,095

1年内返済予定の長期借入金

2,400

300

リース債務

200

206

未払金

201

550

未払費用

※1 754

※1 738

未払法人税等

117

437

契約負債

※1 1,913

前受金

※1 3,282

預り金

※1 231

※1 296

前受収益

1

賞与引当金

511

451

役員賞与引当金

29

39

設備関係未払金

※1 170

※1 676

仮受金

259

286

流動負債合計

34,391

39,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

3,100

2,800

リース債務

755

694

繰延税金負債

2,062

2,175

再評価に係る繰延税金負債

902

892

資産除去債務

165

167

預り保証金

3,377

3,331

その他

151

135

固定負債合計

10,515

10,198

負債合計

44,906

49,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,873

1,876

資本剰余金合計

4,405

4,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

40

償却資産圧縮積立金

885

748

土地圧縮積立金

99

99

特別償却準備金

4

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

42,645

46,706

利益剰余金合計

64,677

68,595

自己株式

2,277

2,641

株主資本合計

76,932

80,489

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,296

3,765

土地再評価差額金

58

35

評価・換算差額等合計

4,354

3,800

純資産合計

81,287

84,290

負債純資産合計

126,194

133,959

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

商品売上高

※1 203,718

※1 280,048

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

671

660

当期商品仕入高

194,382

270,972

合計

195,053

271,632

商品期末棚卸高

660

1,115

商品売上原価

※1 194,393

※1 270,516

商品売上総利益

9,325

9,531

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 2,720

※1 5,927

その他収入

※1 1,170

※1 1,374

諸手数料収入合計

3,891

7,301

売上総利益

13,216

16,833

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

114

119

運賃及び荷造費

914

871

役員報酬及び給料手当

2,779

2,906

退職給付費用

9

218

賞与引当金繰入額

511

451

役員賞与引当金繰入額

29

45

福利厚生費

712

709

賃借料

2,077

2,094

減価償却費

2,455

2,756

支払手数料

1,064

1,200

その他

1,861

2,068

販売費及び一般管理費合計

12,531

13,004

営業利益

685

3,828

営業外収益

 

 

受取利息

※1 192

※1 242

有価証券利息

0

受取配当金

※1 3,451

※1 2,660

貸倒引当金戻入額

0

6

雑収入

※1 615

※1 398

営業外収益合計

4,259

3,308

営業外費用

 

 

支払利息

※1 197

※1 182

事務所移転費用

※1 55

雑損失

34

26

営業外費用合計

287

209

経常利益

4,657

6,927

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 19

※2 121

投資有価証券売却益

1,546

23

特別利益合計

1,566

145

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 61

※1,※3 41

投資有価証券売却損

39

185

減損損失

90

1

特別損失合計

191

227

税引前当期純利益

6,031

6,844

法人税、住民税及び事業税

679

904

法人税等調整額

88

114

法人税等合計

767

1,018

当期純利益

5,264

5,826

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,034

105

24

21,000

39,173

61,380

1,376

74,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

13

13

 

13

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

148

 

 

 

148

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

 

5

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,264

5,264

 

5,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

913

913

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

12

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

148

5

19

3,471

3,297

901

2,394

当期末残高

10,127

2,531

1,873

4,405

42

885

99

4

21,000

42,645

64,677

2,277

76,932

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,203

44

2,248

76,786

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

13

13

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,264

自己株式の取得

 

 

913

自己株式の処分

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,092

 

2,092

2,092

当期変動額合計

2,092

13

2,106

4,500

当期末残高

4,296

58

4,354

81,287

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,873

4,405

42

885

99

4

21,000

42,645

64,677

2,277

76,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

965

965

 

965

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

965

965

 

965

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

 

22

土地減価積立金の取崩

 

 

 

2

 

 

 

 

2

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

136

 

 

 

136

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

4

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,826

5,826

 

5,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

374

374

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

10

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2

136

4

4,061

3,917

363

3,556

当期末残高

10,127

2,531

1,876

4,407

40

748

99

21,000

46,706

68,595

2,641

80,489

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,296

58

4,354

81,287

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

965

剰余金の配当(中間配当)

 

 

965

土地再評価差額金の取崩

 

22

22

土地減価積立金の取崩

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,826

自己株式の取得

 

 

374

自己株式の処分

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

531

 

531

531

当期変動額合計

531

22

553

3,002

当期末残高

3,765

35

3,800

84,290

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        10年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

 当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。

 これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

 航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した航空関連事業に係る金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

16,880

15,664

無形固定資産

546

422

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」の内容と同一である。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示している。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,351百万円減少し、売上原価は16,351百万円減少している。

当事業年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益に与える影響はない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。

時価の算定に関する会計基準等の適用による主な変更点は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」の内容と同一である。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

売掛金

3,329百万円

 

4,349百万円

売掛金以外の資産計

10,317

 

10,687

買掛金

6,486

 

11,526

買掛金以外の負債計

16,833

 

16,870

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

商品売上高

78,526百万円

 

117,593百万円

航空燃料等取扱収入

100

 

135

その他収入

729

 

764

商品売上原価

56,426

 

86,261

受取配当金

3,020

 

2,280

その他営業外収益

313

 

307

支払利息

100

 

104

固定資産除売却損

12

 

2

事務所移転費用

55

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

-百万円

 

0百万円

構築物

0

 

機械及び装置

0

 

0

土地

19

 

121

19

 

121

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

1百万円

 

1百万円

構築物

0

 

4

機械及び装置

5

 

3

工具、器具及び備品

0

 

0

その他(無形固定資産)

0

 

14

撤去費用

27

 

7

35

 

31

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

0

 

土地

26

 

10

26

 

10

合計

61

 

41

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

15,387

220

 

 

 当事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

15,447

220

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

721百万円

 

377百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

311

 

303

賞与引当金損金算入限度超過額

160

 

142

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

未払事業税否認

60

 

47

役員退職慰労金未払額否認

46

 

45

資産除去債務否認

23

 

27

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

 

20

社会保険料否認

22

 

19

減価償却超過額

6

 

9

譲渡制限付株式認容

2

 

6

支払手数料否認

3

 

1

その他

9

 

9

繰延税金資産小計

1,778

 

1,397

評価性引当額

△1,420

 

△1,075

繰延税金資産合計

357

 

322

(繰延税金負債)

 

 

 

前払年金費用

△343

 

△495

償却資産圧縮積立金

△390

 

△330

土地圧縮積立金

△43

 

△43

土地減価積立金

△18

 

△17

特別償却準備金

△2

 

その他

△5

 

△5

その他有価証券評価差額金

△1,615

 

△1,604

繰延税金負債合計

△2,420

 

△2,497

繰延税金資産(負債)の純額

△2,062

 

△2,175

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

    った主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.0

 

△10.7

住民税均等割

0.3

 

0.3

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△1.8

 

△5.0

土地再評価差額金の取崩

△0.8

 

△0.8

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.7

 

14.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,214

596

9

7,801

4,451

295

3,350

構築物

34,395

804

23

35,176

23,531

1,061

11,645

機械及び装置

19,443

145

91

19,497

15,030

784

4,466

車両運搬具

519

3

522

408

75

114

工具、器具及び備品

1,011

55

22

1,043

820

106

223

土地

7,917

[960]

173

(1)

[32]

7,744

[927]

7,744

[927]

リース資産

1,409

145

129

1,426

599

198

826

建設仮勘定

161

1,096

164

1,093

1,093

有形固定資産計

72,073

2,846

614

(1)

74,305

44,842

2,522

29,463

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

0

0

0

0

ソフトウエア

1,136

165

68

1,233

654

226

578

その他

77

648

6

719

13

6

706

無形固定資産計

1,220

814

75

1,959

668

233

1,290

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)

  国内7空港給油施設  建物              567百万円

             構築物              779百万円

             工具、器具及び備品        3百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

75

68

75

68

賞与引当金

511

451

511

451

役員賞与引当金

29

39

29

39

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。