第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,737

34,083

受取手形及び売掛金

37,116

受取手形、売掛金及び契約資産

45,662

有価証券

100

商品及び製品

5,709

6,601

仕掛品

69

60

原材料及び貯蔵品

91

100

その他

1,858

2,371

貸倒引当金

441

501

流動資産合計

81,141

88,478

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

67,885

69,601

減価償却累計額

46,678

47,882

建物及び構築物(純額)

21,207

21,718

機械装置及び運搬具

33,981

34,048

減価償却累計額

26,107

26,816

機械装置及び運搬具(純額)

7,873

7,231

土地

19,303

18,994

その他

7,564

8,558

減価償却累計額

4,408

4,545

その他(純額)

3,155

4,012

有形固定資産合計

51,539

51,957

無形固定資産

 

 

のれん

1,354

1,422

顧客関連資産

1,272

1,205

その他

1,490

1,847

無形固定資産合計

4,116

4,474

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,104

18,518

退職給付に係る資産

3,593

3,999

差入保証金

25,283

25,504

その他

1,565

1,335

貸倒引当金

98

96

投資その他の資産合計

50,448

49,261

固定資産合計

106,103

105,693

資産合計

187,245

194,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,706

46,214

短期借入金

270

300

1年内返済予定の長期借入金

3,129

858

未払法人税等

1,743

1,225

賞与引当金

1,707

832

役員賞与引当金

69

56

完成工事補償引当金

0

0

資産除去債務

94

その他

11,332

15,818

流動負債合計

61,055

65,305

固定負債

 

 

長期借入金

4,764

4,616

役員退職慰労引当金

154

171

特別修繕引当金

170

195

退職給付に係る負債

224

207

資産除去債務

592

605

その他

13,815

13,998

固定負債合計

19,722

19,794

負債合計

80,777

85,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

4,286

4,307

利益剰余金

84,698

88,670

自己株式

2,287

2,651

株主資本合計

96,824

100,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,407

3,322

土地再評価差額金

353

353

退職給付に係る調整累計額

602

500

その他の包括利益累計額合計

4,655

3,468

非支配株主持分

4,987

5,149

純資産合計

106,468

109,071

負債純資産合計

187,245

194,171

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

331,179

425,776

完成工事高

2,711

2,534

売上高合計

333,890

428,310

売上原価

 

 

商品売上原価

296,327

387,994

完成工事原価

2,484

2,251

売上原価合計

298,811

390,245

売上総利益

35,078

38,065

販売費及び一般管理費

28,766

29,910

営業利益

6,311

8,154

営業外収益

 

 

受取利息

144

188

受取配当金

434

392

軽油引取税交付金

130

129

貸倒引当金戻入額

3

その他

574

382

営業外収益合計

1,283

1,096

営業外費用

 

 

支払利息

190

195

貸倒引当金繰入額

0

その他

102

45

営業外費用合計

293

240

経常利益

7,301

9,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

19

投資有価証券売却益

1,476

21

特別利益合計

1,504

40

特別損失

 

 

固定資産除売却損

124

169

投資有価証券評価損

1,406

12

関係会社株式売却損

10

減損損失

0

1

店舗閉鎖損失引当金繰入額

133

投資有価証券売却損

39

特別損失合計

1,704

194

税金等調整前四半期純利益

7,101

8,857

法人税、住民税及び事業税

1,966

2,575

法人税等調整額

108

413

法人税等合計

1,857

2,989

四半期純利益

5,244

5,868

非支配株主に帰属する四半期純利益

199

429

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,044

5,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

5,244

5,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,080

1,059

退職給付に係る調整額

31

102

その他の包括利益合計

1,111

1,161

四半期包括利益

6,355

4,706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,100

4,251

非支配株主に係る四半期包括利益

255

455

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。

 

1.同業他社との商品交換

 顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。

 

2.軽油引取税

 都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果等により、当第3四半期連結累計期間の商品売上高は18,421百万円減少し、売上原価は18,433百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はない。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

3,540百万円

3,772百万円

のれんの償却額

167

235

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

976

14.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月10日

取締役会

普通株式

976

14.0

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

965

14.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月9日

取締役会

普通株式

965

14.0

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

石油関連

事業

化学品関

連事業

ガス関連

事業

航空関連

事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

293,826

6,452

25,787

7,823

333,890

333,890

セグメント間の内部売上高

または振替高

667

152

23

386

1,229

1,229

294,493

6,605

25,810

8,210

335,120

1,229

333,890

セグメント利益または損失(△)

7,738

639

1,469

2,079

7,766

465

7,301

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△466百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

石油関連

事業

化学品関

連事業

ガス関連

事業

航空関連

事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

375,002

7,703

34,553

11,051

428,310

428,310

セグメント間の内部売上高

または振替高

1,242

162

24

403

1,833

1,833

376,245

7,866

34,577

11,454

430,144

1,833

428,310

セグメント利益

6,871

963

1,211

836

9,883

872

9,010

(注)1.セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去△7百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△864百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の計算方法を同様に変更している。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は17,845百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は575百万円減少し、セグメント利益は12百万円増加している。また、「航空関連事業他」の売上高は0百万円減少している。

 

(事業の区分)

 当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

(収益認識関係)

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

商品売上高

374,731

7,703

34,262

8,546

425,244

完成工事高

291

2,243

2,534

顧客との契約から生じる収益

374,731

7,703

34,553

10,790

427,778

その他の収益

270

261

532

外部顧客への売上高

375,002

7,703

34,553

11,051

428,310

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

72円47銭

78円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,044

5,438

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

5,044

5,438

普通株式の期中平均株式数(千株)

69,603

68,902

(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2【その他】

   中間配当について

2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………965百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払った。