当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、本年３月に新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し原油価格の高止まりが続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,227百万円減少し、190,660百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,353百万円減少し、78,175百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、112,484百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.3％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比20.3％増の154,892百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことなどにより前年同期比11.0％増の2,407百万円、経常利益は前年同期比6.5％増の2,705百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.8％増の1,709百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しに伴い「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比18.0％増の132,585百万円となった。セグメント利益は、小売部門の業績が好調だったものの、卸売部門において在庫評価による利益が減少したことなどにより前年同期比4.1％減の1,824百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比14.2％増の2,930百万円となったものの、セグメント利益は、石油系溶剤の仕入価格の上昇により利幅が縮小したことなどから前年同期比32.0％減の228百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比46.8％増の15,287百万円となった。セグメント利益は、在庫評価による利益の発生および利幅の回復により前年同期比27.9％増の669百万円となった。
航空関連事業における売上高は、羽田空港における国内線の燃料取扱数量が回復基調で推移したことから前年同期比34.9％増の2,669百万円となり、セグメント利益は337百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となった。
その他事業における売上高は、金属表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比5.0％増の1,419百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.0％増の257百万円となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。