第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,267	35,937
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	39,341
有価証券	100	－
商品及び製品	7,387	7,975
仕掛品	55	77
原材料及び貯蔵品	176	123
その他	2,366	3,019
貸倒引当金	△477	△476
流動資産合計	93,677	85,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,654	69,871
減価償却累計額	△48,314	△48,847
建物及び構築物（純額）	21,340	21,023
機械装置及び運搬具	34,164	34,366
減価償却累計額	△27,010	△27,380
機械装置及び運搬具（純額）	7,153	6,985
土地	18,870	18,870
その他	9,037	9,439
減価償却累計額	△4,650	△4,821
その他（純額）	4,386	4,618
有形固定資産合計	51,751	51,498
無形固定資産
のれん	1,374	1,563
顧客関連資産	1,182	1,160
その他	2,317	2,589
無形固定資産合計	4,874	5,313
投資その他の資産
投資有価証券	17,167	17,680
退職給付に係る資産	3,930	3,801
差入保証金	25,278	25,264
その他	1,303	1,198
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	47,584	47,848
固定資産合計	104,210	104,660
資産合計	197,887	190,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,615	42,244
短期借入金	300	350
１年内返済予定の長期借入金	827	1,317
未払法人税等	2,500	242
賞与引当金	1,701	776
役員賞与引当金	76	17
完成工事補償引当金	0	0
その他	13,040	13,998
流動負債合計	66,062	58,947
固定負債
長期借入金	4,462	3,835
役員退職慰労引当金	178	184
特別修繕引当金	196	204
退職給付に係る負債	211	101
資産除去債務	606	607
その他	13,812	14,294
固定負債合計	19,467	19,227
負債合計	85,529	78,175
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,339	4,339
利益剰余金	91,563	91,485
自己株式	△2,651	△2,651
株主資本合計	103,378	103,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,853	4,175
土地再評価差額金	△376	△376
退職給付に係る調整累計額	318	300
その他の包括利益累計額合計	3,795	4,098
非支配株主持分	5,184	5,085
純資産合計	112,358	112,484
負債純資産合計	197,887	190,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
商品売上高	127,965	154,234
完成工事高	754	657
売上高合計	128,719	154,892
売上原価
商品売上原価	115,934	141,136
完成工事原価	659	575
売上原価合計	116,594	141,712
売上総利益	12,125	13,180
販売費及び一般管理費	9,955	10,772
営業利益	2,169	2,407
営業外収益
受取利息	55	66
受取配当金	174	213
軽油引取税交付金	23	23
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	194	80
営業外収益合計	448	384
営業外費用
支払利息	61	63
その他	16	23
営業外費用合計	78	87
経常利益	2,539	2,705
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	0	14
特別利益合計	5	18
特別損失
固定資産除売却損	67	9
投資有価証券評価損	12	－
関係会社株式売却損	10	－
特別損失合計	90	9
税金等調整前四半期純利益	2,454	2,714
法人税、住民税及び事業税	479	450
法人税等調整額	356	444
法人税等合計	836	894
四半期純利益	1,618	1,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,489	1,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,618	1,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	325
退職給付に係る調整額	△34	△17
その他の包括利益合計	△5	307
四半期包括利益	1,612	2,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,482	2,013
非支配株主に係る四半期包括利益	129	113

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,175百万円	1,273百万円
のれんの償却額	79	80

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,406	2,565	10,417	1,978	1,351	128,719	－	128,719
セグメント間の内部売上高 または振替高	328	43	6	0	35	415	△415	－
計	112,735	2,609	10,423	1,978	1,387	129,134	△415	128,719
セグメント利益 または損失（△）	1,902	335	523	△87	182	2,856	△317	2,539

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去25百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,585	2,930	15,287	2,669	1,419	154,892	－	154,892
セグメント間の内部売上高 または振替高	551	83	14	－	130	779	△779	－
計	133,136	3,014	15,301	2,669	1,550	155,672	△779	154,892
セグメント利益	1,824	228	669	337	257	3,317	△611	2,705

（注）１．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去８百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△620百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業の区分）

　当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、当第１四半期期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。

　「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

    外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

  　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	112,316	2,565	10,335	1,964	628	127,810
完成工事高	－	－	81	－	673	754
顧客との契約から生じる収益	112,316	2,565	10,417	1,964	1,301	128,565
その他の収益	90	－	－	13	50	154
外部顧客への売上高	112,406	2,565	10,417	1,978	1,351	128,719

  　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	132,502	2,930	15,119	2,611	879	154,044
完成工事高	－	－	167	－	490	657
顧客との契約から生じる収益	132,502	2,930	15,287	2,611	1,369	154,701
その他の収益	82	－	－	58	49	190
外部顧客への売上高	132,585	2,930	15,287	2,669	1,419	154,892

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。それに伴い、前第１四半期連結累計期間の外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円59銭	24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,489	1,709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,489	1,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,984	68,733

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得内容

　　（１）　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）　取得し得る株式の総数　　2,000千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％)

　　（３）　株式の取得価額の総額　　2,200百万円（上限）

　　（４）　取得期間　　　　　　　　2022年８月８日～2023年３月31日

　　（５）　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項なし。