第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 38,267	※３ 47,017
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 45,801	※１ 43,144
有価証券	100	－
商品及び製品	7,387	7,542
仕掛品	55	85
原材料及び貯蔵品	176	146
その他	2,366	919
貸倒引当金	△477	△475
流動資産合計	93,677	98,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 69,654	※３ 69,516
減価償却累計額	△48,314	△49,704
建物及び構築物（純額）	21,340	19,812
機械装置及び運搬具	※３ 34,164	※３ 34,671
減価償却累計額	△27,010	△27,695
機械装置及び運搬具（純額）	7,153	6,976
土地	※２,※３ 18,870	※２,※３ 18,420
リース資産	3,488	3,779
減価償却累計額	△1,442	△1,737
リース資産（純額）	2,046	2,042
建設仮勘定	1,336	3,371
その他	4,212	4,361
減価償却累計額	△3,208	△3,462
その他（純額）	1,003	898
有形固定資産合計	51,751	51,522
無形固定資産
のれん	1,374	1,683
顧客関連資産	1,182	1,093
ソフトウエア仮勘定	1,038	2,186
その他	1,278	1,232
無形固定資産合計	4,874	6,197
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 17,167	※３,※４ 17,140
長期貸付金	34	21
繰延税金資産	729	606
退職給付に係る資産	3,930	1,991
差入保証金	25,278	24,865
その他	※２ 539	※２ 613
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	47,584	45,143
固定資産合計	104,210	102,863
資産合計	197,887	201,244

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 47,615	※３ 44,908
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	827	2,346
リース債務	548	567
未払法人税等	2,500	3,530
賞与引当金	1,701	2,041
役員賞与引当金	76	89
完成工事補償引当金	0	0
その他	12,492	13,667
流動負債合計	66,062	67,453
固定負債
長期借入金	4,462	2,115
リース債務	1,706	1,687
繰延税金負債	4,116	3,553
再評価に係る繰延税金負債	※２ 799	※２ 694
役員退職慰労引当金	178	208
特別修繕引当金	196	217
退職給付に係る負債	211	117
資産除去債務	606	609
その他	7,190	7,162
固定負債合計	19,467	16,366
負債合計	85,529	83,819
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,339	2,531
利益剰余金	91,563	97,862
自己株式	△2,651	△1,280
株主資本合計	103,378	109,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,853	4,338
土地再評価差額金	※２ △376	※２ △612
退職給付に係る調整累計額	318	△1,228
その他の包括利益累計額合計	3,795	2,496
非支配株主持分	5,184	5,686
純資産合計	112,358	117,424
負債純資産合計	197,887	201,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品売上高	595,453	644,346
完成工事高	3,278	3,486
売上高合計	※１ 598,731	※１ 647,833
売上原価
商品売上原価	543,238	586,347
完成工事原価	2,900	3,011
売上原価合計	546,138	589,359
売上総利益	52,592	58,474
販売費及び一般管理費	※２ 40,525	※２ 43,263
営業利益	12,067	15,211
営業外収益
受取利息	44	45
受取配当金	432	439
仕入割引	213	221
軽油引取税交付金	149	153
雇用調整助成金	92	7
補助金収入	39	－
貸倒引当金戻入額	3	－
その他	418	318
営業外収益合計	1,392	1,186
営業外費用
支払利息	263	264
その他	76	94
営業外費用合計	340	358
経常利益	13,120	16,038
特別利益
固定資産売却益	※３ 196	※３ 604
投資有価証券売却益	23	535
特別利益合計	219	1,139
特別損失
固定資産除売却損	※４ 272	※４ 219
減損損失	※５ 59	※５ 166
投資有価証券売却損	185	4
投資有価証券評価損	11	－
関係会社株式売却損	10	－
特別損失合計	539	390
税金等調整前当期純利益	12,800	16,787
法人税、住民税及び事業税	3,854	5,384
法人税等調整額	63	△167
法人税等合計	3,917	5,216
当期純利益	8,882	11,571
非支配株主に帰属する当期純利益	573	669
親会社株主に帰属する当期純利益	8,308	10,901

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	8,882	11,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△568	530
退職給付に係る調整額	△284	△1,547
その他の包括利益合計	※１ △852	※１ △1,016
包括利益	8,029	10,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,470	9,839
非支配株主に係る包括利益	558	714

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,286	84,698	△2,287	96,824
会計方針の変更による累積的影響額			465		465
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,127	4,286	85,163	△2,287	97,289
当期変動額
剰余金の配当			△965		△965
剰余金の配当（中間配当）			△965		△965
土地再評価差額金の取崩			22		22
親会社株主に帰属する当期純利益			8,308		8,308
自己株式の取得				△374	△374
自己株式の処分		2		10	13
連結子会社株式の取得による持分の増減		49			49
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	52	6,399	△363	6,088
当期末残高	10,127	4,339	91,563	△2,651	103,378

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,468
会計方針の変更による累積的影響額				－		465
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,933
当期変動額
剰余金の配当				－		△965
剰余金の配当（中間配当）				－		△965
土地再評価差額金の取崩		△22		△22		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		8,308
自己株式の取得				－		△374
自己株式の処分				－		13
連結子会社株式の取得による持分の増減				－	△109	△60
連結子会社株式の売却による持分の増減				－	△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△553		△284	△838	336	△501
当期変動額合計	△553	△22	△284	△860	196	5,424
当期末残高	3,853	△376	318	3,795	5,184	112,358

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,339	91,563	△2,651	103,378
当期変動額
剰余金の配当			△1,787		△1,787
剰余金の配当（中間配当）			△1,300		△1,300
土地再評価差額金の取崩			236		236
親会社株主に帰属する当期純利益			10,901		10,901
自己株式の取得				△2,200	△2,200
自己株式の処分		△2		14	12
自己株式の消却		△1,804	△1,751	3,556	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,807	6,299	1,370	5,863
当期末残高	10,127	2,531	97,862	△1,280	109,241

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,853	△376	318	3,795	5,184	112,358
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,787
剰余金の配当（中間配当）				－		△1,300
土地再評価差額金の取崩		△236		△236		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		10,901
自己株式の取得				－		△2,200
自己株式の処分				－		12
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	485		△1,547	△1,061	501	△560
当期変動額合計	485	△236	△1,547	△1,298	501	5,066
当期末残高	4,338	△612	△1,228	2,496	5,686	117,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,800	16,787
減価償却費	5,120	5,247
のれん償却額	312	382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	339
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	13
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）	△757	△387
受取利息及び受取配当金	△689	△706
支払利息	263	264
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△411
減損損失	59	166
投資有価証券売却損益（△は益）	161	△530
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,725	2,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,778	△155
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△540	1,459
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加）	△7	11
仕入債務の増減額（△は減少）	4,985	△2,706
未払債務の増減額（△は減少）	343	4
その他の流動負債の増減額（△は減少）	834	402
その他	731	65
小計	13,161	22,903
利息及び配当金の受取額	685	705
利息の支払額	△273	△264
法人税等の支払額	△3,025	△4,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,548	18,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390	△390
定期預金の払戻による収入	390	390
投資有価証券の取得による支出	△11	△166
投資有価証券の売却による収入	2,077	1,663
有形固定資産の取得による支出	△4,337	△4,027
有形固定資産の売却による収入	579	1,208
無形固定資産の取得による支出	△1,596	△2,295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	9	－
貸付けによる支出	△7	△13
貸付金の回収による収入	30	25
その他	△40	352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,297	△3,252

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	－
長期借入れによる収入	590	－
長期借入金の返済による支出	△3,193	△827
自己株式の取得による支出	△374	△2,200
非支配株主への配当金の支払額	△221	△213
配当金の支払額	△1,931	△3,087
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	－
その他	△559	△589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,721	△6,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,529	8,750
現金及び現金同等物の期首残高	36,467	37,996
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,996	※１ 46,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、三愛リテールサービス㈱は國際油化㈱から、三愛オブリ東日本㈱は東日本三愛石油㈱から、三愛オブリ北陸㈱は北陸三愛石油㈱から、三愛オブリテック㈱は三愛プラント工業㈱から、それぞれ2022年４月１日付で商号を変更している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

三愛オブリビル管理㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほか３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

石油関連事業

　石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

化学品関連事業

　化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

ガス関連事業

　ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

航空関連事業

　航空関連事業においては、航空機の燃料の保管・給油を行っている。

　航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

その他事業

　その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。

　金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

　建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

のれんおよび顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係る金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	579	535
顧客関連資産	1,182	1,093

　上記ののれんおよび顧客関連資産は、2020年５月に三愛オブリガス播州㈱を取得したことに伴うのれんおよび顧客関連資産である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱の該当事業を一つの資産グループとした単位でおこなっている。当該のれんおよび顧客関連資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じている場合には、減損の兆候があると判断する必要がある。

　これらの事象が生じているか否かについて、三愛オブリガス播州㈱の当連結会計年度および翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の実績および見込みを踏まえ検討した結果、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。

　なお、超過収益力として認識されたのれんおよび顧客関連資産の資産性は、三愛オブリガス播州㈱の事業計画を基礎としている。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

①概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

②適用予定日

　2025年３月期の期首から適用予定である。

③当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「仕入割引」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた257百万円は、「受取利息」44百万円、「仕入割引」213百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,456百万円	1,330百万円
売掛金	43,678	41,734
契約資産	666	79

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△889百万円	△762百万円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	△346	△269

※３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	408	546
機械装置及び運搬具	192	238
土地	6,160	6,020
投資有価証券	839	952
計	7,610	7,767

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	34,877百万円	31,809百万円

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	230百万円	230百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	38百万円	0百万円
人件費	11,721	11,807
退職給付費用	△63	314
役員退職慰労引当金繰入額	28	30
賞与引当金繰入額	1,686	2,023
役員賞与引当金繰入額	81	91
賃借料	4,403	4,462
減価償却費	4,942	5,069
のれん償却額	312	382
雑費	4,783	5,458

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	8	16
土地	174	455
その他（投資不動産）	－	79
その他（有形固定資産）	11	2
計	196	604

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	56百万円	78百万円
機械装置及び運搬具	52	20
その他（有形固定資産）	10	3
のれん	54	24
その他（無形固定資産他）	25	2
撤去費用	46	88
計	246	217
（固定資産売却損）
建物及び構築物	0	－
機械装置及び運搬具	1	－
土地	23	1
その他（有形固定資産）	2	0
計	26	1
合計	272	219

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	ＯＳ鶴ヶ島（埼玉県鶴ヶ島市）他４件	構築物 工具器具備品他	18
ガス事業	大田原営業所(栃木県大田原市)他３件	有形リース資産 　機械及び装置他	19
遊休資産	高砂油槽所休止タンク （兵庫県高砂市）他４件	建設仮勘定 構築物他	22
合計			59

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.11％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	ＯＳ東わしのみや （埼玉県久喜市）他19件	機械及び装置 工具器具備品他	115
ガス事業	佐伯営業所(大分県佐伯市)他２件	土地 　有形リース資産他	17
遊休資産	いちょう通りＳＳ （岐阜県各務原市）他３件	土地 機械及び装置他	32
合計			166

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.07％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△759百万円	1,369百万円
組替調整額	161	△530
税効果調整前	△597	839
税効果額	29	△308
その他有価証券評価差額金	△568	530
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△217	△2,129
組替調整額	△196	△103
税効果調整前	△413	△2,232
税効果額	129	685
退職給付に係る調整額	△284	△1,547
その他の包括利益合計	△852	△1,016

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）１．２.	2,015	260	9	2,266

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加259千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	965	14.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	71,000	－	3,000	68,000
自己株式
普通株式　（注）２．３.	2,266	1,780	3,012	1,034

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,780千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,780千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,012千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株、譲渡制限付株式の付与による減少12千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,300	19.0	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,410	36.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	38,267百万円		47,017百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△270		△270
現金及び現金同等物	37,996		46,747

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	738百万円		544百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	812		598

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	538	538
１年超	2,788	2,261
合計	3,327	2,799

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金および銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)有価証券
満期保有目的の債券	100	100	0
(2)投資有価証券（注２）
満期保有目的の債券	100	101	0
その他有価証券	16,466	16,466	－
(3)差入保証金	25,278	23,348	△1,929
資産計	41,945	40,016	△1,928
(1)１年内返済予定の長期借入金	827	830	2
(2)長期借入金	4,462	4,493	31
負債計	5,289	5,324	34

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	600

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)投資有価証券（注２）
満期保有目的の債券	250	240	△9
その他有価証券	16,289	16,289	－
(2)差入保証金	24,865	22,946	△1,919
資産計	41,405	39,476	△1,929
(1)１年内返済予定の長期借入金	2,346	2,347	0
(2)長期借入金	2,115	2,116	1
負債計	4,462	4,464	1

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	600

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,267	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100	100	－	－
差入保証金	－	－	23,838	1,439
合計	84,168	100	23,838	1,439

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	47,017	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	43,144	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	150	－	－
(2）クレジットリンク債	－	－	100	－
差入保証金	－	－	23,838	1,027
合計	90,161	150	23,938	1,027

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	827	2,346	946	352	499	316
合計	1,127	2,346	946	352	499	316

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,346	946	352	499	99	216
合計	2,646	946	352	499	99	216

５. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,466	－	－	16,466
合計	16,466	－	－	16,466

当連結会計年度（2023年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,289	－	－	16,289
合計	16,289	－	－	16,289

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100	－	100
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	101	－	101
差入保証金	－	－	23,348	23,348
資産計	－	201	23,348	23,549
１年内返済予定の長期借入金	－	－	830	830
長期借入金	－	－	4,493	4,493
負債計	－	－	5,324	5,324

当連結会計年度（2023年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	147	－	147
クレジットリンク債	－	－	93	93
差入保証金	－	－	22,946	22,946
資産計	－	147	23,039	23,186
１年内返済予定の長期借入金	－	－	2,347	2,347
長期借入金	－	－	2,116	2,116
負債計	－	－	4,464	4,464

（注）時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

有価証券および投資有価証券は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、満期保有目的の債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。同じく満期保有目的の債券であるクレジットリンク債は、相場価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類している。

差入保証金

差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル３の時価に分類している。

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しレベル３の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200	201	0
(3）その他	－	－	－
小計	200	201	0
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	200	201	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	150	147	△３
(3）その他	100	93	△６
小計	250	240	△９
合計	250	240	△９

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	13,463	7,528	5,934
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	13,463	7,528	5,934
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	3,003	3,361	△358
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	3,003	3,361	△358
合計	16,466	10,890	5,575

　（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額　370百万円））については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	11,081	4,465	6,616
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	11,081	4,465	6,616
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	5,207	5,408	△201
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	5,207	5,408	△201
合計	16,289	9,874	6,415

　（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額　370百万円））については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　該当事項なし。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	2,077 － － － －	23 － － － －	185 － － － －
合計	2,077	23	185

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	1,563 － － － －	535 － － － －	４ － － － －
合計	1,563	535	４

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っている。

また、当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	500	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,993百万円	9,723百万円
勤務費用	372	367
利息費用	9	13
数理計算上の差異の発生額	2	1,699
退職給付の支払額	△660	△622
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	5	－
退職給付債務の期末残高	9,723	11,182

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	12,485百万円	12,505百万円
期待運用収益	374	375
数理計算上の差異の発生額	△214	△430
事業主からの拠出額	434	438
退職給付の支払額	△649	△609
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	75	－
年金資産の期末残高	12,505	12,279

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	1,101百万円	1,148百万円
退職給付に係る負債への振替額	－	△118
退職給付費用	△73	△318
退職給付の支払額	15	40
制度への拠出額	174	141
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△69	－
退職給付に係る資産の期末残高	1,148	894

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	224百万円	211百万円
退職給付に係る資産からの振替額	－	△118
退職給付費用	22	66
退職給付の支払額	△27	△7
制度への拠出額	△1	△34
その他	△7	－
退職給付に係る負債の期末残高	211	117

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,428百万円	13,882百万円
年金資産	△16,540	△16,150
	△4,112	△2,267
非積立型制度の退職給付債務	393	393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,719	△1,874
退職給付に係る負債	211	117
退職給付に係る資産	△3,930	△1,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,719	△1,874

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	372百万円	367百万円
利息費用	9	13
期待運用収益	△374	△375
過去勤務費用の費用処理額	△10	△8
数理計算上の差異の費用処理額	△185	△94
簡便法で計算した退職給付費用	96	384
その他	8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	△84	294

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	10百万円	8百万円
数理計算上の差異	403	2,224
合　計	413	2,232

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△36百万円	△28百万円
未認識数理計算上の差異	△418	1,805
合　計	△455	1,777

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	47.4％	47.2％
国内株式	10.1	10.4
外国債券	3.6	3.4
外国株式	12.5	13.1
現金及び預金	18.5	17.1
オルタナティブ	7.9	8.8
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資である。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.3	3.5

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は20百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認	1,852百万円		1,753百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	562		670
固定資産未実現利益	465		435
投資有価証券評価損否認	383		342
未払事業税否認	186		215
貸倒引当金損金算入限度超過額	171		171
固定資産評価損否認	131		117
社会保険料否認	84		102
連結子会社の繰越欠損金（注）２	212		102
ゴルフ会員権評価損否認	101		101
役員退職慰労引当金否認	60		69
特別修繕引当金否認	59		66
減価償却超過額	95		65
退職給付に係る負債	30		50
役員退職慰労金未払額否認	45		41
繰延資産償却超過額	3		38
棚卸資産未実現利益	40		32
固定資産除却損	0		22
売掛金否認	7		12
その他	228		227
繰延税金資産小計	4,724		4,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32		△38
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,709		△2,537
評価性引当額小計	△2,741		△2,576
繰延税金資産合計	1,982		2,062
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額	△1,435		△1,403
償却資産圧縮積立金	△728		△645
退職給付に係る資産	△1,195		△641
土地圧縮積立金	△43		△43
土地減価積立金	△17		△17
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,947		△2,256
繰延税金負債合計	△5,369		△5,008
繰延税金資産（負債）の純額	△3,386		△2,946

（注）１.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	729		606
固定負債－繰延税金負債	4,116		3,553

（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8	43	77	52	－	32	212
評価性引当額	－	－	－	－	－	△32	△32
繰延税金資産	8	43	77	52	－	－	(※2)180

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  税務上の繰越欠損金212百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産180百万円を計上している。当該繰延税金資産180百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	56	7	－	－	－	38	102
評価性引当額	－	－	－	－	－	△38	△38
繰延税金資産	56	7	－	－	－	－	(※2)63

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  税務上の繰越欠損金102百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上している。当該繰延税金資産63百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳ等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は172百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は45百万円（特別損失に計上）、減損損失は4百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は527百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は74百万円（特別損失に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,824	8,715
	期中増減額	890	△922
	期末残高	8,715	7,792
期末時価		8,253	7,447

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（1,470百万円）であり、主な減少額は売却（120百万円）および償却（366百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は取得（169百万円）であり、主な減少額は売却（568百万円）および償却（429百万円）である。

３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	521,959	10,383	50,819	8,653	2,933	594,748
完成工事高	－	－	455	－	2,822	3,278
顧客との契約から生じる収益	521,959	10,383	51,275	8,653	5,755	598,027
その他の収益	357	－	－	145	201	704
外部顧客への売上高	522,317	10,383	51,275	8,798	5,956	598,731

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	554,396	12,210	60,219	13,263	3,479	643,570
完成工事高	－	－	795	－	2,691	3,486
顧客との契約から生じる収益	554,396	12,210	61,015	13,263	6,170	647,057
その他の収益	349	－	－	227	199	776
外部顧客への売上高	554,745	12,210	61,015	13,491	6,370	647,833

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	36,765	45,134
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	45,134	43,065
契約資産（期首残高）	350	666
契約資産（期末残高）	666	79
契約負債（期首残高）	6,736	7,506
契約負債（期末残高）	7,506	7,908

　契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の財およびサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、契約内容に則り請求し、そのほとんど全ては契約上の回収日に受領している。

　契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金であり、収益を認識する際に充当され、残高が取り崩される。前連結会計年度の期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、前連結会計年度に収益として認識している。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識している。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	599	350
２年超３年以内	－	19
合計	599	369

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の５つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。

「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。

「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。

「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

（事業の区分）

　当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、当連結会計年度の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、当連結会計年度より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。

　「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,317	10,383	51,275	8,798	5,956	598,731	－	598,731
セグメント間の内部売上高または振替高	1,842	247	37	0	887	3,015	△3,015	－
計	524,159	10,631	51,313	8,798	6,843	601,746	△3,015	598,731
セグメント利益	9,371	1,217	2,609	62	1,020	14,282	△1,162	13,120
セグメント資産	88,416	4,023	25,956	20,726	7,916	147,038	50,848	197,887
その他の項目
減価償却費	1,342	47	1,278	2,282	195	5,146	△25	5,120
のれんの償却額	－	－	312	－	－	312	－	312
受取利息	46	0	2	0	1	52	△8	44
支払利息	235	6	24	8	0	275	△11	263
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,012	91	2,593	1,734	114	6,546	718	7,265

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	554,745	12,210	61,015	13,491	6,370	647,833	－	647,833
セグメント間の内部売上高または振替高	2,137	375	55	－	840	3,409	△3,409	－
計	556,883	12,586	61,071	13,491	7,210	651,243	△3,409	647,833
セグメント利益	9,587	1,138	2,197	3,766	1,152	17,841	△1,803	16,038
セグメント資産	84,362	4,199	26,641	20,044	6,958	142,206	59,037	201,244
その他の項目
減価償却費	1,426	50	1,368	2,210	204	5,258	△11	5,247
のれんの償却額	－	－	382	－	－	382	－	382
受取利息	49	0	3	0	1	56	△11	45
支払利息	242	6	24	7	0	281	△17	264
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,167	74	2,552	1,462	287	6,544	1,071	7,616

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	601,746	651,243
セグメント間取引消去	△3,015	△3,409
連結財務諸表の売上高	598,731	647,833

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,282	17,841
「全社」の区分の利益	△1,247	△1,878
セグメント間取引消去	84	75
連結財務諸表の経常利益	13,120	16,038

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	147,038	142,206
「全社」の区分の資産	53,150	61,364
セグメント間取引消去	△2,301	△2,326
連結財務諸表の資産合計	197,887	201,244

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント		全社		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,146	5,258	118	131	△144	△142	5,120	5,247
受取利息	52	56	33	32	△42	△44	44	45
支払利息	275	281	30	26	△42	△44	263	264
有形固定資産および無形固定資産の増加額	6,546	6,544	718	1,071	－	－	7,265	7,616

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
減損損失	44	－	19	－	－	63	△3	59

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
減損損失	148	－	17	－	－	166	0	166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
当期償却額	－	－	312	－	－	312	－	312
当期末残高	－	－	1,374	－	－	1,374	－	1,374

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
当期償却額	－	－	382	－	－	382	－	382
当期末残高	－	－	1,683	－	－	1,683	－	1,683

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）において該当取引はない。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）において該当取引はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,559.26円	1,668.60円
１株当たり当期純利益	120.66円	160.20円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,308	10,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,308	10,901
期中平均株式数（千株）	68,860	68,051

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得内容

（１） 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数　　　2,000千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％)

（３） 株式の取得価額の総額　　　2,800百万円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　2023年５月12日～2024年３月31日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	300	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	827	2,346	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	548	567	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,462	2,115	0.7	2024年６月～ 2031年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,706	1,687	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,844	7,017	－	－

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	946	352	499	99
リース債務	497	402	303	239

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	154,892	308,342	478,279	647,833
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,714	7,179	11,394	16,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,709	4,569	7,416	10,901
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.88	66.52	108.49	160.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.88	41.66	42.04	51.93