2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,236

43,294

受取手形

504

600

売掛金

※1 20,645

※1 19,240

商品及び製品

1,115

1,211

原材料及び貯蔵品

24

24

前渡金

1,361

26

前払費用

166

209

短期貸付金

※1 10,601

※1 10,644

その他

※1 177

※1 216

貸倒引当金

6

流動資産合計

69,827

75,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,801

7,287

減価償却累計額

4,451

4,343

建物(純額)

3,350

2,944

構築物

35,176

35,200

減価償却累計額

23,531

24,586

構築物(純額)

11,645

10,614

機械及び装置

19,497

19,289

減価償却累計額

15,030

15,149

機械及び装置(純額)

4,466

4,140

車両運搬具

522

528

減価償却累計額

408

455

車両運搬具(純額)

114

72

工具、器具及び備品

1,043

1,081

減価償却累計額

820

892

工具、器具及び備品(純額)

223

188

土地

7,744

7,373

リース資産

1,426

1,498

減価償却累計額

599

688

リース資産(純額)

826

809

建設仮勘定

1,093

2,917

有形固定資産合計

29,463

29,060

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

4

ソフトウエア

578

491

その他

706

1,377

無形固定資産合計

1,290

1,879

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,191

14,807

関係会社株式

15,668

15,668

出資金

2

2

従業員に対する長期貸付金

3

9

関係会社長期貸付金

183

704

破産更生債権等

8

8

長期前払費用

11

87

前払年金費用

1,603

2,035

差入保証金

576

576

その他

189

183

貸倒引当金

62

62

投資その他の資産合計

33,377

34,020

固定資産合計

64,132

64,961

資産合計

133,959

140,430

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,478

※1 16,635

短期借入金

※1 16,095

※1 17,803

1年内返済予定の長期借入金

300

1,900

リース債務

206

218

未払金

550

※1 471

未払費用

※1 738

※1 786

未払法人税等

437

2,166

契約負債

※1 1,913

※1 2,279

預り金

※1 296

※1 291

前受収益

1

賞与引当金

451

684

役員賞与引当金

39

39

設備関係未払金

※1 676

※1 1,373

仮受金

286

249

流動負債合計

39,470

44,899

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

2,800

900

リース債務

694

666

繰延税金負債

2,175

2,305

再評価に係る繰延税金負債

892

788

資産除去債務

167

169

預り保証金

3,331

3,311

その他

135

116

固定負債合計

10,198

8,256

負債合計

49,668

53,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,876

資本剰余金合計

4,407

2,531

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

40

40

償却資産圧縮積立金

748

613

土地圧縮積立金

99

99

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

46,706

50,176

利益剰余金合計

68,595

71,929

自己株式

2,641

1,280

株主資本合計

80,489

83,308

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,765

4,166

土地再評価差額金

35

200

評価・換算差額等合計

3,800

3,965

純資産合計

84,290

87,273

負債純資産合計

133,959

140,430

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

商品売上高

※1 280,048

※1 305,869

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

660

1,115

当期商品仕入高

270,972

296,214

合計

271,632

297,330

商品期末棚卸高

1,115

1,211

商品売上原価

※1 270,516

※1 296,119

商品売上総利益

9,531

9,750

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 5,927

※1 9,408

その他収入

※1 1,374

※1 1,400

諸手数料収入合計

7,301

10,808

売上総利益

16,833

20,559

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

119

142

運賃及び荷造費

871

810

役員報酬及び給料手当

2,906

3,038

退職給付費用

218

152

賞与引当金繰入額

451

684

役員賞与引当金繰入額

45

39

福利厚生費

709

801

賃借料

2,094

2,142

減価償却費

2,756

2,748

支払手数料

1,200

1,317

その他

2,068

2,526

販売費及び一般管理費合計

13,004

14,099

営業利益

3,828

6,459

営業外収益

 

 

受取利息

※1 242

※1 245

受取配当金

※1 2,660

※1 2,366

貸倒引当金戻入額

6

6

雑収入

※1 398

※1 427

営業外収益合計

3,308

3,046

営業外費用

 

 

支払利息

※1 182

※1 184

雑損失

26

51

営業外費用合計

209

235

経常利益

6,927

9,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 121

※2 522

投資有価証券売却益

23

534

特別利益合計

145

1,057

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 41

※1,※3 17

投資有価証券売却損

185

4

減損損失

1

0

特別損失合計

227

22

税引前当期純利益

6,844

10,304

法人税、住民税及び事業税

904

2,669

法人税等調整額

114

221

法人税等合計

1,018

2,447

当期純利益

5,826

7,857

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,873

4,405

42

885

99

4

21,000

42,645

64,677

2,277

76,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

965

965

 

965

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

965

965

 

965

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

 

22

土地減価積立金の取崩

 

 

 

2

 

 

 

 

2

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

136

 

 

 

136

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

4

 

4

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,826

5,826

 

5,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

374

374

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

10

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2

136

4

4,061

3,917

363

3,556

当期末残高

10,127

2,531

1,876

4,407

40

748

99

21,000

46,706

68,595

2,641

80,489

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,296

58

4,354

81,287

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

965

剰余金の配当(中間配当)

 

 

965

土地再評価差額金の取崩

 

22

22

土地減価積立金の取崩

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,826

自己株式の取得

 

 

374

自己株式の処分

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

531

 

531

531

当期変動額合計

531

22

553

3,002

当期末残高

3,765

35

3,800

84,290

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,876

4,407

40

748

99

21,000

46,706

68,595

2,641

80,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,787

1,787

 

1,787

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,300

1,300

 

1,300

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

236

236

 

236

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

135

 

 

 

135

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,857

7,857

 

7,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,200

2,200

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

14

12

自己株式の消却

 

 

1,873

1,873

 

 

 

 

 

1,672

1,672

3,546

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,876

1,876

135

3,469

3,334

1,360

2,818

当期末残高

10,127

2,531

2,531

40

613

99

21,000

50,176

71,929

1,280

83,308

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,765

35

3,800

84,290

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,787

剰余金の配当(中間配当)

 

 

1,300

土地再評価差額金の取崩

 

236

236

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

7,857

自己株式の取得

 

 

2,200

自己株式の処分

 

 

12

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

401

 

401

401

当期変動額合計

401

236

164

2,983

当期末残高

4,166

200

3,965

87,273

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        10年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

 当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。

 これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

 航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係る金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

2,105

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としている。三愛オブリガス播州㈱の株式は、超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行い、評価損を認識する。

 なお、当事業年度における、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行っていない。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

4,349百万円

 

3,872百万円

売掛金以外の資産計

10,687

 

10,724

買掛金

11,526

 

10,515

買掛金以外の負債計

16,870

 

19,019

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

商品売上高

117,593百万円

 

128,201百万円

航空燃料等取扱収入

135

 

135

その他収入

764

 

739

商品売上原価

86,261

 

92,156

受取配当金

2,280

 

1,985

その他営業外収益

307

 

343

支払利息

104

 

115

固定資産除売却損

2

 

1

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

 

39百万円

構築物

 

0

機械及び装置

0

 

土地

121

 

403

その他(投資不動産)

 

79

121

 

522

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

1百万円

 

0百万円

構築物

4

 

0

機械及び装置

3

 

4

工具、器具及び備品

0

 

1

その他(無形固定資産)

14

 

1

撤去費用

7

 

8

31

 

17

(固定資産売却損)

 

 

 

土地

10

 

10

 

合計

41

 

17

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

15,447

220

15,447

220

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

377百万円

 

339百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

303

 

293

賞与引当金損金算入限度超過額

142

 

214

未払事業税否認

47

 

128

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

役員退職慰労金未払額否認

45

 

41

資産除去債務否認

27

 

31

社会保険料否認

19

 

29

貸倒引当金損金算入限度超過額

20

 

18

繰延資産償却超過額

1

 

15

減価償却超過額

9

 

12

譲渡制限付株式認容

6

 

10

その他

9

 

19

繰延税金資産小計

1,397

 

1,541

評価性引当額

△1,075

 

△1,033

繰延税金資産合計

322

 

508

(繰延税金負債)

 

 

 

前払年金費用

△495

 

△623

償却資産圧縮積立金

△330

 

△270

土地圧縮積立金

△43

 

△43

土地減価積立金

△17

 

△17

その他

△5

 

△5

その他有価証券評価差額金

△1,604

 

△1,851

繰延税金負債合計

△2,497

 

△2,813

繰延税金資産(負債)の純額

△2,175

 

△2,305

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.7

 

△6.1

住民税均等割

0.3

 

0.2

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△5.0

 

△0.4

土地再評価差額金の取崩

△0.8

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.4

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

 

23.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

重要な自己株式の取得

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2.取得内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数   2,000千株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.99%)

(3) 株式の取得価額の総額   2,800百万円(上限)

(4) 取得期間         2023年5月12日~2024年3月31日

(5) 取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,801

73

587

7,287

4,343

313

2,944

構築物

35,176

49

25

35,200

24,586

1,078

10,614

機械及び装置

19,497

462

669

19,289

15,149

771

4,140

車両運搬具

522

5

528

455

47

72

工具、器具及び備品

1,043

79

41

1,081

892

112

188

土地

7,744

[927]

370

(0)

[340]

7,373

[587]

7,373

[587]

リース資産

1,426

186

114

1,498

688

202

809

建設仮勘定

1,093

2,030

206

2,917

2,917

有形固定資産計

74,305

2,887

2,015

(0)

75,177

46,116

2,525

29,060

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

0

4

0

4

0

0

4

ソフトウエア

1,233

129

39

1,322

831

215

491

その他

719

788

116

1,391

13

5

1,377

無形固定資産計

1,959

922

156

2,725

845

222

1,879

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

68

0

6

62

賞与引当金

451

684

451

684

役員賞与引当金

39

39

39

39

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。