### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,294 | 48,985
受取手形 | 600 | 614
売掛金 | ※１ 19,240 | ※１ 20,656
商品及び製品 | 1,211 | 1,652
原材料及び貯蔵品 | 24 | 17
前渡金 | 26 | 7
前払費用 | 209 | 220
短期貸付金 | ※１ 10,644 | ※１ 10,893
その他 | ※１ 216 | ※１ 291
貸倒引当金 | － | △3
流動資産合計 | 75,468 | 83,336
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,287 | 8,480
減価償却累計額 | △4,343 | △4,650
建物（純額） | 2,944 | 3,830
構築物 | 35,200 | 36,151
減価償却累計額 | △24,586 | △25,516
構築物（純額） | 10,614 | 10,634
機械及び装置 | 19,289 | 21,233
減価償却累計額 | △15,149 | △15,793
機械及び装置（純額） | 4,140 | 5,439
車両運搬具 | 528 | 533
減価償却累計額 | △455 | △490
車両運搬具（純額） | 72 | 43
工具、器具及び備品 | 1,081 | 1,148
減価償却累計額 | △892 | △967
工具、器具及び備品（純額） | 188 | 180
土地 | 7,373 | 7,896
リース資産 | 1,498 | 1,527
減価償却累計額 | △688 | △785
リース資産（純額） | 809 | 742
建設仮勘定 | 2,917 | 1,657
有形固定資産合計 | 29,060 | 30,424
無形固定資産 |  |
借地権 | 6 | 6
商標権 | 4 | 3
ソフトウエア | 491 | 1,935
その他 | 1,377 | 36
無形固定資産合計 | 1,879 | 1,982

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,807 | 18,686
関係会社株式 | 15,668 | 15,668
出資金 | 2 | 2
従業員に対する長期貸付金 | 9 | 10
関係会社長期貸付金 | 704 | 970
破産更生債権等 | 8 | －
長期前払費用 | 87 | 69
前払年金費用 | 2,035 | 1,815
差入保証金 | 576 | 557
その他 | 183 | 182
貸倒引当金 | △62 | △52
投資その他の資産合計 | 34,020 | 37,909
固定資産合計 | 64,961 | 70,316
資産合計 | 140,430 | 153,652
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 16,635 | ※１ 17,101
短期借入金 | ※１ 17,803 | ※１ 30,068
１年内返済予定の長期借入金 | 1,900 | 500
リース債務 | 218 | 222
未払金 | ※１ 471 | ※１ 108
未払費用 | ※１ 786 | ※１ 767
未払法人税等 | 2,166 | 1,634
契約負債 | ※１ 2,279 | ※１ 1,340
預り金 | ※１ 291 | ※１ 668
賞与引当金 | 684 | 852
役員賞与引当金 | 39 | 38
設備関係未払金 | ※１ 1,373 | ※１ 1,226
仮受金 | 249 | 238
流動負債合計 | 44,899 | 54,768

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
固定負債 |  |
長期借入金 | 900 | 400
リース債務 | 666 | 590
繰延税金負債 | 2,305 | 2,993
再評価に係る繰延税金負債 | 788 | 788
資産除去債務 | 169 | 142
預り保証金 | 3,311 | 3,208
その他 | 116 | 113
固定負債合計 | 8,256 | 8,235
負債合計 | 53,156 | 63,004
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,127 | 10,127
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,531 | 2,531
資本剰余金合計 | 2,531 | 2,531
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
土地減価積立金 | 40 | 40
償却資産圧縮積立金 | 613 | 488
土地圧縮積立金 | 99 | 99
別途積立金 | 21,000 | 21,000
繰越利益剰余金 | 50,176 | 52,272
利益剰余金合計 | 71,929 | 73,900
自己株式 | △1,280 | △2,605
株主資本合計 | 83,308 | 83,953
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,166 | 6,895
土地再評価差額金 | △200 | △200
評価・換算差額等合計 | 3,965 | 6,695
純資産合計 | 87,273 | 90,648
負債純資産合計 | 140,430 | 153,652

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
商品売上高 | ※１ 305,869 | ※１ 300,085
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 1,115 | 1,211
当期商品仕入高 | 296,214 | 290,805
合計 | 297,330 | 292,017
商品期末棚卸高 | 1,211 | 1,652
商品売上原価 | ※１ 296,119 | ※１ 290,364
商品売上総利益 | 9,750 | 9,720
諸手数料収入 |  |
航空燃料等取扱収入 | ※１ 9,408 | ※１ 14,731
その他収入 | ※１ 1,400 | ※１ 1,313
諸手数料収入合計 | 10,808 | 16,045
売上総利益 | 20,559 | 25,765
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 142 | 138
運賃及び荷造費 | 810 | 865
貸倒引当金繰入額 | － | 3
役員報酬及び給料手当 | 3,038 | 3,661
退職給付費用 | △152 | 447
賞与引当金繰入額 | 684 | 852
役員賞与引当金繰入額 | 39 | 42
福利厚生費 | 801 | 902
賃借料 | 2,142 | 2,207
減価償却費 | 2,748 | 2,983
支払手数料 | 1,317 | 1,527
その他 | 2,526 | 2,575
販売費及び一般管理費合計 | 14,099 | 16,208
営業利益 | 6,459 | 9,557
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 33 | ※１ 39
受取配当金 | ※１ 2,366 | ※１ 2,514
仕入割引 | ※１ 212 | ※１ 206
貸倒引当金戻入額 | 6 | 0
雑収入 | ※１ 427 | ※１ 433
営業外収益合計 | 3,046 | 3,193
営業外費用 |  |
支払利息 | 51 | 41
売上割引 | ※１ 133 | ※１ 85
自己株式取得費用 | 1 | 21
雑損失 | 49 | 27
営業外費用合計 | 235 | 177
経常利益 | 9,269 | 12,574

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 522 | ※２ 2
投資有価証券売却益 | 534 | －
特別利益合計 | 1,057 | 2
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※１,※３ 17 | ※１,※３ 283
減損損失 | 0 | 31
投資有価証券売却損 | 4 | －
特別損失合計 | 22 | 315
税引前当期純利益 | 10,304 | 12,260
法人税、住民税及び事業税 | 2,669 | 3,071
法人税等調整額 | △221 | △158
法人税等合計 | 2,447 | 2,912
当期純利益 | 7,857 | 9,348

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地減価積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,127 | 2,531 | 1,876 | 4,407 | 40 | 748 | 99 | 21,000 | 46,706 | 68,595 | △2,641 | 80,489
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,787 | △1,787 |  | △1,787
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,300 | △1,300 |  | △1,300
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  |  | 236 | 236 |  | 236
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △135 |  |  | 135 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 7,857 | 7,857 |  | 7,857
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △2,200 | △2,200
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  |  |  | － | 14 | 12
自己株式の消却 |  |  | △1,873 | △1,873 |  |  |  |  | △1,672 | △1,672 | 3,546 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1,876 | △1,876 | － | △135 | － | － | 3,469 | 3,334 | 1,360 | 2,818
当期末残高 | 10,127 | 2,531 | － | 2,531 | 40 | 613 | 99 | 21,000 | 50,176 | 71,929 | △1,280 | 83,308

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,765 | 35 | 3,800 | 84,290
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △1,787
剰余金の配当（中間配当） |  |  | － | △1,300
土地再評価差額金の取崩 |  | △236 | △236 | －
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  | － | －
当期純利益 |  |  | － | 7,857
自己株式の取得 |  |  | － | △2,200
自己株式の処分 |  |  | － | 12
自己株式の消却 |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 401 |  | 401 | 401
当期変動額合計 | 401 | △236 | 164 | 2,983
当期末残高 | 4,166 | △200 | 3,965 | 87,273

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地減価積立金 | 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,127 | 2,531 | － | 2,531 | 40 | 613 | 99 | 21,000 | 50,176 | 71,929 | △1,280 | 83,308
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △2,410 | △2,410 |  | △2,410
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,967 | △1,967 |  | △1,967
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △125 |  |  | 125 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 9,348 | 9,348 |  | 9,348
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △4,338 | △4,338
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  |  | － | 11 | 12
自己株式の消却 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | △2,999 | △2,999 | 3,001 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △125 | － | － | 2,095 | 1,970 | △1,325 | 644
当期末残高 | 10,127 | 2,531 | － | 2,531 | 40 | 488 | 99 | 21,000 | 52,272 | 73,900 | △2,605 | 83,953

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,166 | △200 | 3,965 | 87,273
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △2,410
剰余金の配当（中間配当） |  |  | － | △1,967
土地再評価差額金の取崩 |  | 0 | 0 | －
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  | － | －
当期純利益 |  |  | － | 9,348
自己株式の取得 |  |  | － | △4,338
自己株式の処分 |  |  | － | 12
自己株式の消却 |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,728 |  | 2,728 | 2,728
当期変動額合計 | 2,728 | 0 | 2,729 | 3,374
当期末残高 | 6,895 | △200 | 6,695 | 90,648

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品

総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置および車両運搬具　　５年～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

当社は、主に石油製品、化学製品、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。

これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係る金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 2,105

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としている。三愛オブリガス播州㈱の株式は、超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行い、評価損を認識する。

なお、当事業年度における、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行っていない。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「仕入割引」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた245百万円は、「受取利息」33百万円、「仕入割引」212百万円として組み替えている。

前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「売上割引」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた184百万円は、「支払利息」51百万円、「売上割引」133百万円として組み替えている。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた51百万円は、「自己株式取得費用」1百万円、「雑損失」49百万円として組み替えている。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 3,872百万円 |  | 4,635百万円
売掛金以外の資産計 | 10,724 |  | 10,994
買掛金 | 10,515 |  | 9,856
買掛金以外の負債計 | 19,019 |  | 30,856

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
商品売上高 | 128,201百万円 |  | 121,390百万円
航空燃料等取扱収入 | 135 |  | 174
その他収入 | 739 |  | 731
商品売上原価 | 92,156 |  | 90,750
受取配当金 | 1,985 |  | 2,108
その他営業外収益 | 343 |  | 377
売上割引 | 104 |  | 60
固定資産除売却損 | 1 |  | 167

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 39百万円 |  | －百万円
構築物 | 0 |  | －
土地 | 403 |  | 2
その他（投資不動産） | 79 |  | －
計 | 522 |  | 2

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
（固定資産除却損） |  |  |
建物 | 0百万円 |  | 9百万円
構築物 | 0 |  | 17
機械及び装置 | 4 |  | 13
工具、器具及び備品 | 1 |  | 0
その他（無形固定資産） | 1 |  | 46
撤去費用 | 8 |  | 195
計 | 17 |  | 283

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 15,447 220 | 15,447 220

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
投資有価証券評価損否認 | 339百万円 |  | 339百万円
関係会社株式評価損否認 | 319 |  | 319
減損損失否認 | 293 |  | 300
賞与引当金損金算入限度超過額 | 214 |  | 266
未払事業税否認 | 128 |  | 113
ゴルフ会員権評価損否認 | 67 |  | 67
社会保険料否認 | 29 |  | 35
役員退職慰労金未払額否認 | 41 |  | 34
資産除去債務否認 | 31 |  | 28
繰延資産償却超過額 | 15 |  | 21
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 18 |  | 17
減価償却費損金算入限度超過額 | 12 |  | 15
譲渡制限付株式認容 | 10 |  | 10
その他 | 19 |  | 13
繰延税金資産小計 | 1,541 |  | 1,581
評価性引当額 | △1,033 |  | △1,037
繰延税金資産合計 | 508 |  | 544
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | △623 |  | △555
償却資産圧縮積立金 | △270 |  | △215
土地圧縮積立金 | △43 |  | △43
土地減価積立金 | △17 |  | △17
その他 | △5 |  | △5
その他有価証券評価差額金 | △1,851 |  | △2,698
繰延税金負債合計 | △2,813 |  | △3,537
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,305 |  | △2,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.1 |  | △5.5
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額 | △0.4 |  | 0.0
土地再評価差額金の取崩 | △0.7 |  | －
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.4 |  | △1.8
その他 | 0.1 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |  | 23.8

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、2024年５月14日開催の取締役会にて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得内容

（１） 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数　　　1,000千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％)

（３） 株式の取得価額の総額　　　2,000百万円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　2024年５月15日～2024年12月31日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 7,287 | 1,235 | 42 | 8,480 | 4,650 | 319 | 3,830
構築物 | 35,200 | 1,107 | 156 | 36,151 | 25,516 | 1,068 | 10,634
機械及び装置 | 19,289 | 2,111 | 168 | 21,233 | 15,793 | 797 | 5,439
車両運搬具 | 528 | 5 | － | 533 | 490 | 34 | 43
工具、器具及び備品 | 1,081 | 85 | 18 | 1,148 | 967 | 93 | 180
土地 | 7,373 [ 587] | 556 | 33 (31) [ △0] | 7,896 [ 587] | － | － | 7,896 [ 587]
リース資産 | 1,498 | 145 | 116 | 1,527 | 785 | 212 | 742
建設仮勘定 | 2,917 | 4,263 | 5,523 | 1,657 | － | － | 1,657
有形固定資産計 | 75,177 | 9,510 | 6,060 (31) | 78,626 | 48,203 | 2,527 | 30,424
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 6 | － | － | 6 | － | － | 6
商標権 | 4 | － | － | 4 | 0 | 0 | 3
ソフトウエア | 1,322 | 1,948 | 531 | 2,740 | 804 | 458 | 1,935
その他 | 1,391 | 181 | 1,519 | 53 | 16 | 3 | 36
無形固定資産計 | 2,725 | 2,129 | 2,050 | 2,804 | 822 | 462 | 1,982

（注）１．「当期減少額」のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．「土地」の再評価差額は、[　]で内書きしている。

３.　有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。（建設仮勘定を除く。）

佐賀天然ガス輸送導管　　　　　　　機械及び装置　　　　　 1,362百万円

東側エプロン地区給油施設改修　　　構築物　　　　　　　　 1,004百万円

機械及び装置　　　　　 138百万円

工具、器具及び備品　　 14百万円

社宅（大井町）　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　 1,153百万円

土地　　　　　　　　　 556百万円

構築物　　　　　　　　 15百万円

新ＥＲＰシステム導入　　　　　　　ソフトウエア　　　　　 1,444百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 62 | 3 | 8 | 0 | 56
賞与引当金 | 684 | 852 | 684 | － | 852
役員賞与引当金 | 39 | 38 | 39 | － | 38

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替処理によるものである。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。