# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 667,929 | 473,899 | 598,731 | 647,833 | 659,588
経常利益 | （百万円） | 11,940 | 10,001 | 13,120 | 16,038 | 17,741
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 8,164 | 7,053 | 8,308 | 10,901 | 11,217
包括利益 | （百万円） | 3,936 | 10,627 | 8,029 | 10,554 | 15,326
純資産額 | （百万円） | 98,786 | 106,468 | 112,358 | 117,424 | 123,829
総資産額 | （百万円） | 179,224 | 187,245 | 197,887 | 201,244 | 218,607
１株当たり純資産額 | （円） | 1,349.61 | 1,471.07 | 1,559.26 | 1,668.60 | 1,830.74
１株当たり当期純利益 | （円） | 117.02 | 101.57 | 120.66 | 160.20 | 171.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.5 | 54.2 | 54.2 | 55.5 | 53.9
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 7.2 | 8.0 | 10.0 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 9.65 | 12.93 | 7.78 | 8.56 | 12.20
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,858 | 9,014 | 10,548 | 18,921 | 27,222
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,303 | △4,415 | △3,297 | △3,252 | △8,710
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,062 | △5,458 | △5,721 | △6,918 | △11,877
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 37,326 | 36,467 | 37,996 | 46,747 | 53,381
従業員数 | （人） | 1,995 | 2,010 | 1,957 | 1,800 | 1,814
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,169] | [1,239] | [1,294] | [1,402] | [1,296]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の［　］内に、常勤顧問、常勤嘱託を含めている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 259,376 | 207,609 | 287,349 | 316,678 | 316,130
経常利益 | （百万円） | 7,545 | 4,657 | 6,927 | 9,269 | 12,574
当期純利益 | （百万円） | 5,389 | 5,264 | 5,826 | 7,857 | 9,348
資本金 | （百万円） | 10,127 | 10,127 | 10,127 | 10,127 | 10,127
発行済株式総数 | （千株） | 71,000 | 71,000 | 71,000 | 68,000 | 66,000
純資産額 | （百万円） | 76,786 | 81,287 | 84,290 | 87,273 | 90,648
総資産額 | （百万円） | 126,026 | 126,194 | 133,959 | 140,430 | 153,652
１株当たり純資産額 | （円） | 1,100.51 | 1,178.35 | 1,226.33 | 1,303.27 | 1,409.51
１株当たり配当額 | （円） | 28.0 | 28.0 | 40.0 | 55.0 | 80.0
（内１株当たり中間配当額） | (14.0) | (14.0) | (14.0) | (19.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 77.24 | 75.81 | 84.61 | 115.46 | 142.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.9 | 64.4 | 62.9 | 62.1 | 59.0
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 6.7 | 7.0 | 9.2 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 14.62 | 17.32 | 11.10 | 11.87 | 14.64
配当性向 | （％） | 36.3 | 36.9 | 47.3 | 47.6 | 56.1
従業員数 | （人） | 409 | 410 | 409 | 366 | 376
株主総利回り | （％） | 127.3 | 150.6 | 113.9 | 167.4 | 255.1
（比較指標：TOPIX（東証株価指数（配当込み））） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,225 | 1,421 | 1,614 | 1,469 | 2,133
最低株価 | （円） | 708 | 851 | 881 | 920 | 1,307

（注）１．株数は千株未満を切捨てして表示している。

２．第91期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５．当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行している。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７．第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1952年６月 | 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）
1952年10月 | 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現航空事業部）を開設し、航空機への給油事業に着手
1955年12月 | 当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年９月 | 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始
1961年10月 | 東京証券取引所第二部に上場
1962年12月 | 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照）
1964年８月 | 本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転
1968年８月 | 東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年７月 | 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年４月 | 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年７月 | 設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立
1981年６月 | 直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立
1983年10月 | 川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月 | 本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転
1990年10月 | 静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月 | 羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年８月 | 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収
1998年11月 | 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月 | 研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転
2002年10月 | 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立
2004年12月 | 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得
2005年６月 | 川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止
2006年10月 | ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合
2008年７月 | 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を三井物産株式会社より取得
2017年５月 | キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
2019年４月 | 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
2020年10月 2022年４月 | 研究所を神奈川県相模原市に移転 商号を三愛オブリ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
| （注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。

主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

石油製品販売業　　　　　当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他　　　　　　　　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。

また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２. 化学品関連事業

化学製品製造販売業　　　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

３．ガス関連事業

ＬＰガス販売業　　　　　当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。

また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

ＬＰガスサービス業　　　三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業　　　　　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。

また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

４．航空関連事業

航空燃料取扱業　　　　　当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

５．その他事業

建設業　　　　　　　　　三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他　　　　　　　　　当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
キグナス石油㈱ （注）２，３，４ | 東京都千代田区 | 2,000 | 石油関連事業 | 80 | 石油製品等の購入、販売 役員兼任７人 ＣＭＳ取引
三愛リテールサービス㈱ （注）２，３，４ | 東京都品川区 | 100 | 石油関連事業 | 100 | 石油製品等の販売 役員兼任５人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛オブリ東日本㈱ （注）４ | 青森県八戸市 | 10 | 石油関連事業 | 100 | 石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛オブリ北陸㈱ （注）４ | 石川県野々市市 | 20 | 石油関連事業 | 100 | 石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛理研㈱ （注）４ | 茨城県潮来市 | 10 | 化学品関連事業 | 100 | 化学品原材料の販売 役員兼任８人 ＣＭＳ取引
三愛オブリガス東日本㈱ （注）４ | 東京都品川区 | 80 | ガス関連事業 | 100 | ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛オブリガス播州㈱ | 兵庫県高砂市 | 49 | ガス関連事業 | 100 | ＬＰガス等の販売 役員兼任４人
三愛オブリガス中国㈱ （注）４ | 岡山県倉敷市 | 20 | ガス関連事業 | 100 | ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛オブリガス九州㈱ （注）４ | 福岡市博多区 | 100 | ガス関連事業 | 100 | ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引
三愛オブリガス三神㈱ （注）４ | 佐賀県神埼郡 | 30 | ガス関連事業 | 100 | 役員兼任５人 ＣＭＳ取引
佐賀ガス㈱ | 佐賀県佐賀市 | 700 | ガス関連事業 | 78.57 | 天然ガス等の販売 役員兼任６人
三愛オブリテック㈱ （注）４ | 東京都品川区 | 200 | その他事業 | 100 | 防錆剤等の販売 役員兼任８人 ＣＭＳ取引
その他10社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 | キグナス石油㈱ | 三愛リテールサービス㈱
(1）売上高 | 381,150百万円 | 115,437百万円
(2）経常利益 | 3,349百万円 | 2,187百万円
(3）当期純利益 | 2,165百万円 | 1,334百万円
(4）純資産額 | 20,310百万円 | 9,012百万円
(5）総資産額 | 88,432百万円 | 12,843百万円

４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入している。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
石油関連事業 | 553 | (1,065)
化学品関連事業 | 87 | (18)
ガス関連事業 | 596 | (122)
航空関連事業 | 402 | (31)
その他事業 | 112 | (37)
全社（共通） | 64 | (23)
合計 | 1,814 | (1,296)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
376 | 40.7 | 16.6 | 9,598,311

セグメントの名称 | 従業員数（人）
石油関連事業 | 73
化学品関連事業 | 50
ガス関連事業 | 29
航空関連事業 | 160
その他事業 | 0
全社（共通） | 64
合計 | 376

（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在
提出会社および 主要な子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）３ | 男性の育児休業等取得率（％） （注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ | 備考
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者
提出会社 | 5.8 | 45.5 | 45.5 | － | 69.8 | 76.4 | 38.0 |
キグナス石油㈱ | 0 | 0 | 0 | － | 60.7 | 67.7 | 91.1 |
三愛リテール サービス㈱ | 0 | 0 | 0 | － | 78.6 | 73.7 | 85.6 |
佐賀ガス㈱ | 0 | 0 | 0 | － | 67.7 | 64.3 | 0 |
三愛オブリテック㈱ | 13.9 | 100.0 | 100.0 | － | 72.3 | 79.1 | 67.2 |
三愛オブリガス 東日本㈱ | 6.9 | 25.0 | 25.0 | － | 69.3 | 80.3 | 52.9 |
三愛オブリガス 九州㈱ | 0 | 50.0 | 50.0 | － | 71.1 | 68.0 | 121.8 |
三愛オブリガス サービス九州㈱ | 0 | － | － | － | 76.2 | 75.0 | 106.9 |
㈱ＫＡＦＣＯ | 0 | － | － | － | 64.4 | 78.1 | 23.5 |
その他14社 | 9.9 | 16.7 | 20.0 | 0.0 | 74.5 | 70.2 | 88.7 |
合計 | 5.1 | 27.8 | 28.6 | 0.0 | 77.4 | 71.9 | 101.2 |

（注）１．提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。

２．主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。