2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,985

36,163

受取手形

614

517

売掛金

※1 20,656

※1 17,762

商品及び製品

1,652

1,669

原材料及び貯蔵品

17

18

前渡金

7

24

前払費用

220

256

短期貸付金

※1 10,893

※1 15,514

その他

※1 291

※1 431

貸倒引当金

3

86

流動資産合計

83,336

72,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,480

8,309

減価償却累計額

4,650

4,608

建物(純額)

3,830

3,701

構築物

36,151

36,143

減価償却累計額

25,516

26,339

構築物(純額)

10,634

9,803

機械及び装置

21,233

22,047

減価償却累計額

15,793

16,470

機械及び装置(純額)

5,439

5,577

車両運搬具

533

596

減価償却累計額

490

530

車両運搬具(純額)

43

65

工具、器具及び備品

1,148

1,290

減価償却累計額

967

1,024

工具、器具及び備品(純額)

180

266

土地

7,896

7,923

リース資産

1,527

1,530

減価償却累計額

785

837

リース資産(純額)

742

692

建設仮勘定

1,657

1,151

有形固定資産合計

30,424

29,181

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

3

3

ソフトウエア

1,935

2,469

その他

36

135

無形固定資産合計

1,982

2,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,686

13,341

関係会社株式

15,668

14,695

出資金

2

2

従業員に対する長期貸付金

10

7

関係会社長期貸付金

970

1,493

長期前払費用

69

34

前払年金費用

1,815

1,951

差入保証金

557

537

その他

182

181

貸倒引当金

52

52

投資その他の資産合計

37,909

32,193

固定資産合計

70,316

63,989

資産合計

153,652

136,260

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,101

※1 14,167

短期借入金

※1 30,068

※1 24,754

1年内返済予定の長期借入金

500

リース債務

222

210

未払金

※1 108

329

未払費用

※1 767

※1 809

未払法人税等

1,634

975

契約負債

※1 1,340

1,384

預り金

※1 668

※1 468

前受収益

20

賞与引当金

852

488

役員賞与引当金

38

35

設備関係未払金

※1 1,226

※1 576

仮受金

238

213

流動負債合計

54,768

44,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

400

400

リース債務

590

548

繰延税金負債

2,993

1,964

再評価に係る繰延税金負債

788

807

資産除去債務

142

188

預り保証金

3,208

3,265

その他

113

112

固定負債合計

8,235

7,286

負債合計

63,004

51,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

2,531

2,534

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

40

39

償却資産圧縮積立金

488

358

土地圧縮積立金

99

97

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

52,272

52,791

利益剰余金合計

73,900

74,287

自己株式

2,605

6,555

株主資本合計

83,953

80,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,895

4,376

土地再評価差額金

200

232

評価・換算差額等合計

6,695

4,144

純資産合計

90,648

84,538

負債純資産合計

153,652

136,260

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

商品売上高

※1 300,085

※1 285,531

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,211

1,652

当期商品仕入高

290,805

276,159

合計

292,017

277,812

商品期末棚卸高

1,652

1,669

商品売上原価

※1 290,364

※1 276,142

商品売上総利益

9,720

9,388

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 14,731

※1 9,486

その他収入

※1 1,313

※1 1,339

諸手数料収入合計

16,045

10,825

売上総利益

25,765

20,214

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

138

125

運賃及び荷造費

865

972

貸倒引当金繰入額

3

83

役員報酬及び給料手当

3,661

3,910

退職給付費用

447

131

賞与引当金繰入額

852

488

役員賞与引当金繰入額

42

29

福利厚生費

902

891

賃借料

2,207

2,281

減価償却費

2,983

2,891

支払手数料

1,527

1,620

その他

2,575

2,611

販売費及び一般管理費合計

16,208

16,039

営業利益

9,557

4,175

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 81

受取配当金

※1 2,514

※1 2,992

仕入割引

※1 206

258

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

※1 433

※1 457

営業外収益合計

3,193

3,790

営業外費用

 

 

支払利息

※1 41

※1 77

売上割引

※1 85

※1 70

雑損失

49

49

営業外費用合計

177

197

経常利益

12,574

7,768

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2

※2 0

投資有価証券売却益

2,866

特別利益合計

2

2,866

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 283

※3 164

減損損失

31

49

投資有価証券売却損

47

関係会社株式評価損

※4 1,264

特別損失合計

315

1,526

税引前当期純利益

12,260

9,108

法人税、住民税及び事業税

3,071

2,187

法人税等調整額

158

161

法人税等合計

2,912

2,348

当期純利益

9,348

6,760

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

2,531

40

613

99

21,000

50,176

71,929

1,280

83,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,410

2,410

 

2,410

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

1,967

1,967

 

1,967

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

土地減価積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

125

 

 

125

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,348

9,348

 

9,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4,338

4,338

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

11

12

自己株式の消却

 

 

1

1

 

 

 

 

2,999

2,999

3,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125

2,095

1,970

1,325

644

当期末残高

10,127

2,531

2,531

40

488

99

21,000

52,272

73,900

2,605

83,953

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,166

200

3,965

87,273

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,410

剰余金の配当(中間配当)

 

 

1,967

土地再評価差額金の取崩

 

0

0

土地減価積立金の取崩

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

9,348

自己株式の取得

 

 

4,338

自己株式の処分

 

 

12

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,728

 

2,728

2,728

当期変動額合計

2,728

0

2,729

3,374

当期末残高

6,895

200

6,695

90,648

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

2,531

40

488

99

21,000

52,272

73,900

2,605

83,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,215

3,215

 

3,215

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

3,166

3,166

 

3,166

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

9

9

 

9

土地減価積立金の取崩

 

 

 

0

 

 

 

0

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

130

 

 

130

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,760

6,760

 

6,760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3,961

3,961

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

11

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

0

130

1

519

387

3,949

3,559

当期末残高

10,127

2,531

3

2,534

39

358

97

21,000

52,791

74,287

6,555

80,394

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,895

200

6,695

90,648

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,215

剰余金の配当(中間配当)

 

 

3,166

土地再評価差額金の取崩

 

32

32

23

土地減価積立金の取崩

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,760

自己株式の取得

 

 

3,961

自己株式の処分

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,518

 

2,518

2,518

当期変動額合計

2,518

32

2,550

6,109

当期末残高

4,376

232

4,144

84,538

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        10年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。

 当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。

 これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

 航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係る金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,105

840

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としている。三愛オブリガス播州㈱の株式は、超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ超過収益力が毀損した場合には、相当の減額を行い、評価損を認識する。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

 なお、当事業年度において、当該株式の実質価額が上記に該当したため、株式の減損処理を行っている。詳細は、財務諸表「注記事項(損益計算書関係)」に記載している。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2024年3月22日。以下「2024年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた21百万円は、「雑損失」として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

4,635百万円

 

4,488百万円

売掛金以外の資産計

10,994

 

15,663

買掛金

9,856

 

7,424

買掛金以外の負債計

30,856

 

24,853

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商品売上高

121,390百万円

 

116,978百万円

航空燃料等取扱収入

174

 

214

その他収入

731

 

741

商品売上原価

90,750

 

80,870

受取配当金

2,108

 

2,535

その他営業外収益

377

 

450

支払利息

7

 

47

売上割引

60

 

47

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-百万円

 

0百万円

車両運搬具

 

0

工具器具備品

 

0

土地

2

 

2

 

0

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

9百万円

 

48百万円

構築物

17

 

0

機械及び装置

13

 

15

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

その他(無形固定資産)

46

 

23

撤去費用

195

 

75

283

 

164

(固定資産売却損)

 

 

 

機械及び装置

 

0

 

0

合計

283

 

164

 

※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりである。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式評価損1,264百万円は、関係会社である三愛オブリガス播州㈱の株式の実質価額が著しく低下したため行った評価損である。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

15,447

220

14,474

220

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

関係会社株式評価損否認

319百万円

 

727百万円

投資有価証券評価損否認

339

 

349

減損損失否認

300

 

323

賞与引当金損金算入限度超過額

266

 

154

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

68

未払事業税否認

113

 

54

貸倒引当金損金算入限度超過額

17

 

43

資産除去債務否認

28

 

36

役員退職慰労金未払額否認

34

 

35

固定資産撤去費否認

 

21

減価償却費損金算入限度超過額

15

 

18

社会保険料否認

35

 

18

繰延資産償却超過額

21

 

13

譲渡制限付株式報酬否認

10

 

12

その他

13

 

13

繰延税金資産小計

1,581

 

1,893

評価性引当額

△1,037

 

△1,505

繰延税金資産合計

544

 

388

(繰延税金負債)

 

 

 

前払年金費用

△555

 

△615

償却資産圧縮積立金

△215

 

△163

土地圧縮積立金

△43

 

△45

土地減価積立金

△17

 

△18

その他

△5

 

△6

その他有価証券評価差額金

△2,698

 

△1,504

繰延税金負債合計

△3,537

 

△2,353

繰延税金資産(負債)の純額

△2,993

 

△1,964

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

△8.8

住民税均等割

0.2

 

0.2

スケジューリング不能一時差異の未認識額

0.0

 

4.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

△1.8

 

△0.9

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

 

25.8

 

   3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となる。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円、その他有価証券評価差額金は42百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は20百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は23百万円減少している。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,480

199

371

8,309

4,608

280

3,701

構築物

36,151

59

67

36,143

26,339

889

9,803

機械及び装置

21,233

969

154

(21)

22,047

16,470

794

5,577

車両運搬具

533

63

1

596

530

41

65

工具、器具及び備品

1,148

169

27

1,290

1,024

82

266

土地

7,896

[587]

54

27

(27)

[13]

7,923

[574]

7,923

[574]

リース資産

1,527

168

165

1,530

837

217

692

建設仮勘定

1,657

1,316

1,821

1,151

1,151

有形固定資産計

78,626

3,000

2,635

(49)

78,993

49,811

2,305

29,181

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

4

4

1

0

3

ソフトウエア

2,740

1,132

123

3,749

1,280

575

2,469

その他

53

108

12

(0)

149

13

8

135

無形固定資産計

2,804

1,241

135

(0)

3,910

1,295

584

2,614

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3. 有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)

   ハイドラント業務管理支援システム更新  工具、器具及び備品  132百万円

                       ソフトウエア    1,022百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

56

83

0

139

賞与引当金

852

488

852

488

役員賞与引当金

38

35

38

35

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。