第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

473,899

598,731

647,833

659,588

654,404

経常利益

(百万円)

10,001

13,120

16,038

17,741

12,860

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,053

8,308

10,901

11,217

8,656

包括利益

(百万円)

10,627

8,029

10,554

15,326

6,746

純資産額

(百万円)

106,468

112,358

117,424

123,829

120,023

総資産額

(百万円)

187,245

197,887

201,244

218,607

207,110

1株当たり純資産額

(円)

1,471.07

1,559.26

1,668.60

1,830.74

1,821.80

1株当たり当期純利益

(円)

101.57

120.66

160.20

171.15

136.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.2

54.2

55.5

53.9

54.8

自己資本利益率

(%)

7.2

8.0

10.0

9.8

7.5

株価収益率

(倍)

12.93

7.78

8.56

12.20

12.58

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,014

10,548

18,921

27,222

938

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,415

3,297

3,252

8,710

2,526

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,458

5,721

6,918

11,877

11,505

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

36,467

37,996

46,747

53,381

40,288

従業員数

(人)

2,010

1,957

1,800

1,814

1,841

[外、平均臨時雇用者数]

[1,239]

[1,294]

[1,402]

[1,296]

[1,270]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3.第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の[ ]内に、常勤顧問、常勤嘱託を含めている。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

207,609

287,349

316,678

316,130

296,357

経常利益

(百万円)

4,657

6,927

9,269

12,574

7,768

当期純利益

(百万円)

5,264

5,826

7,857

9,348

6,760

資本金

(百万円)

10,127

10,127

10,127

10,127

10,127

発行済株式総数

(千株)

71,000

71,000

68,000

66,000

66,000

純資産額

(百万円)

81,287

84,290

87,273

90,648

84,538

総資産額

(百万円)

126,194

133,959

140,430

153,652

136,260

1株当たり純資産額

(円)

1,178.35

1,226.33

1,303.27

1,409.51

1,356.49

1株当たり配当額

(円)

28.0

40.0

55.0

80.0

100.0

(内1株当たり中間配当額)

(14.0)

(14.0)

(19.0)

(30.0)

(50.0)

1株当たり当期純利益

(円)

75.81

84.61

115.46

142.64

106.94

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.4

62.9

62.1

59.0

62.0

自己資本利益率

(%)

6.7

7.0

9.2

10.5

7.7

株価収益率

(倍)

17.32

11.10

11.87

14.64

16.10

配当性向

(%)

36.9

47.3

47.6

56.1

93.5

従業員数

(人)

410

409

366

376

385

株主総利回り

(%)

118.8

89.2

132.3

202.9

179.4

(比較指標:TOPIX(東証株価指数(配当込み)))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,421

1,614

1,469

2,133

2,244

最低株価

(円)

851

881

920

1,307

1,714

 (注)1.株数は千株未満を切捨てして表示している。

2.第91期の1株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

5.当社は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行している。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

7.第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

8.第94期の1株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

 

2【沿革】

年月

沿革

1952年6月

石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)

1952年10月

羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手

1955年12月

当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始

1960年9月

神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1962年12月

株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年1月21日設立)と合併(注参照)

1964年8月

本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転

1968年8月

東京証券取引所第一部に指定替上場

1969年7月

東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手

1970年4月

設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始

1978年7月

設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立

1981年6月

直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立

1983年10月

川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置

1989年12月

本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転

1990年10月

静岡県熱海市に研修センターを開設

1996年10月

羽田空港における新航空機給油施設供用開始

1998年8月

化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収

1998年11月

埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置

2000年12月

研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転

2002年10月

佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立

2004年12月

石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得

2005年6月

川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止

2006年10月

LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合

2008年7月

石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得

2017年5月

キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡

2019年4月

本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転

2020年10月

2022年4月

 

研究所を神奈川県相模原市に移転

商号を三愛オブリ株式会社に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

(注)当社は、1962年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年6月9日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社25社、関連会社4社により構成されている。

 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

1.石油関連事業

石油製品販売業     当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

            また、三愛オブリ北陸㈱ほか1社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか2社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他        キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。

 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

 

2. 化学品関連事業

化学製品製造販売業   当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

 

3.ガス関連事業

LPガス販売業     当社が三愛オブリガス九州㈱ほか3社へLPガスの販売を行っている。

 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか2社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか6社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

LPガスサービス業   三愛オブリガスサービス九州㈱ほか4社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業     当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。

            また、佐賀ガス㈱および伊万里ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

 

4.航空関連事業

航空燃料取扱業     当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱KAFCOが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

 また、当社が国内7空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

5.その他事業

建設業         三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他         当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

 

 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

0101010_001.png

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キグナス石油㈱

(注)2,3,4

東京都千代田区

2,000

石油関連事業

80

石油製品等の購入、販売

役員兼任7人

CMS取引

三愛リテールサービス㈱

(注)2,3,4

東京都品川区

100

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任5人

SSの賃貸あり

CMS取引

三愛オブリ東日本㈱

(注)4

青森県八戸市

10

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任4人

SSの賃貸あり

CMS取引

三愛オブリ北陸㈱

(注)4

石川県野々市市

20

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任4人

SSの賃貸あり

CMS取引

三愛理研㈱

(注)4

茨城県潮来市

10

化学品関連事業

100

化学品原材料の販売

役員兼任8人

CMS取引

三愛オブリガス東日本㈱

(注)4

東京都品川区

80

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

 CMS取引

三愛オブリガス播州㈱

(注)4

兵庫県高砂市

49

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

CMS取引

三愛オブリガス中国㈱

(注)4

岡山県倉敷市

20

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

 CMS取引

三愛オブリガス九州㈱

(注)4

福岡市博多区

100

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

 CMS取引

三愛オブリガス三神㈱

(注)4

佐賀県神埼郡

30

ガス関連事業

100

役員兼任4人

CMS取引

佐賀ガス㈱

佐賀県佐賀市

700

ガス関連事業

78.57

天然ガス等の販売

役員兼任6人

三愛オブリテック㈱

(注)4

東京都品川区

200

その他事業

100

防錆剤等の販売

役員兼任8人

CMS取引

その他11社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当している。

3.キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

キグナス石油㈱

三愛リテールサービス㈱

(1)売上高

381,256百万円

111,723百万円

(2)経常利益

3,010百万円

1,644百万円

(3)当期純利益

1,962百万円

1,008百万円

(4)純資産額

21,200百万円

8,727百万円

(5)総資産額

91,530百万円

11,812百万円

4.当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入している。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

564

(1,021)

化学品関連事業

86

(14)

ガス関連事業

590

(132)

航空関連事業

431

(39)

その他事業

108

(41)

全社(共通)

62

(23)

合計

1,841

(1,270)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

385

40.1

15.4

10,018,789

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

73

化学品関連事業

49

ガス関連事業

34

航空関連事業

167

その他事業

0

全社(共通)

62

合計

385

 (注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

 

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

2025年3月31日現在

提出会社および

主要な子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)3

男性の育児休業等取得率(%)

(注)4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

備考

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

10.2

58.3

58.3

70.8

77.0

48.4

 

キグナス石油㈱

0

100.0

100.0

61.6

68.8

98.0

 

三愛リテール

サービス㈱

0

0

0

75.0

74.3

67.2

 

佐賀ガス㈱

0

0

0

63.2

60.3

82.0

 

三愛オブリテック㈱

10.8

69.0

77.9

52.4

 

三愛オブリガス

東日本㈱

7.4

25.0

25.0

66.6

77.4

50.5

 

三愛オブリガス

九州㈱

0

25.0

25.0

82.6

81.6

114.8

 

三愛オブリガス

サービス九州㈱

0

0

0

76.8

75.0

115.0

 

㈱KAFCO

3.0

100.0

100.0

64.2

68.9

67.2

 

その他15社

11.1

80.0

80.0

74.0

70.1

85.4

 

合計

6.4

50.0

50.0

76.9

73.3

89.9

 

 (注)1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。

2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。

3.女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。