文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改善傾向にある企業収益に支えられ、総じて緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外の経済情勢が不安定要素となり先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量には回復の兆しが見られるものの力強さに欠け、一方、労働力不足など雇用情勢の改善はみられず引き続き厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループでは、商業小口荷物市場への特化の基本方針をより鮮明にし、顧客構造の見直しを営業の最優先課題として取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,251億91百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は59億81百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益は68億21百万円（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億25百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月にさいたま川口支店（埼玉県）を開設し、埼玉県下の輸送網の強化を図りました。また、荷物自動仕分機のほか封書類などの小物専用仕分機、パレット荷物の自動計量・計測装置の導入による業務の効率化にも努めてまいりました。幹線輸送部門におきましては、専用貨物列車の増発によりダイヤ化を推進し、安定した輸送サービスをお届けしてまいりました。
以上の結果、売上高は1,097億99百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は57億49百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
流通加工事業におきましては、物流施設ごとの収支構造を大幅に見直すと共に、新規顧客の開拓を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は57億９百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、営業利益は２億91百万円（前年同四半期比131.1％増）となりました。
国際事業におきましては、中国経済減速の影響による厳しい状況のなか、中国やベトナム・インドネシアをはじめとした東南アジア諸国間でのフォワーディング業務の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30億34百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、営業利益は２億22百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
その他事業におきましては、施設賃貸事業は引き続き堅調でしたが、物品販売事業は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は66億48百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は16億61百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
今後の見通しといたしましては、国内景気は海外経済の影響により下押し懸念は依然払拭されておらず、引き続き緩やかな回復基調にはあるものの、先行き不透明なまま推移するものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、景気の動向を反映し、貨物輸送量の水準はいくぶん好転するものと期待されますが、ドライバー不足をはじめとする労働環境には大幅な改善は期待できず厳しい状況が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループでは、営業の基本方針である商業小口荷物市場への特化を推進するため、引き続きネットワークの拡充と荷物構造の改善を図り、流通加工事業においては物流施設当たりの収支構造の見直し、国際事業では中国、東南アジア諸国間での事業拡大に注力してまいります。
（輸送及び収入の状況）
① 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
6 ～12.5 |
3,946 |
42,301 |
3,930 |
42,647 |
|
（トラクター） |
|
248 |
－ |
247 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
412 |
6,373 |
405 |
6,277 |
|
|
中型車 |
|
3 ～ 4.25 |
4,453 |
14,463 |
4,278 |
13,830 |
|
小型車 |
|
0.35～ 2 |
7,439 |
14,036 |
7,255 |
13,714 |
|
合計 |
－ |
16,498 |
77,174 |
16,115 |
76,468 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
128日 |
127日 |
|||
|
延実在車両数 |
3,037千台 |
2,950千台 |
||||
|
延実働車両数 |
2,124千台 |
2,047千台 |
||||
|
車両稼働率 |
69.9％ |
69.4％ |
||||
|
輸送屯数 |
5,387千屯 |
5,467千屯 |
||||
|
総走行距離 |
243,607千km |
237,511千km |
||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
10,577百万円 |
11,318百万円 |
107.0 |
|
関東地区 |
47,228百万円 |
47,514百万円 |
100.6 |
|
中部地区 |
19,271百万円 |
19,814百万円 |
102.8 |
|
近畿地区 |
34,928百万円 |
34,946百万円 |
100.1 |
|
中国・四国地区 |
29,592百万円 |
29,635百万円 |
100.1 |
|
九州地区 |
13,695百万円 |
13,746百万円 |
100.4 |
|
合計 |
155,295百万円 |
156,975百万円 |
101.1 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
25,882百万円 |
26,162百万円 |
101.1 |
|
平均在籍従業員数 |
17,162人 |
17,109人 |
99.7 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,508千円 |
1,529千円 |
101.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||
|
期首在庫量（KL） |
購入量（KL） |
使用量（KL） |
期末在庫量（KL） |
期首在庫量（KL） |
購入量（KL） |
使用量（KL） |
期末在庫量（KL） |
|
|
ガソリン |
476 |
3,135 |
3,160 |
450 |
571 |
2,898 |
2,932 |
537 |
|
軽油 |
2,468 |
54,493 |
55,511 |
1,450 |
2,839 |
53,517 |
54,548 |
1,808 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
ガソリン |
151円 |
130円 |
|
軽油 |
119円 |
93円 |
（注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・物価版に基づく１ｋℓ当たりのローリー渡し価格（東京都）に基づき、１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
貨物運送事業 |
108,571百万円 |
109,535百万円 |
100.9 |
|
港湾運送事業 |
90百万円 |
63百万円 |
70.2 |
|
その他付帯事業 |
219百万円 |
199百万円 |
91.1 |
|
合計 |
108,881百万円 |
109,799百万円 |
100.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
665,525㎡ |
665,525㎡ |
|
事業所数 |
104か所 |
104か所 |
|
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
倉庫業 |
99百万円 |
291百万円 |
292.9 |
|
流通加工業 |
5,705百万円 |
5,417百万円 |
95.0 |
|
合計 |
5,805百万円 |
5,709百万円 |
98.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
10,976㎡ |
10,369㎡ |
|
設置数 |
9か所 |
9か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
21か所 |
21か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
国際利用運送業 |
1,995百万円 |
2,096百万円 |
105.0 |
|
通関業 |
1,020百万円 |
937百万円 |
91.9 |
|
合計 |
3,016百万円 |
3,034百万円 |
100.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
|
区分 |
前第２四半期連結会計期間末 （平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,485,936㎡ |
1,485,936㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,756,849㎡ |
1,756,849㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,712台 |
1,779台 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
6,448百万円 |
6,553百万円 |
101.6 |
|
物品販売事業 |
1,961百万円 |
1,772百万円 |
90.4 |
|
コンビニエンスストア事業 |
679百万円 |
727百万円 |
107.0 |
|
損害保険代理業 |
182百万円 |
190百万円 |
104.2 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
893百万円 |
721百万円 |
80.8 |
|
その他事業 |
830百万円 |
827百万円 |
99.6 |
|
合計 |
10,996百万円 |
10,793百万円 |
98.1 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億49百万円減少し4,040億85百万円となりました。これは主に、建物及び構築物や建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が60億46百万円増加したものの、投資有価証券の減少などにより投資その他の資産が19億27百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて92億45百万円減少し1,850億11百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が増加した反面、転換社債型新株予約権付社債が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて73億96百万円増加し2,190億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が15億52百万円減少しましたが、自己株式の減少や利益剰余金の増加などにより株主資本が90億93百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて66億73百万円減少し190億78百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて45億26百万円減少（前年同四半期比50.3％減）し44億79百万円の資金収入となりました。これは主に、未払消費税等の増減額や売上債権の増減額が減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて27億60百万円減少（前年同四半期比27.6％減）し127億57百万円の資金支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少した反面、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億29百万円増加（前年同四半期比8.9％増）し15億95百万円の資金収入となりました。これは主に、借入金の返済による支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出やリース債務の返済による支出が減少したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社は、平成27年度を初年度とする「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトとした第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定いたしました。この第３次中期経営計画では、全国均一の輸送サービスの実現に向けてネットワーク網の拡充・整備を図り、小口商業荷物に特化した施策を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。このなかで企業価値の源泉は、①安全・安心な輸送サービスの確立②従業員の確保・育成のための職場環境の整備③企業価値向上による株主の皆様への貢献④地域社会との共生などを柱とした、創業以来の当社の企業文化にあるとの認識に立ち策定しております。また、従業員との信頼関係に基づく労使協調で事業運営を行っていくことは、企業としての社会的責任を遂行していくうえでも誠に有益であり、お客様から信頼される輸送サービスの確立と業績向上に大きく貢献するものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化、充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、当社取締役の任期は１年としており、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行うことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含
む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の増加能力 （㎡） |
|
提出会社 |
福山支店 （広島県福山市） |
運送・流通加工 |
自動仕分装置 |
1,290 |
平成27年４月 |
－ |
|
提出会社 |
さいたま川口支店 （埼玉県越谷市） |
運送・流通加工 |
土地 トラックターミナル |
2,273 |
平成27年４月 |
3,877 |
|
提出会社 |
情報システム部 （東京都江東区） |
全社 |
ホストコンピュータ |
2,617 |
平成27年５月 |
－ |
②重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 （㎡） |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出会社 |
東京支店 （東京都江東区） |
運送・流通加工 |
自動仕分装置 |
2,900 |
870 |
自己資金 |
平成27年 ５月 |
平成29年１月 |
－ |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。