第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,118	20,446
受取手形及び売掛金	33,213	32,383
繰延税金資産	1,528	1,281
その他	2,717	4,537
貸倒引当金	△141	△81
流動資産合計	64,435	58,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	208,776	213,246
減価償却累計額	△136,958	△139,322
建物及び構築物（純額）	71,818	73,924
機械装置及び運搬具	64,065	66,105
減価償却累計額	△52,364	△54,319
機械装置及び運搬具（純額）	11,700	11,786
工具、器具及び備品	13,509	13,787
減価償却累計額	△11,074	△11,377
工具、器具及び備品（純額）	2,434	2,410
土地	187,741	188,428
建設仮勘定	11,170	14,362
有形固定資産合計	284,864	290,911
無形固定資産
その他	5,342	5,239
無形固定資産合計	5,342	5,239
投資その他の資産
投資有価証券	43,794	41,718
繰延税金資産	1,848	1,910
その他	5,708	5,778
貸倒引当金	△59	△42
投資その他の資産合計	51,291	49,364
固定資産合計	341,499	345,516
資産合計	405,934	404,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,364	14,206
短期借入金	10,400	10,400
1年内返済予定の長期借入金	6,401	1,901
リース債務	149	154
未払法人税等	2,722	2,205
賞与引当金	2,992	2,921
その他	20,714	16,297
流動負債合計	58,745	48,086
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	17,720	11,320
長期借入金	59,780	68,079
リース債務	195	168
再評価に係る繰延税金負債	24,969	24,965
退職給付に係る負債	19,652	19,903
再開発費用引当金	2,089	2,089
債務保証損失引当金	18	18
その他	11,086	10,378
固定負債合計	135,512	136,924
負債合計	194,257	185,011
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,449	38,497
利益剰余金	109,883	113,421
自己株式	△17,753	△13,246
株主資本合計	159,889	168,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,305	15,632
土地再評価差額金	33,231	33,223
為替換算調整勘定	100	108
退職給付に係る調整累計額	△983	△863
その他の包括利益累計額合計	49,653	48,101
非支配株主持分	2,133	1,989
純資産合計	211,677	219,073
負債純資産合計	405,934	404,085

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	124,452	125,191
売上原価	115,934	115,727
売上総利益	8,517	9,464
販売費及び一般管理費	※ 3,040	※ 3,482
営業利益	5,476	5,981
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	487	569
負ののれん償却額	24	－
その他	296	490
営業外収益合計	810	1,063
営業外費用
支払利息	199	153
金利スワップ評価損	16	－
その他	78	70
営業外費用合計	294	223
経常利益	5,992	6,821
特別利益
固定資産売却益	3	12
投資有価証券売却益	48	122
負ののれん発生益	6	－
特別利益合計	57	134
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	43	37
減損損失	323	39
投資有価証券評価損	59	1
特別損失合計	427	77
税金等調整前四半期純利益	5,622	6,878
法人税、住民税及び事業税	2,168	2,065
法人税等調整額	△129	△20
法人税等合計	2,039	2,045
四半期純利益	3,583	4,832
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,525	4,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,483	△1,677
為替換算調整勘定	△13	8
退職給付に係る調整額	158	119
その他の包括利益合計	1,628	△1,548
四半期包括利益	5,212	3,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,154	3,180
非支配株主に係る四半期包括利益	58	104

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,622	6,878
減価償却費	5,154	6,008
負ののれん償却額	△24	－
減損損失	323	39
引当金の増減額（△は減少）	△236	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	537	432
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,348	△3,573
その他	△1,680	△2,888
小計	12,045	6,747
利息及び配当金の受取額	489	572
利息の支払額	△200	△153
法人税等の支払額	△3,329	△2,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,005	4,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,510	△12,031
有形固定資産の売却による収入	3	75
投資有価証券の取得による支出	△135	△458
投資有価証券の売却による収入	143	260
定期預金の預入による支出	△640	△641
定期預金の払戻による収入	639	639
その他	△1,496	△601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,997	△12,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	29,800	29,800
借入金の返済による支出	△24,589	△26,000
リース債務の返済による支出	△750	△43
配当金の支払額	△1,199	△1,205
自己株式の取得による支出	△1,776	△951
その他	△18	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,465	1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461	△6,673
現金及び現金同等物の期首残高	17,939	25,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,400	※ 19,078

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は105百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が105百万円増加しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
(1) 人件費	1,659百万円	1,726百万円
うち退職給付費用	63	45
うち賞与引当金繰入額	82	95
(2) 減価償却費	203	434
(3) 租税公課	321	425

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	19,841百万円	20,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,441	△1,368
現金及び現金同等物	18,400	19,078

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,188	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,173	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,881	5,805	3,016	117,703	6,749	124,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,247	4,247
計	108,881	5,805	3,016	117,703	10,996	128,699
セグメント利益	4,951	126	241	5,319	1,826	7,145

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,319
「その他」の区分の利益	1,826
全社費用（注）	△1,668
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,476

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「運送事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または移転の意思決定を行った資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該特別損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「運送事業」が225百万円であります。また、報告セグメント以外の減損損失の計上額は98百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「運送事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより６百万円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,799	5,709	3,034	118,543	6,648	125,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,144	4,144
計	109,799	5,709	3,034	118,543	10,793	129,336
セグメント利益	5,749	291	222	6,264	1,661	7,925

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,264
「その他」の区分の利益	1,661
全社費用（注）	△1,944
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

    報告セグメントに配分された減損損失はありません。

    なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額	14円92銭	19円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,525	4,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,525	4,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	236,243	244,110
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	21,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会におきまして、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,248百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日