第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

248,445

246,476

255,421

253,941

254,565

経常利益

(百万円)

14,111

13,596

13,448

13,926

14,826

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,927

4,325

7,538

8,564

9,919

包括利益

(百万円)

15,382

8,861

9,107

20,149

6,873

純資産額

(百万円)

184,515

189,303

193,394

211,677

220,322

総資産額

(百万円)

375,326

366,114

375,051

405,934

404,787

1株当たり純資産額

(円)

754.09

785.40

805.68

876.86

879.47

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.60

18.04

31.61

36.32

40.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

27.25

31.77

自己資本比率

(%)

48.6

51.2

51.0

51.6

53.9

自己資本利益率

(%)

5.6

2.3

4.0

4.3

4.6

株価収益率

(倍)

11.1

29.7

19.6

17.6

13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,983

16,093

14,090

23,824

19,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

29,501

1,664

23,154

22,794

24,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,172

19,211

1

6,730

921

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

28,390

26,955

17,939

25,751

21,590

従業員数

(名)

20,189

20,112

19,898

19,611

19,715

(ほか、平均臨時従業員数)

(17,785)

(13,561)

(18,844)

(17,984)

(17,564)

(注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第64期、第65期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

4  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

216,011

213,457

220,583

220,219

220,956

経常利益

(百万円)

11,798

10,876

10,418

9,384

9,574

当期純利益

(百万円)

8,311

4,157

5,928

6,106

7,095

資本金

(百万円)

30,310

30,310

30,310

30,310

30,310

発行済株式総数

(株)

278,851,815

278,851,815

278,851,815

278,851,815

278,851,815

純資産額

(百万円)

165,257

170,196

174,408

189,088

195,114

総資産額

(百万円)

345,149

337,544

345,953

372,143

370,619

1株当たり純資産額

(円)

683.73

713.16

733.93

791.26

786.28

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

33.99

17.34

24.85

25.90

28.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

21.43

22.65

自己資本比率

(%)

47.9

50.4

50.4

50.8

52.6

自己資本利益率

(%)

5.2

2.5

3.4

3.4

3.7

株価収益率

(倍)

13.2

30.9

24.9

24.7

19.0

配当性向

(%)

29.4

57.7

40.2

38.6

34.7

従業員数

(名)

9,588

9,489

9,292

9,128

9,178

(ほか、平均臨時従業員数)

(13,018)

(9,001)

(14,569)

(13,512)

(13,590)

(注)1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第64期、第65期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2【沿革】

昭和23年9月

福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始

昭和25年4月

笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始

昭和25年8月

福山通運株式会社に商号を改称

昭和35年3月

大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始

昭和35年8月

※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携(現:その他の関係会社)

昭和45年4月

ボウリング事業を開始

昭和45年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場

昭和47年3月

フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始

昭和47年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定

昭和48年10月

※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

昭和51年3月

※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

昭和53年8月

※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

昭和54年7月

※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

昭和55年9月

※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

昭和57年8月

※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)

昭和59年7月

全店のオンラインシステムを完成

昭和60年2月

※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携

昭和60年4月

四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

昭和60年9月

VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始

昭和61年4月

国際航空貨物の取扱業務を開始

昭和61年6月

※九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

昭和62年8月

※近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

昭和63年11月

新潟福山通運株式会社を設立

平成元年4月

国内航空貨物の代理店業を開始

平成3年10月

第二種利用運送事業(航空)を開始

平成6年11月

全国輸送網の確立

平成7年5月

※福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成7年6月

通関業務を開始

平成8年11月

信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称

平成9年8月

国際貨物の一貫輸送体制の確立

平成11年2月

ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携

平成11年3月

本社統括四部門及び広島空港支店で国際航空貨物の取扱いに関する「国際品質保証システムISO9002」の認証を取得

平成11年4月

IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得

平成11年11月

南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

平成11年11月

株式会社日立物流との包括的業務提携

平成12年9月

ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成12年10月

本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

平成12年12月

株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成13年2月

本社及び全店で品質管理・保証の国際標準規格「ISO9001」の認証を取得

平成13年5月

※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携

平成14年1月

九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管

平成14年1月

甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)

平成14年4月

四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管

平成14年7月

コンビニエンスストア事業を開始

平成14年10月

九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管

平成14年10月

株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携

平成15年11月

中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携

平成16年1月

※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化

平成16年2月

グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成16年9月

北関東福山通運株式会社を設立

平成16年9月

グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成17年1月

北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)

平成17年10月

福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)

平成18年10月

大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携

平成20年2月

中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携

平成20年8月

東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始

平成21年3月

王子運送株式会社と包括的業務提携

平成21年10月

王子運送株式会社及びその子会社6社を子会社化(現:連結子会社)

平成22年10月

埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社(現:連結子会社)を子会社化

平成23年3月

福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)

平成23年7月

東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始

平成23年9月

※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携

平成24年1月

※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)

平成24年1月

  福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)

平成24年7月

  絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)

平成24年11月

  運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得

平成25年3月

  セイノーホールディングス株式会社と業務提携

平成25年3月

平成25年10月

  東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始

共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)

平成26年1月

 

平成26年10月

平成27年2月

平成27年3月

北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)

FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS (CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)

福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)

東京~福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始

 

※  提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

 

3【事業の内容】

  当社の企業集団等は、子会社41社及び関連会社4社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

 

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)運送事業

①  貨物運送事業………

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社29社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社3社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。

②  港湾運送事業………

一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。

③  その他付帯事業……

商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。

(2)流通加工事業(ロジスティクス事業)

①  倉庫業………………

当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社2社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。

②  流通加工業…………

当社とジェイロジスティクス㈱等子会社20社が営んでおります。

(3)国際事業

①  国際利用運送業……

当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社20社及び関連会社三統(韓国)㈱が営んでおります。

②  通関業………………

当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社2社が営んでおります。

(4)その他事業

①  不動産の賃貸業……

当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社2社が営んでおります。

②  物品販売事業………

当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。

③  コンビニエンス……

ストア事業

当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社2社が営んでおります。

④  損害保険代理業……

当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。

⑤  ボウリング事業……

当社が営んでおります。

⑥  旅行業………………

子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。

⑦  警備業………………

高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社2社が営んでおります。

⑧  労働者派遣業………

(委託業務)

⑨  電気設備工事業……

グリーンスタッフサービス㈱等子会社7社が営んでおります。

 

子会社共栄電工㈱が営んでおります。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道福山通運㈱

札幌市東区

20

貨物運送事業

100.0

5

2

連絡運輸

事業場施設の賃貸

北東北福山通運㈱

岩手県盛岡市

20

貨物運送事業

100.0

3

6

連絡運輸

事業場施設の賃貸

南東北福山通運㈱

仙台市若林区

100

貨物運送事業

100.0

2

7

連絡運輸

事業場施設の賃貸

関東福山通運㈱

東京都江東区

30

貨物運送事業

不動産の賃貸業

100.0

5

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

北関東福山通運㈱

埼玉県滑川町

100

貨物運送事業

100.0

4

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

甲信越福山通運㈱

長野県長野市

65

貨物運送事業

100.0

5

3

連絡運輸

事業場施設の賃貸

近畿福山通運㈱

奈良県葛城市

31

貨物運送事業

100.0

3

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

岡山福山通運㈱

岡山県高梁市

10

貨物運送事業

100.0

3

6

連絡運輸

事業場施設の賃貸

山陰福山通運㈱

島根県松江市

50

貨物運送事業

100.0

4

3

連絡運輸

事業場施設の賃貸

四国福山通運㈱

愛媛県松山市

10

貨物運送事業

100.0

4

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸

高知福山通運㈱

高知県高知市

50

貨物運送事業

通関業

警備業

100.0

4

4

連絡運輸

九州福山通運㈱

長崎県諫早市

10

貨物運送事業

流通加工業

100.0

4

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

南九州福山通運㈱

鹿児島県

鹿児島市

100

貨物運送事業

100.0

4

5

連絡運輸

事業場施設の賃貸

沖縄福山通運㈱

沖縄県糸満市

20

貨物運送事業

100.0

4

4

連絡運輸

事業場施設の賃貸

王子運送㈱

東京都江東区

100

貨物運送事業

流通加工業

77.6

4

6

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

東北王子運送㈱

福島県

須賀川市

10

貨物運送事業

流通加工業

100.0

(100.0)

7

連絡運輸

事業場施設の賃貸借

関東王子運送㈱

茨城県神栖市

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

7

連絡運輸

事業場施設の賃貸

新潟王子運送㈱

新潟県三条市

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

6

連絡運輸

㈱オー・エス・エス

大阪府摂津市

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

1

8

輸送委託

事業場施設の賃貸

王子エクスプレス㈱

東京都江東区

10

貨物運送事業

100.0

(100.0)

1

7

輸送委託

事業場施設の賃貸

王子商事㈱

東京都江東区

10

物品販売事業

100.0

(100.0)

5

事務所施設の賃貸

福山エクスプレス㈱

広島県福山市

10

貨物運送事業

100.0

2

8

輸送委託

事業場施設の賃貸

ジェイロジスティクス㈱

千葉県市川市

20

貨物運送事業

流通加工業

100.0

5

5

業務委託

事業場施設の賃貸

絹川屋運送㈱

東京都江東区

30

貨物運送事業

流通加工業

100.0

2

2

輸送委託

事業場施設の賃借

福山運送㈱

東京都

世田谷区

14

貨物運送事業

55.0

5

輸送委託

大蔵運輸産業㈱

大阪市福島区

55

貨物運送事業

100.0

2

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

福山ロジスティクス㈱

広島県福山市

10

貨物運送事業

労働者派遣業

コンビニエンスストア事業

100.0

4

2

輸送委託

労働者派遣

業務委託

事業場施設の賃貸

福通パーセルサービス㈱

東京都江東区

20

貨物運送事業

100.0

3

3

輸送委託

事業場施設の賃貸

エフアンドエイチエアエクスプレス㈱

東京都大田区

50

貨物運送事業

90.0

2

1

連絡運輸

事業場施設の賃貸

福山スペースチャーター㈱

広島県福山市

20

貨物運送事業

100.0

4

輸送委託

事業場施設の賃貸

グリーンスタッフサービス㈱

東京都江東区

40

労働者派遣業

警備業

100.0

2

5

労働者派遣

事業場施設の賃貸

福山ツーリスト㈱

広島県福山市

50

旅行業

100.0

2

4

業務委託

事業場施設の賃貸

福山エコオートサービス㈱

広島県福山市

25

物品販売事業

70.0

1

6

物品販売

事業場施設の賃貸

グリーンオートサービス㈱

広島県福山市

20

物品販売事業

コンビニエンスストア事業

100.0

1

6

業務委託

事業場施設の賃貸

福山グローバルソリューションズ㈱

大阪市中央区

100

国際利用運送業

通関業

100.0

2

5

通関委託

事務所施設の賃貸

フェイマスパシフィックシッピング㈱

大阪市中央区

10

国際利用運送業

82.5

(82.5)

2

4

共栄電工㈱

広島県福山市

20

電気設備工事業

100.0

2

2

電気工事

事業場施設の賃貸

福山通運環球物流(香港)有限公司

中国・香港特別行政区

119

国際利用運送業

100.0

(100.0)

1

上海福山国際物流有限公司

中国・上海市

145

国際利用運送業

100.0

(100.0)

2

2

輸送委託

福山通運包装整理(上海)有限公司

中国・上海市

17

流通加工業

100.0

2

1

業務委託

FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS (CAMBODIA) INC.

カンボジア・プノンペン市

3

国際利用運送業

100.0

(100.0)

1

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近鉄グループホールディングス㈱(注2)

大阪市

天王寺区

92,741

鉄道事業

0.6

16.9

(0.6)

(注)1  連結子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

2  有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。

3  議決権の所有・被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4  東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。

5  フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流(香港)有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。

6  上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流(香港)有限公司が所有しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

16,994(15,386)

流通加工事業

872   (789)

国際事業

446   (403)

その他事業

1,066   (965)

全社(共通)

337    (21)

合計

19,715(17,564)

(注)1  従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(  )内に年間平均人数を外書で記載しております。

2  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9,178(13,590)

42.8

14.5

4,429

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

7,894(11,913)

流通加工事業

405   (611)

国際事業

207   (312)

その他事業

495   (747)

全社(共通)

177     (7)

合計

9,178(13,590)

(注)1  従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載しております。

2  平均年間給与は、正社員にて算出しております。

3  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

4  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は、昭和34年9月に結成され平成28年3月31日現在の組合員数は6,586人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は22社が結成し19社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

  なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,214人であります。