１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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再開発費用引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
再開発費用引当金 |
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|
債務保証損失引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
人件費 |
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|
退職給付費用 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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|
租税公課 |
|
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|
施設使用料 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
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|
補助金収入 |
|
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|
過年度傭車費戻入益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
金利スワップ評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
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土地再評価差額金の取崩 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
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△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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減価償却費 |
|
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負ののれん償却額 |
△ |
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減損損失 |
|
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売却による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 及び福山通運包装整理（上海）有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 再開発費用引当金
支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、当連結会計年度の末日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ179百万円、税金等調整前当期純利益は303百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が123百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
50百万円 |
50百万円 |
|
その他（出資金） |
24 |
24 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△55,562百万円 |
△55,242百万円 |
３ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成25年８月～平成28年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
7 |
|
土地 |
－ |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
4 |
20 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
0百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
46百万円 |
34百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
18 |
29 |
|
撤去費用 |
40 |
50 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
計 |
129 |
120 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
合計 （百万円） |
|
事業所 |
土地及び建物 |
茨城県神栖市外1件 |
15 |
|
事業所 |
建物及び構築物等 |
福岡市東区 |
210 |
|
遊休資産 |
土地、建物及び構築物等 |
広島県福山市外16件 |
87 |
|
処分予定資産 |
土地、建物及び構築物等 |
島根県益田市外6件 |
290 |
|
合計 |
－ |
－ |
602 |
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、広島県福山市外16件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
茨城県神栖市外１件の事業所について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、また福岡市東区の事業所について、移転等に伴い除却の意思決定を行ったため、さらに処分予定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額515百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地129百万円、建物及び構築物等473百万円であります。
なお、福岡市東区の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。その他の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地及び建物については固定資産税評価額、処分予定資産については売却予定額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
合計 （百万円） |
|
遊休資産 |
土地、建物及び構築物等 |
山口県山口市外14件 |
171 |
|
合計 |
－ |
－ |
171 |
当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
その結果、山口県山口市外14件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額171百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地139百万円、建物及び構築物等31百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建物及び構築物等については備忘価額としております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,729百万円 |
△5,980百万円 |
|
組替調整額 |
△198 |
△661 |
|
税効果調整前 |
10,531 |
△6,641 |
|
税効果額 |
△2,657 |
2,415 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,874 |
△4,225 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
2,593 |
1,244 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
51 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
921 |
△755 |
|
組替調整額 |
492 |
360 |
|
税効果調整前 |
1,413 |
△395 |
|
税効果額 |
△540 |
109 |
|
退職給付に係る調整額 |
873 |
△285 |
|
その他の包括利益合計 |
11,392 |
△3,272 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
278,851 |
－ |
－ |
278,851 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
41,214 |
3,011 |
4,343 |
39,882 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 3,000千株
単元未満株式の買取り 11千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型
新株予約権付社債の転換 4,342千株
単元未満株式の売渡し 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,188 |
5.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,173 |
5.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,194 |
5.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
278,851 |
－ |
－ |
278,851 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
39,882 |
3,012 |
12,191 |
30,702 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 3,000千株
単元未満株式の買取り 12千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型
新株予約権付社債の転換 12,190千株
単元未満株式の売渡し 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,194 |
5.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,248 |
5.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,240 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,118 |
百万円 |
22,660 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,367 |
|
△1,070 |
|
|
現金及び現金同等物 |
25,751 |
|
21,590 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 |
346 |
百万円 |
942 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
1,933 |
|
5,457 |
|
|
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 |
2,280 |
|
6,400 |
|
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,991 |
2,209 |
781 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
25 |
6 |
|
合計 |
3,023 |
2,235 |
788 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,991 |
2,459 |
532 |
|
工具、器具及び備品 |
27 |
23 |
4 |
|
合計 |
3,018 |
2,482 |
536 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(イ) 未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
251 |
251 |
|
１年超 |
536 |
284 |
|
合計 |
788 |
536 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
(ウ) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
469 |
251 |
|
減価償却費相当額 |
469 |
251 |
(エ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
1,909 |
2,017 |
|
１年超 |
8,517 |
6,744 |
|
合計 |
10,426 |
8,761 |
(2) 貸手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
580 |
580 |
|
１年超 |
3,304 |
2,724 |
|
合計 |
3,885 |
3,304 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金につきましては、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っております。ヘッジ会計に関する事項につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結または取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
27,118 |
27,118 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
33,213 |
33,213 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
43,217 |
43,217 |
－ |
|
資産計 |
103,549 |
103,549 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
(18,363) |
(18,363) |
－ |
|
(2）短期借入金 |
(10,400) |
(10,400) |
－ |
|
(3）転換社債型新株予約権付社債 |
(17,720) |
(21,742) |
△4,022 |
|
(4) 長期借入金 |
(66,182) |
(65,890) |
292 |
|
(5) リース債務 |
(344) |
(343) |
1 |
|
負債計 |
(113,011) |
(116,739) |
△3,728 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△64 |
△64 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△64 |
△64 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
22,660 |
22,660 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
33,990 |
33,990 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
36,686 |
36,686 |
－ |
|
資産計 |
93,337 |
93,337 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
(15,888) |
(15,888) |
－ |
|
(2）短期借入金 |
(10,400) |
(10,400) |
－ |
|
(3）転換社債型新株予約権付社債 |
(11,320) |
(12,367) |
△1,047 |
|
(4) 長期借入金 |
(71,780) |
(71,892) |
△111 |
|
(5) リース債務 |
(202) |
(202) |
0 |
|
負債計 |
(109,592) |
(110,750) |
△1,158 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△86 |
△86 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△86 |
△86 |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格により算定しております。
(4) 長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
527 |
526 |
|
関連会社株式 |
50 |
50 |
|
合計 |
577 |
576 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,118 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,213 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
209 |
－ |
－ |
|
合計 |
60,331 |
209 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,660 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,990 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
56,651 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
17,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,401 |
13,101 |
16,429 |
28,250 |
2,000 |
－ |
|
リース債務 |
149 |
50 |
143 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,551 |
30,872 |
16,573 |
28,250 |
2,000 |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
11,320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,101 |
16,429 |
28,250 |
5,500 |
6,000 |
2,500 |
|
リース債務 |
56 |
144 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,478 |
16,573 |
28,250 |
5,500 |
6,000 |
2,500 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
42,734 |
18,200 |
24,533 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
267 |
160 |
106 |
|
|
小計 |
43,001 |
18,361 |
24,640 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
215 |
283 |
△67 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
215 |
283 |
△67 |
|
|
合計 |
43,217 |
18,645 |
24,572 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
35,787 |
17,765 |
18,021 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
27 |
24 |
3 |
|
|
小計 |
35,815 |
17,790 |
18,024 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
871 |
964 |
△93 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
871 |
964 |
△93 |
|
|
合計 |
36,686 |
18,754 |
17,931 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
396 |
144 |
15 |
|
債券 |
100 |
69 |
－ |
|
合計 |
496 |
213 |
15 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,302 |
538 |
－ |
|
その他 |
260 |
122 |
－ |
|
合計 |
1,563 |
661 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・変動支払 |
2,000 |
2,000 |
△64 |
△64 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・変動支払 |
2,000 |
2,000 |
△86 |
△86 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振 当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
11,179 |
11,179 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振 当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金 |
11,179 |
11,179 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
22,422百万円 |
22,705百万円 |
|
勤務費用 |
1,405 |
1,379 |
|
利息費用 |
265 |
268 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△239 |
△161 |
|
退職給付の支払額 |
△1,148 |
△1,198 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,705 |
22,993 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,828百万円 |
3,558百万円 |
|
期待運用収益 |
48 |
74 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
681 |
△916 |
|
年金資産の期末残高 |
3,558 |
2,717 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
471百万円 |
505百万円 |
|
退職給付費用 |
96 |
99 |
|
退職給付の支払額 |
△63 |
△44 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
505 |
560 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,429百万円 |
17,124百万円 |
|
年金資産 |
△3,558 |
△2,717 |
|
|
13,870 |
14,407 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,781 |
6,429 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,652 |
20,837 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,652 |
20,837 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,652 |
20,837 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,405百万円 |
1,379百万円 |
|
利息費用 |
265 |
268 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△74 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
299 |
166 |
|
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 |
193 96 |
193 99 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,211 |
2,032 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
193百万円 |
193百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,220 |
△588 |
|
合 計 |
1,413 |
△395 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
822百万円 |
628百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
637 |
1,226 |
|
合 計 |
1,460 |
1,855 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
85.6％ |
78.8％ |
|
現金及び預金 |
13.3 |
19.8 |
|
その他 |
1.1 |
1.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.7～1.2％ |
0.3～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.7％ |
2.1％ |
|
予想昇給率 |
0.3～1.5％ |
0.3～1.4％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度45百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,000百万円 |
|
978百万円 |
|
未払事業税 |
243 |
|
265 |
|
再開発費用引当金 |
－ |
|
572 |
|
その他 |
495 |
|
311 |
|
計 |
1,740 |
|
2,128 |
|
評価性引当額 |
△212 |
|
△144 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
－ |
|
△0 |
|
計 |
1,528 |
|
1,984 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,176 |
|
8,215 |
|
貸倒引当金 |
29 |
|
246 |
|
投資有価証券評価減 |
808 |
|
701 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21 |
|
28 |
|
土地減損損失 |
5,232 |
|
5,019 |
|
再開発費用引当金 |
669 |
|
－ |
|
その他 |
909 |
|
937 |
|
計 |
15,848 |
|
15,148 |
|
評価性引当額 |
△6,577 |
|
△6,430 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△7,422 |
|
△6,786 |
|
計 |
1,848 |
|
1,931 |
|
繰延税金資産合計 |
3,376 |
|
3,915 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
18 |
|
14 |
|
計 |
18 |
|
14 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
－ |
|
△0 |
|
計 |
18 |
|
14 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,943 |
|
5,710 |
|
退職給付信託設定益 |
1,596 |
|
1,517 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,274 |
|
4,864 |
|
その他 |
2,222 |
|
2,160 |
|
計 |
17,037 |
|
14,253 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△7,422 |
|
△6,786 |
|
計 |
9,615 |
|
7,466 |
|
繰延税金負債合計 |
9,633 |
|
7,480 |
|
差引：繰延税金負債純額 |
6,256 |
|
3,565 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は222百万円増加し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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期首残高 |
306百万円 |
715百万円 |
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時の経過による調整額 |
5 |
5 |
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見積りの変更による増減額（△は減少）（注１） |
403 |
△6 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△162 |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
△16 |
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期末残高（注２） |
715 |
535 |
（注１）前連結会計年度において、賃借施設移転及び借地権売却を決定し、合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。当連結会計年度において、借地権売却に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
（注２）期末残高は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
２ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する21箇所（前連結会計年度21箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
240,024 |
240,732 |
|
「その他」の区分の売上高 |
22,370 |
22,138 |
|
セグメント間取引消去 |
△8,453 |
△8,305 |
|
連結財務諸表の売上高 |
253,941 |
254,565 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,162 |
13,476 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,951 |
3,644 |
|
全社費用（注） |
△3,313 |
△3,980 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,800 |
13,139 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
300,433 |
306,661 |
|
「その他」の区分の資産 |
27,181 |
30,169 |
|
全社資産（注） |
78,319 |
67,957 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
405,934 |
404,787 |
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
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（単位：百万円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
9,355 |
10,278 |
1,867 |
2,001 |
414 |
928 |
11,637 |
13,208 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
21,998 |
17,997 |
1,297 |
3,248 |
1,922 |
808 |
25,218 |
22,055 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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|
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|
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|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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|
運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
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|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（のれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（のれん）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注１）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
211,677 |
220,322 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2,133 |
2,083 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,133) |
(2,083) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
209,543 |
218,239 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
238,969 |
248,148 |
(2）１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
8,564 |
9,919 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円） |
8,564 |
9,919 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
235,833 |
245,974 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
33,752 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（新株予約権付社債） 2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額1,000万円） この詳細については、有価証券報告書第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
取得による企業結合
当社は、平成28年３月15日付でマレーシアの物流企業であるE.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得することで合意し、同日に株式譲渡契約を締結しておりましたが、平成28年５月31日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.
事業の内容 クロスボーダー・トラック輸送
事業の規模（平成27年８月期）
資本金 ５百万マレーシア・リンギット
連結売上高 52百万マレーシア・リンギット
②企業結合を行った理由
E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得することにより、当社の国際事業において新たにマレーシア・タイを中心とした事業の基点を構築することができ、これらを軸に同地域・周辺地域での更なる領域拡大も視野に入ることとなります。
また、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当社グループにおける事業の多様化を推進し、積極的な営業展開を図ってまいります。
③企業結合日
平成28年５月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
49％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として同社の株式を49％取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するためであります。
(2) 株式取得の相手先の概要
取得の対価 現金及び預金 977百万円
取得原価 977百万円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 226百万円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
福山通運株式会社 |
2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１、２ |
平成24年 ３月22日 |
17,720 |
11,320 （11,320） |
－ |
無担保 |
平成29年 ３月22日 |
|
合計 |
－ |
－ |
17,720 |
11,320 （11,320） |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
福山通運株式会社 普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
525 |
|
発行価額の総額（百万円） |
20,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
8,680 |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年４月５日 至 平成29年３月８日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
11,320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,400 |
10,400 |
0.162 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,401 |
13,101 |
0.583 |
－ |
|
リース債務 |
149 |
56 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
59,780 |
58,679 |
0.302 |
平成29年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
195 |
145 |
－ |
平成29年～31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
76,927 |
82,383 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
16,429 |
28,250 |
5,500 |
6,000 |
|
リース債務 |
144 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
62,791 |
125,191 |
191,993 |
254,565 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,659 |
6,878 |
12,560 |
15,220 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,492 |
4,725 |
8,359 |
9,919 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.34 |
19.36 |
34.07 |
40.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
10.34 |
9.03 |
14.62 |
6.29 |