２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	12,399
受取手形	1,962	1,819
売掛金	※１ 23,774	※１ 24,408
貯蔵品	442	494
前払費用	616	668
繰延税金資産	1,093	1,496
関係会社短期貸付金	※１ 8,568	※１ 10,931
その他	※１ 3,789	※１ 5,910
貸倒引当金	△530	△131
流動資産合計	53,963	57,996
固定資産
有形固定資産
建物	59,036	59,985
構築物	4,538	4,616
機械及び装置	4,377	5,464
車両運搬具	2,758	1,976
工具、器具及び備品	1,917	1,897
土地	173,825	175,620
建設仮勘定	11,167	11,048
有形固定資産合計	257,621	260,608
無形固定資産
借地権	895	895
ソフトウエア	3,451	3,625
その他	126	125
無形固定資産合計	4,474	4,647
投資その他の資産
投資有価証券	43,083	36,402
関係会社株式	7,800	7,800
出資金	3	3
関係会社出資金	9	20
長期前払費用	159	232
関係会社長期貸付金	※１ 1,580	※１ 1,530
その他	4,156	1,938
貸倒引当金	△687	△539
投資評価引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	56,083	47,367
固定資産合計	318,180	312,623
資産合計	372,143	370,619

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,749	2,707
買掛金	※１ 16,361	※１ 15,888
短期借入金	※１ 14,800	※１ 16,600
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	11,320
1年内返済予定の長期借入金	6,400	13,100
リース債務	138	45
未払費用	4,447	4,536
未払法人税等	1,818	1,941
未払消費税等	2,694	766
賞与引当金	1,871	1,886
再開発費用引当金	－	1,866
その他	※１ 3,523	※１ 2,499
流動負債合計	56,804	73,159
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	17,720	－
長期借入金	59,779	58,679
リース債務	186	141
繰延税金負債	7,793	5,790
再評価に係る繰延税金負債	25,145	23,856
退職給付引当金	12,787	13,023
再開発費用引当金	2,089	－
その他	748	855
固定負債合計	126,250	102,345
負債合計	183,055	175,505
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金
資本準備金	37,104	37,104
その他資本剰余金	349	1,292
資本剰余金合計	37,454	38,396
利益剰余金
利益準備金	6,630	6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,309	12,557
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	26,074	30,553
利益剰余金合計	89,014	93,742
自己株式	△17,753	△14,327
株主資本合計	139,025	148,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,172	12,925
土地再評価差額金	32,890	34,067
評価・換算差額等合計	50,062	46,992
純資産合計	189,088	195,114
負債純資産合計	372,143	370,619

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※４ 220,219	※４ 220,956
売上原価	※４ 207,956	※４ 208,185
売上総利益	12,262	12,771
販売費及び一般管理費
人件費	1,402	1,440
退職給付費用	10	12
賞与引当金繰入額	49	51
減価償却費	354	887
租税公課	714	785
その他	1,021	1,080
販売費及び一般管理費合計	※４ 3,494	※４ 4,193
営業利益	8,768	8,577
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 818	※４ 972
その他	※４ 359	※４ 420
営業外収益合計	1,177	1,393
営業外費用
支払利息	※４ 425	※４ 315
その他	136	81
営業外費用合計	561	396
経常利益	9,384	9,574
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 171	※１,※４ 93
投資有価証券売却益	144	661
貸倒引当金戻入額	228	468
投資評価引当金戻入額	94	－
特別利益合計	638	1,222
特別損失
固定資産売却損	※２,※４ 1	※２,※４ 5
固定資産除却損	※３ 106	※３ 94
減損損失	401	154
投資有価証券評価損	0	1
投資有価証券売却損	15	－
貸倒引当金繰入額	140	－
特別損失合計	666	255
税引前当期純利益	9,356	10,541
法人税、住民税及び事業税	3,672	3,461
法人税等調整額	△423	△15
法人税等合計	3,249	3,445
当期純利益	6,106	7,095

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　人件費		54,438	26.2	53,984	25.9
（うち退職給付費用）		(1,365)		(1,255)
（うち賞与引当金繰入額）		(1,821)		(1,835)
Ⅱ　経費
１　燃料油脂費		4,292		3,121
２　修繕費		2,654		2,730
３　減価償却費		7,514		7,993
４　施設使用料		6,997		6,916
５　租税公課		2,445		2,469
６　傭車費		48,310		48,171
７　取扱手数料		69,082		71,380
８　その他		12,221		11,417
経費計		153,518	73.8	154,200	74.1
売上原価合計		207,956	100.0	208,185	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	2	37,107	6,630	11,831	44,000	22,826	85,288
当期変動額
剰余金の配当								△2,361	△2,361
当期純利益								6,106	6,106
固定資産圧縮積立金の積立						－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△124		124	－
自己株式の取得
自己株式の処分			346	346
土地再評価差額金の取崩								△20	△20
税率変更による積立金の調整額						602		△602	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	346	346	－	477	－	3,247	3,725
当期末残高	30,310	37,104	349	37,454	6,630	12,309	44,000	26,074	89,014

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,906	134,799	9,350	30,258	39,608	174,408
当期変動額
剰余金の配当		△2,361				△2,361
当期純利益		6,106				6,106
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,780	△1,780				△1,780
自己株式の処分	1,933	2,280				2,280
土地再評価差額金の取崩		△20				△20
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,822	2,631	10,454	10,454
当期変動額合計	153	4,225	7,822	2,631	10,454	14,680
当期末残高	△17,753	139,025	17,172	32,890	50,062	189,088

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	349	37,454	6,630	12,309	44,000	26,074	89,014
当期変動額
剰余金の配当								△2,443	△2,443
当期純利益								7,095	7,095
固定資産圧縮積立金の積立						48		△48	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△87		87	－
自己株式の取得
自己株式の処分			942	942
土地再評価差額金の取崩								76	76
税率変更による積立金の調整額						287		△287	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	942	942	－	248	－	4,479	4,727
当期末残高	30,310	37,104	1,292	38,396	6,630	12,557	44,000	30,553	93,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,753	139,025	17,172	32,890	50,062	189,088
当期変動額
剰余金の配当		△2,443				△2,443
当期純利益		7,095				7,095
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,032	△2,032				△2,032
自己株式の処分	5,458	6,400				6,400
土地再評価差額金の取崩		76				76
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,247	1,177	△3,070	△3,070
当期変動額合計	3,426	9,096	△4,247	1,177	△3,070	6,026
当期末残高	△14,327	148,122	12,925	34,067	46,992	195,114

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産（貯蔵品）

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 投資評価引当金

  投資先の投融資額を評価するため、投資先の資産状態及び事業内容の実情を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(5) 再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、事業年度の末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	16,305百万円	18,976百万円
短期金銭債務	14,292	16,230
長期金銭債権	1,580	1,530

２　コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成25年８月～平成28年８月の長期コミットメン

トライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ

ります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

３　債務保証

下記の会社の一括支払信託債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
王子運送㈱	235百万円	－百万円
北海道福山通運㈱	2	0
計	237	0

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	171百万円	91百万円
土地	－	0
建物	－	1
計	171	93

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具 土地	0百万円 0	5百万円 －
計	1	5

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	43百万円	1百万円
構築物	0	28
機械及び装置	14	0
工具、器具及び備品	13	21
車両運搬具	2	3
撤去費用	32	38
計	106	94

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	9,367百万円	9,537百万円
営業費用	87,709	87,345
営業取引以外の取引高	8,179	6,336

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,750百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,750百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	614百万円		578百万円
未払事業税	170		178
再開発費用引当金	－		572
その他	471		197
評価性引当額	△163		△30
計	1,093		1,496
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	5,833		5,611
貸倒引当金超過額	13		18
投資有価証券評価減	729		693
その他有価証券評価差額金	20		26
土地減損損失	4,734		4,526
再開発費用引当金	669		－
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	207		155
その他	691		735
評価性引当額	△5,935		△5,620
計	6,964		6,147
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,964		△6,147
計	－		－
繰延税金資産合計	1,093		1,496
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	5,809		5,501
退職給付信託設定益	1,596		1,517
その他有価証券評価差額金	7,177		4,755
その他	174		163
計	14,758		11,937
繰延税金資産（固定）との相殺	△6,964		△6,147
計	7,793		5,790
繰延税金負債合計	7,793		5,790
差引：繰延税金負債純額	6,700		4,293

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更されております。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は242百万円増加し、法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円それぞれ増加しております。

  また、再評価に係る繰延税金負債は1,253百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	59,036	4,692	42 (24)	3,700	59,985	112,188	172,174
構築物	4,538	664	36 (7)	549	4,616	17,256	21,873
機械及び装置	4,377	2,174	3	1,083	5,464	20,962	26,426
車両運搬具	2,758	1,159	21	1,920	1,976	17,588	19,564
工具、器具及び備品	1,917	716	23 (0)	713	1,897	8,705	10,602
土地	173,825 [58,035]	1,977	182 (122) [112]	－	175,620 [57,923]	－	175,620
建設仮勘定	11,167	9,880	10,000	－	11,048	－	11,048
有形固定資産計	257,621	21,265	10,309 (154)	7,968	260,608	176,701	437,310
無形固定資産
借地権	895	－	－	－	895	－	895
ソフトウエア	3,451	1,083	－	909	3,625	－	3,625
その他	126	1	－	2	125	－	125
無形固定資産計	4,474	1,084	－	911	4,647	－	4,647

（注）  主な増減は次のとおりであります。

(1) 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(3) 建物の増加は、東京支店社宅の改築工事やさいたま川口支店、久慈営業所及び釜石営業所の新築工事であります。

(4) 建物の減少は、広島流通センターの電気設備の除却であります。

(5) 構築物の増加は、さいたま川口支店新築工事であります。

(6) 構築物の減少は、藤沢支店の浄化槽の除却であります。

(7) 機械及び装置の増加は、福山支店及び品川支店の自動仕分装置であります。

(8) 車両運搬具の増加は、営業大型車39台、営業小型車255台及び特殊車ほか119台の購入であります。

(9) 車両運搬具の減少は、営業大型車98台、営業小型車297台及び特殊車ほか147台の除却・売却であります。

(10) 工具、器具及び備品の増加はホストコンピューターの購入であります。

(11) 土地の増加は、大和郡山営業所、静岡支店及び石狩営業所の事業用地の購入であります。

(12) 土地の減少は、遊休地の減損と売却であります。

(13) 建設仮勘定の増加は、東京支店再開発工事であります。

(14) ソフトウェアの増加は、基幹システムの更新であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,218	61	16	（注）591	671
投資評価引当金	20	－	－	－	20
賞与引当金	1,871	1,886	1,871	－	1,886
再開発費用引当金	2,089	－	222	－	1,866

（注）貸倒引当金

当期減少額「その他」は、ジェイロジスティクス㈱ほかの業績回復による取崩468百万円、債権の回収23百万円及び洗替によるもの100百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。