第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,118	21,558
受取手形及び売掛金	33,213	※ 37,819
繰延税金資産	1,528	637
その他	2,717	3,281
貸倒引当金	△141	△85
流動資産合計	64,435	63,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	208,776	213,253
減価償却累計額	△136,958	△140,513
建物及び構築物（純額）	71,818	72,739
機械装置及び運搬具	64,065	67,935
減価償却累計額	△52,364	△55,041
機械装置及び運搬具（純額）	11,700	12,893
工具、器具及び備品	13,509	13,322
減価償却累計額	△11,074	△10,993
工具、器具及び備品（純額）	2,434	2,329
土地	187,741	189,382
建設仮勘定	11,170	14,712
有形固定資産合計	284,864	292,057
無形固定資産
その他	5,342	5,413
無形固定資産合計	5,342	5,413
投資その他の資産
投資有価証券	43,794	44,105
繰延税金資産	1,848	1,877
その他	5,708	6,501
貸倒引当金	△59	△683
投資その他の資産合計	51,291	51,801
固定資産合計	341,499	349,272
資産合計	405,934	412,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,363	※ 17,827
短期借入金	10,400	10,400
1年内返済予定の長期借入金	6,401	7,501
リース債務	149	142
未払法人税等	2,722	1,149
賞与引当金	2,992	1,243
その他	17,715	17,823
流動負債合計	58,745	56,087
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	17,720	11,320
長期借入金	59,780	64,379
リース債務	195	158
再評価に係る繰延税金負債	24,969	24,965
退職給付に係る負債	19,652	20,058
再開発費用引当金	2,089	2,089
債務保証損失引当金	18	－
その他	11,086	11,035
固定負債合計	135,512	134,006
負債合計	194,257	190,094
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,449	38,497
利益剰余金	109,883	115,806
自己株式	△17,753	△14,326
株主資本合計	159,889	170,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,305	17,520
土地再評価差額金	33,231	33,223
為替換算調整勘定	100	96
退職給付に係る調整累計額	△983	△803
その他の包括利益累計額合計	49,653	50,037
非支配株主持分	2,133	2,064
純資産合計	211,677	222,389
負債純資産合計	405,934	412,484

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	191,905	191,993
売上原価	176,919	176,119
売上総利益	14,986	15,873
販売費及び一般管理費	4,713	5,295
営業利益	10,272	10,578
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	767	929
負ののれん償却額	24	－
過年度傭車費戻入益	－	603
その他	497	819
営業外収益合計	1,292	2,354
営業外費用
支払利息	271	209
金利スワップ評価損	45	－
貸倒引当金繰入額	－	637
その他	103	108
営業外費用合計	420	955
経常利益	11,145	11,977
特別利益
固定資産売却益	3	13
投資有価証券売却益	106	661
債務保証損失引当金戻入額	－	5
負ののれん発生益	6	－
特別利益合計	116	680
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	67	57
減損損失	323	39
投資有価証券評価損	1	1
特別損失合計	393	97
税金等調整前四半期純利益	10,868	12,560
法人税、住民税及び事業税	3,296	3,454
法人税等調整額	430	571
法人税等合計	3,726	4,026
四半期純利益	7,141	8,534
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,006	8,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,240	220
為替換算調整勘定	13	△4
退職給付に係る調整額	237	179
その他の包括利益合計	4,491	395
四半期包括利益	11,633	8,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,484	8,750
非支配株主に係る四半期包括利益	148	179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は105百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が105百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	303百万円
支払手形	－	789

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	8,229百万円	9,394百万円
のれんの償却額	130	130
負ののれんの償却額	△24	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,188	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,173	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,123	8,897	4,649	181,670	10,234	191,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,390	6,390
計	168,123	8,897	4,649	181,670	16,625	198,295
セグメント利益	9,456	205	407	10,069	2,713	12,783

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,069
「その他」の区分の利益	2,713
全社費用（注）	△2,511
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,272

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「運送事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または移転の意思決定を行った資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該特別損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「運送事業」が225百万円であります。また、報告セグメント以外の減損損失の計上額は98百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「運送事業」セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより６百万円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,634	8,673	4,536	181,844	10,148	191,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,265	6,265
計	168,634	8,673	4,536	181,844	16,414	198,259
セグメント利益	10,213	359	356	10,930	2,573	13,504

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,930
「その他」の区分の利益	2,573
全社費用（注）	△2,925
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

    報告セグメントに配分された減損損失はありません。

    なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額	29円72銭	34円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,006	8,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,006	8,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,760	245,322
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円59銭	31円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38,095	21,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

  株式取得による会社等の買収

  当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、マレーシアの物流企業であるE.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)  株式取得の目的

  E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の株式を取得することにより、当社の国際事業において新たにマレーシア・タイを中心とした事業の基点を構築することができ、これらを軸に同地域・周辺地域での更なる領域拡大も視野に入ることとなります。

  また、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当社グループにおける事業の多様化を推進し、積極的な営業展開を図ってまいります。

(2)  株式取得の相手先の概要

 E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd. の既存株主に対価を支払うことで株式を取得いたします。

(3)  買収する会社の名称、事業内容、規模

名称	E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.
事業内容	クロスボーダー・トラック輸送
資本金    （平成27年８月期）	5百万マレーシア・リンギット
連結売上高（平成27年８月期）	52百万マレーシア・リンギット

(4)  株式取得の時期

  平成28年５月（予定）

(5)  取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数	2,450,000株
取得価額	8百万米ドル
取得後の持分比率	49％

(6)  その他

  実質的に支配することにより連結子会社とする予定です。

２【その他】

  第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会におきまして、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,248百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日