第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	246,476	255,421	253,941	254,565	255,677
経常利益	(百万円)	13,596	13,448	13,926	14,826	12,967
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,325	7,538	8,564	9,919	9,448
包括利益	(百万円)	8,861	9,107	20,149	6,873	12,227
純資産額	(百万円)	189,303	193,394	211,677	220,322	234,510
総資産額	(百万円)	366,114	375,051	405,934	404,787	417,119
１株当たり純資産額	(円)	785.40	805.68	876.86	879.47	899.34
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.04	31.61	36.32	40.33	38.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	27.25	31.77	－	－
自己資本比率	(％)	51.2	51.0	51.6	53.9	55.5
自己資本利益率	(％)	2.3	4.0	4.3	4.6	4.2
株価収益率	(倍)	29.7	19.6	17.6	13.6	17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,093	14,090	23,824	19,054	23,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,664	△23,154	△22,794	△24,131	△21,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,211	1	6,730	921	△4,308
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,955	17,939	25,751	21,590	19,832
従業員数	(名)	20,112	19,898	19,611	19,715	20,014
（ほか、平均臨時従業員数）	(名)	(13,561)	(18,844)	(17,984)	(17,564)	(22,958)

（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	213,457	220,583	220,219	220,956	220,713
経常利益	(百万円)	10,876	10,418	9,384	9,574	9,381
当期純利益	(百万円)	4,157	5,928	6,106	7,095	7,311
資本金	(百万円)	30,310	30,310	30,310	30,310	30,310
発行済株式総数	(株)	278,851,815	278,851,815	278,851,815	278,851,815	278,851,815
純資産額	(百万円)	170,196	174,408	189,088	195,114	205,470
総資産額	(百万円)	337,544	345,953	372,143	370,619	378,603
１株当たり純資産額	(円)	713.16	733.93	791.26	786.28	797.94
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	17.34	24.85	25.90	28.85	29.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	21.43	22.65	－	－
自己資本比率	(％)	50.4	50.4	50.8	52.6	54.3
自己資本利益率	(％)	2.5	3.4	3.4	3.7	3.7
株価収益率	(倍)	30.9	24.9	24.7	19.0	22.6
配当性向	(％)	57.7	40.2	38.6	34.7	33.8
従業員数	(名)	9,489	9,292	9,128	9,178	9,226
（ほか、平均臨時従業員数）	(名)	(9,001)	(14,569)	(13,512)	(13,590)	(19,231)

（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。

３従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】


昭和23年９月	福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
昭和25年４月	笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
昭和25年８月	福山通運株式会社に商号を改称
昭和35年３月	大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
昭和35年８月	※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）
昭和45年４月	ボウリング事業を開始
昭和45年11月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
昭和47年３月	フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
昭和47年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
昭和48年10月	※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
昭和51年３月	※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
昭和53年８月	※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
昭和54年７月	※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
昭和55年９月	※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
昭和57年８月	※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
昭和59年７月	全店のオンラインシステムを完成
昭和60年２月	※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
昭和60年４月	四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
昭和60年９月	ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
昭和61年４月	国際航空貨物の取扱業務を開始
昭和61年６月	※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
昭和62年８月	※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
昭和63年11月	新潟福山通運株式会社を設立
平成元年４月	国内航空貨物の代理店業を開始
平成３年10月	第二種利用運送事業（航空）を開始
平成６年11月	全国輸送網の確立
平成７年５月	※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成７年６月	通関業務を開始
平成８年11月	信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
平成９年８月	国際貨物の一貫輸送体制の確立
平成11年２月	ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
平成11年４月	ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
平成11年11月	南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
平成11年11月	株式会社日立物流との包括的業務提携
平成12年９月	ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成12年10月	本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
平成12年12月	株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成13年５月	※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
平成14年１月	九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
平成14年１月	甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）
平成14年４月	四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
平成14年７月	コンビニエンスストア事業を開始
平成14年10月	九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
平成14年10月	株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
平成15年11月	中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
平成16年１月	※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化
平成16年２月	グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成16年９月	北関東福山通運株式会社を設立
平成16年９月	グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成17年１月	北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
平成17年10月	福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（平成29年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
平成18年10月	大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
平成20年２月	中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
平成20年８月	東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
平成21年３月	王子運送株式会社と包括的業務提携
平成21年10月	王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）
平成22年10月	埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化
平成23年３月	福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
平成23年７月	東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
平成23年９月	※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携
平成24年１月	※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
平成24年１月	福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
平成24年７月	絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
平成24年11月	運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
平成25年３月	セイノーホールディングス株式会社と業務提携
平成25年３月平成25年８月平成25年10月	東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
平成26年１月平成26年10月平成27年２月平成27年３月平成28年５月平成28年６月平成28年10月平成29年１月	北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社） FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始 E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社） Straits Express（Thailand）Co.,Ltd.の営業権を取得東京支店新社屋での業務開始

※ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

３【事業の内容】

当社の企業集団等は、子会社43社及び関連会社５社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業


① 貨物運送事業………	貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社28社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業………	一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業……	商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）


① 倉庫業………………	当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業…………	当社とジェイロジスティクス㈱等子会社16社が営んでおります。

(3）国際事業


① 国際運送業…………	E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社３社が営んでおります。
② 国際利用運送業……	当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社22社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。
③ 通関業………………	当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。

(4）その他事業


① 不動産の賃貸業……	当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業………	当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… ストア事業	当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業……	当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
⑤ ボウリング事業……	当社が営んでおります。
⑥ 旅行業………………	子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業………………	高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業……	グリーンスタッフサービス㈱等子会社７社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
北海道福山通運㈱	札幌市東区	20	貨物運送事業	100.0	－	3	3	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
北東北福山通運㈱	岩手県盛岡市	20	貨物運送事業	100.0	－	3	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南東北福山通運㈱	仙台市若林区	100	貨物運送事業	100.0	－	3	5	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
関東福山通運㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業不動産の賃貸業	100.0	－	3	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
北関東福山通運㈱	埼玉県滑川町	100	貨物運送事業	100.0	－	4	2	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
甲信越福山通運㈱	長野県長野市	65	貨物運送事業	100.0	－	4	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
近畿福山通運㈱	奈良県葛城市	31	貨物運送事業	100.0	－	3	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
岡山福山通運㈱	岡山県高梁市	10	貨物運送事業	100.0	－	3	6	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
山陰福山通運㈱	島根県松江市	50	貨物運送事業	100.0	－	3	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
四国福山通運㈱	愛媛県松山市	10	貨物運送事業	100.0	－	3	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
高知福山通運㈱	高知県高知市	50	貨物運送事業通関業警備業	100.0	－	3	4	無	連絡運輸	無
九州福山通運㈱	福岡市博多区	10	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	4	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南九州福山通運㈱	鹿児島県鹿児島市	100	貨物運送事業	100.0	－	4	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
沖縄福山通運㈱	沖縄県糸満市	20	貨物運送事業	100.0	－	3	5	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
王子運送㈱	東京都江東区	100	貨物運送事業流通加工業	77.6	－	4	5	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
東北王子運送㈱（注）４	福島県須賀川市	10	貨物運送事業流通加工業	100.0 (100.0)	－	－	6	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
関東王子運送㈱（注）４	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	6	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
新潟王子運送㈱（注）４	新潟県三条市	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	6	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
㈱オー・エス・エス（注）４	大阪府摂津市	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	6	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
王子エクスプレス㈱（注）４	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
王子商事㈱（注）４	東京都江東区	10	物品販売事業	100.0 (100.0)	－	－	3	無	無	事務所施設の賃貸
福山エクスプレス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業	100.0	－	2	6	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
ジェイロジスティクス㈱	千葉県市川市	20	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	5	4	有	業務委託	事業場施設の賃貸
絹川屋運送㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	2	2	有	輸送委託	事業場施設の賃借
福山運送㈱	東京都世田谷区	14	貨物運送事業	55.0	－	4	2	無	輸送委託	無
福山パーセルサービス㈱（注）８	大阪市福島区	55	貨物運送事業	100.0	－	2	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
福山ロジスティクス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業	100.0	－	4	2	無	輸送委託労働者派遣業務委託	事業場施設の賃貸
エフアンドエイチエアエクスプレス㈱	東京都大田区	50	貨物運送事業	90.0	－	2	2	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
福山スペースチャーター㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	100.0	－	－	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
グリーンスタッフサービス㈱	東京都江東区	40	労働者派遣業警備業	100.0	－	2	4	無	労働者派遣	事業場施設の賃貸
福山ツーリスト㈱	広島県福山市	50	旅行業	100.0	－	2	5	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山エコオートサービス㈱	広島県福山市	25	物品販売事業	70.0	－	1	5	無	物品販売	事業場施設の賃貸
グリーンオートサービス㈱	広島県福山市	20	物品販売事業コンビニエンスストア事業	100.0	－	2	6	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山グローバルソリューションズ㈱	大阪市中央区	100	国際利用運送業通関業	100.0	－	2	5	有	通関委託	事務所施設の賃貸
フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）５	大阪市中央区	10	国際利用運送業	82.5 (82.5)	－	2	3	無	無	無
共栄電工㈱	広島県福山市	20	電気設備工事業	100.0	－	2	2	無	電気工事	事業場施設の賃貸
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）５	中国・香港特別行政区	119	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	－	無	無	無
上海福山国際物流有限公司（注）６	中国・上海市	145	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	2	1	無	輸送委託	無
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）５	カンボジア・プノンペン市	3	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	1	無	無	無
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.	マレーシア・ケダ州	134	国際運送業	49.0	－	－	2	無	無	無
UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd. （注）７	マレーシア・ケダ州	13	国際利用運送業	49.0 (49.0)	－	－	2	無	無	無
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.（注）７	マレーシア・ケダ州	6	流通加工業	70.0 (70.0)	－	－	2	無	無	無
E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.	タイ・バンコク都	0	国際運送業	90.6	－	－	1	無	無	無
（その他の関係会社）
近鉄グループホールディングス㈱(注)２	大阪市天王寺区	92,741	純粋持株会社	0.6	16.3 (0.6)	－	－	無	無	無

（注）１連結子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

２有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。

３議決権の所有・被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。

５フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。

６上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

７ UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。

８福通パーセルサービス㈱は、平成28年６月1日付けで業務の効率化を図るため大蔵運輸産業㈱と合併し、商号を福山パーセルサービス㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
運送事業	17,216（20,073）
流通加工事業	884 （1,031）
国際事業	511 （596）
その他事業	1,042 （1,214）
全社（共通）	361 （44）
合計	20,014（22,958）

（注）１従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
9,226（19,231）	43.3	14.9	4,453


セグメントの名称	従業員数（名）
運送事業	7,914（16,824）
流通加工事業	406 （864）
国際事業	235 （499）
その他事業	479 （1,018）
全社（共通）	192 （26）
合計	9,226（19,231）

（注）１従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２平均年間給与は、正社員にて算出しております。

３平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和34年９月に結成され平成29年３月31日現在の組合員数は6,912人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し20社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,568人であります。