第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,660	20,877
受取手形及び売掛金	33,990	35,020
繰延税金資産	1,984	1,434
その他	5,185	3,656
貸倒引当金	△62	△80
流動資産合計	63,758	60,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	216,587	237,281
減価償却累計額	△140,466	△145,131
建物及び構築物（純額）	76,120	92,150
機械装置及び運搬具	70,447	79,748
減価償却累計額	△56,682	△62,899
機械装置及び運搬具（純額）	13,765	16,849
工具、器具及び備品	13,229	13,897
減価償却累計額	△10,761	△11,261
工具、器具及び備品（純額）	2,468	2,636
土地	※２ 189,541	※２ 191,689
建設仮勘定	11,048	2,359
有形固定資産合計	292,943	305,684
無形固定資産
その他	5,314	5,306
無形固定資産合計	5,314	5,306
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,262	※１ 39,897
繰延税金資産	1,931	2,043
その他	※１ 4,254	※１ 3,954
貸倒引当金	△675	△675
投資その他の資産合計	42,772	45,219
固定資産合計	341,029	356,210
資産合計	404,787	417,119

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,888	17,319
短期借入金	10,400	10,685
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	11,320	－
1年内返済予定の長期借入金	13,101	16,429
リース債務	56	144
未払法人税等	2,985	2,455
未払消費税等	1,537	1,128
繰延税金負債	14	11
賞与引当金	3,063	3,212
再開発費用引当金	1,866	－
資産除去債務	51	－
その他	11,833	14,535
流動負債合計	72,120	65,921
固定負債
長期借入金	58,679	61,799
リース債務	145	1
繰延税金負債	7,466	8,774
再評価に係る繰延税金負債	※２ 23,689	※２ 23,688
退職給付に係る負債	20,837	20,902
資産除去債務	483	489
その他	1,042	1,032
固定負債合計	112,344	116,687
負債合計	184,465	182,609
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	38,515	39,058
利益剰余金	117,435	124,415
自己株式	△14,327	△10,999
株主資本合計	171,934	182,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,077	14,798
土地再評価差額金	※２ 34,399	※２ 34,411
為替換算調整勘定	96	21
退職給付に係る調整累計額	△1,269	△436
その他の包括利益累計額合計	46,304	48,795
非支配株主持分	2,083	2,930
純資産合計	220,322	234,510
負債純資産合計	404,787	417,119

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	254,565	255,677
売上原価	233,985	236,413
売上総利益	20,580	19,264
販売費及び一般管理費
人件費	3,422	3,520
退職給付費用	93	115
賞与引当金繰入額	107	106
減価償却費	949	1,117
租税公課	856	1,253
施設使用料	220	207
その他	1,990	2,120
貸倒引当金繰入額	－	107
販売費及び一般管理費合計	7,440	8,219
営業利益	13,139	11,044
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	942	926
受取保険金	65	43
補助金収入	548	854
過年度傭車費戻入益	603	－
その他	589	606
営業外収益合計	2,755	2,434
営業外費用
支払利息	300	322
金利スワップ評価損	22	－
貸倒引当金繰入額	637	－
その他	107	189
営業外費用合計	1,068	511
経常利益	14,826	12,967
特別利益
固定資産売却益	※１ 20	※１ 239
投資有価証券売却益	661	1,244
債務保証損失引当金戻入額	5	－
特別利益合計	687	1,483

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ －
固定資産除却損	※３ 120	※３ 353
減損損失	※４ 171	※４ 23
投資有価証券評価損	1	－
子会社清算損	－	9
特別損失合計	293	386
税金等調整前当期純利益	15,220	14,063
法人税、住民税及び事業税	5,276	4,153
法人税等調整額	△202	148
法人税等合計	5,074	4,301
当期純利益	10,146	9,762
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,919	9,448
非支配株主に帰属する当期純利益	226	313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,225	1,741
土地再評価差額金	1,244	－
為替換算調整勘定	△5	△108
退職給付に係る調整額	△285	832
その他の包括利益合計	※５ △3,272	※５ 2,465
包括利益	6,873	12,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,646	11,927
非支配株主に係る包括利益	227	300

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,310	37,449	109,883	△17,753	159,889
当期変動額
剰余金の配当			△2,443		△2,443
親会社株主に帰属する当期純利益			9,919		9,919
自己株式の取得				△2,032	△2,032
自己株式の処分		942		5,458	6,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		123			123
土地再評価差額金の取崩			76		76
連結除外に伴う利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,066	7,551	3,426	12,044
当期末残高	30,310	38,515	117,435	△14,327	171,934

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,305	33,231	100	△983	49,653	2,133	211,677
当期変動額
剰余金の配当							△2,443
親会社株主に帰属する当期純利益							9,919
自己株式の取得							△2,032
自己株式の処分							6,400
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							123
土地再評価差額金の取崩							76
連結除外に伴う利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,227	1,168	△3	△285	△3,348	△50	△3,399
当期変動額合計	△4,227	1,168	△3	△285	△3,348	△50	8,645
当期末残高	13,077	34,399	96	△1,269	46,304	2,083	220,322

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,310	38,515	117,435	△14,327	171,934
当期変動額
剰余金の配当			△2,468		△2,468
親会社株主に帰属する当期純利益			9,448		9,448
自己株式の取得				△7,449	△7,449
自己株式の処分		542		10,777	11,320
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩			△11		△11
連結除外に伴う利益剰余金増加額			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	542	6,980	3,327	10,850
当期末残高	30,310	39,058	124,415	△10,999	182,784

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,077	34,399	96	△1,269	46,304	2,083	220,322
当期変動額
剰余金の配当							△2,468
親会社株主に帰属する当期純利益							9,448
自己株式の取得							△7,449
自己株式の処分							11,320
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩							△11
連結除外に伴う利益剰余金増加額							11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,720	11	△74	832	2,490	847	3,337
当期変動額合計	1,720	11	△74	832	2,490	847	14,188
当期末残高	14,798	34,411	21	△436	48,795	2,930	234,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,220	14,063
減価償却費	13,208	14,634
減損損失	171	23
引当金の増減額（△は減少）	589	136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	789	1,263
受取利息及び受取配当金	△948	△929
支払利息	300	322
投資有価証券売却損益（△は益）	△661	△1,244
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△239
売上債権の増減額（△は増加）	△777	△358
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55	58
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	136
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,506	△409
その他	△178	549
小計	23,590	28,007
利息及び配当金の受取額	948	929
利息の支払額	△301	△323
法人税等の支払額	△5,182	△4,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,054	23,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,474	△21,373
有形固定資産の売却による収入	116	7
投資有価証券の取得による支出	△1,011	△451
投資有価証券の売却による収入	1,563	1,846
定期預金の預入による支出	△1,067	△1,015
定期預金の払戻による収入	1,364	1,062
子会社株式の取得による支出	※２ －	※２ △917
その他	△1,622	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,131	△21,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	41,600	41,885
短期借入金の返済による支出	△41,600	△41,865
長期借入れによる収入	12,000	19,529
長期借入金の返済による支出	△6,401	△13,447
リース債務の返済による支出	△165	△56
配当金の支払額	△2,444	△2,468
自己株式の取得による支出	△2,032	△7,449
その他	△34	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー	921	△4,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,161	△1,758
現金及び現金同等物の期首残高	25,751	21,590
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,590	※１ 19,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  43社

主要な連結子会社の名称

  九州福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社、王子運送株式会社。

  なお、当連結会計年度において、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は大蔵運輸産業株式会社（現 福山パーセルサービス株式会社）と合併しており、福山通運包装整理（上海）有限公司は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

  関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、三統（韓国）株式会社及び浅田商事株式会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

  定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③  再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

  貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

③  ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、当連結会計年度の末日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加してお

ります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	50百万円	65百万円
その他（出資金）	24	24

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△55,242百万円	△55,731百万円

  ３  コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成28年８月～平成31年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7	20
土地	0	－
借地権	－	218
その他	0	0
計	20	239

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他	0百万円	－百万円
計	0	－

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	34百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	6	159
工具、器具及び備品	29	12
撤去費用	50	135
計	120	353

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途	種類	場所	合計 （百万円）
遊休資産	土地、建物及び構築物等	山口県山口市外14件	171
合計	－	－	171

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、山口県山口市外14件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額171百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

  減損損失の内訳は土地139百万円、建物及び構築物等31百万円であります。

  なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建物及び構築物等については備忘価額としております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

用途	種類	場所	合計 （百万円）
遊休資産	土地等	山口県山口市外12件	23
合計	－	－	23

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、山口県山口市外12件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円、また、事業所建設計画の中止により、当該投資額９百万円をそれぞれ減損損失として特別損失に計上しております。

  減損損失の内訳は土地14百万円、建設仮勘定９百万円であります。

  なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建設仮勘定については零として評価しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,980百万円	3,318百万円
組替調整額	△661	△533
税効果調整前	△6,641	2,784
税効果額	2,415	△1,043
その他有価証券評価差額金	△4,225	1,741
土地再評価差額金：
税効果額	1,244	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5	△108
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△755	624
組替調整額	360	572
税効果調整前	△395	1,197
税効果額	109	△365
退職給付に係る調整額	△285	832
その他の包括利益合計	△3,272	2,465

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	278,851	－	－	278,851

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	39,882	3,012	12,191	30,702

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得     3,000千株

単元未満株式の買取り                    12千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型

新株予約権付社債の転換              12,190千株

単元未満株式の売渡し                     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,194	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,248	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	278,851	－	－	278,851

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	30,702	12,211	21,561	21,352

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得    12,204千株

単元未満株式の買取り                     7千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型

新株予約権付社債の転換              21,561千株

単元未満株式の売渡し                     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,227	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	22,660	百万円	20,877	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,070		△1,045
現金及び現金同等物	21,590		19,832

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

流動資産　　　　　　　　　　　　988百万円

固定資産　　　　　　　　　　　1,667百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　539百万円

流動負債　　　　　　　　　　　△976百万円

固定負債　　　　　　　　　　　△709百万円

非支配株主持分　　　　　　　　△531百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　977百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　 60百万円

差引：取得による支出　　　　　　917百万円

  ３  重要な非資金取引の内容

       転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額	942	百万円	542	百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	5,457		10,777
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	6,400		11,320

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ア)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,991	2,459	532
工具、器具及び備品	27	23	4
合計	3,018	2,482	536

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,991	2,708	282
工具、器具及び備品	27	25	1
合計	3,018	2,733	284

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(イ)  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	251	201
１年超	284	83
合計	536	284

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(ウ)  支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	251	251
減価償却費相当額	251	251

(エ)  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,017	2,083
１年超	6,744	8,108
合計	8,761	10,191

(2) 貸手側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	580	580
１年超	2,724	2,144
合計	3,304	2,724

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金につきましては、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っております。ヘッジ会計に関する事項につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結または取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,660	22,660	－
(2）受取手形及び売掛金	33,990	33,990	－
(3）投資有価証券       その他有価証券	36,686	36,686	－
資産計	93,337	93,337	－
(1）支払手形及び買掛金	(15,888)	(15,888)	－
(2）短期借入金	(10,400)	(10,400)	－
(3）転換社債型新株予約権付社債	(11,320)	(12,367)	△1,047
(4) 長期借入金	(71,780)	(71,892)	△111
(5) リース債務	(202)	(202)	0
負債計	(109,592)	(110,750)	△1,158
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	△86	△86	－
②  ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	△86	△86	－

（※１）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,877	20,877	－
(2）受取手形及び売掛金	35,020	35,020	－
(3）投資有価証券       その他有価証券	39,312	39,312	－
資産計	95,210	95,210	－
(1）支払手形及び買掛金	(17,319)	(17,319)	－
(2）短期借入金	(10,685)	(10,685)	－
(3) 長期借入金	(78,229)	(78,284)	△55
(4) リース債務	(145)	(145)	0
負債計	（106,380)	(106,435)	△55
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	△54	△54	－
②  ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	△54	△54	－

（※１）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	526	519
関連会社株式	50	65
合計	576	584

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	22,660	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,990	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	56,651	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,877	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,020	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	55,898	－	－	－

（注４） 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
転換社債型新株予約権付社債	11,320	－	－	－	－	－
長期借入金	13,101	16,429	28,250	5,500	6,000	2,500
リース債務	56	144	0	－	－	－
合計	24,478	16,573	28,250	5,500	6,000	2,500

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	16,429	28,250	5,500	15,200	6,149	6,700
リース債務	144	1	－	－	－	－
合計	16,573	28,251	5,500	15,200	6,149	6,700

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	35,787	17,765	18,021
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	27	24	3
	小計	35,815	17,790	18,024
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	871	964	△93
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	871	964	△93
合計		36,686	18,754	17,931

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,115	17,344	20,771
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28	24	4
	小計	38,144	17,368	20,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,167	1,227	△59
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,167	1,227	△59
合計		39,312	18,596	20,716

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,302	538	－
その他	260	122	－
合計	1,563	661	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,848	1,244	－
その他	－	－	－
合計	1,848	1,244	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・変動支払	2,000	2,000	△86	△86

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・変動支払	2,000	2,000	△54	△54

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振 当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	11,179	11,179	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振 当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	11,179	－	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,705百万円	22,993百万円
勤務費用	1,379	1,364
利息費用	268	247
数理計算上の差異の発生額	△161	△179
退職給付の支払額	△1,198	△922
退職給付債務の期末残高	22,993	23,504

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,558百万円	2,717百万円
期待運用収益	74	48
数理計算上の差異の発生額	△916	445
年金資産の期末残高	2,717	3,212

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	505百万円	560百万円
退職給付費用	99	94
退職給付の支払額	△44	△44
退職給付に係る負債の期末残高	560	610

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,124百万円	17,360百万円
年金資産	△2,717	△3,212
	14,407	14,148
非積立型制度の退職給付債務	6,429	6,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,837	20,902
退職給付に係る負債	20,837	20,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,837	20,902

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,379百万円	1,364百万円
利息費用	268	247
期待運用収益	△74	△48
数理計算上の差異の費用処理額	166	397
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	193 99	175 94
確定給付制度に係る退職給付費用	2,032	2,230

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	193百万円	175百万円
数理計算上の差異	△588	1,022
合　計	△395	1,197

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	628百万円	453百万円
未認識数理計算上の差異	1,226	203
合　計	1,855	657

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	78.8％	80.55％
現金及び預金	19.8	18.42
その他	1.4	1.03
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3～1.2％	0.3～1.2％
長期期待運用収益率	2.1％	1.8％
予想昇給率	0.3～1.4％	0.2～1.3％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	978百万円		1,026百万円
未払事業税	265		253
再開発費用引当金	572		－
その他	311		389
計	2,128		1,669
評価性引当額	△144		△232
繰延税金負債（流動）との相殺	△0		△2
計	1,984		1,434
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	8,215		8,254
貸倒引当金	246		98
投資有価証券評価減	701		651
その他有価証券評価差額金	28		17
土地減損損失	5,019		5,023
固定資産未実現利益	140		144
その他	797		717
計	15,148		14,907
評価性引当額	△6,430		△6,127
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,786		△6,736
計	1,931		2,043
繰延税金資産合計	3,915		3,478
繰延税金負債（流動）
その他	14		13
計	14		13
繰延税金資産（流動）との相殺	△0		△2
計	14		11
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	5,710		5,763
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	4,864		5,897
その他	2,160		2,331
計	14,253		15,510
繰延税金資産（固定）との相殺	△6,786		△6,736
計	7,466		8,774
繰延税金負債合計	7,480		8,785
差引：繰延税金負債純額	3,565		5,307

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

事業の内容　クロスボーダー・トラック輸送

②企業結合を行った主な理由

  E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得することにより、当社の国際事業において新たにマレーシア・タイを中心とした事業の基点を構築することができ、これらを軸に同地域・周辺地域での更なる領域拡大も視野に入ることとなります。

  また、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当社グループにおける事業の多様化を推進し、積極的な営業展開を図ってまいります。

③企業結合日

平成28年５月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

49％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として同社の株式を49％取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年12月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　977百万円

取得原価　　　　　　　　　　　977百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　233百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

  539百万円

②発生原因

  取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

  ５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　988百万円

固定資産　　　　1,667百万円

資産合計　　　　2,656百万円

流動負債　　　　　976百万円

固定負債　　　　　709百万円

負債合計　　　　1,686百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	715百万円	535百万円
時の経過による調整額	5	5
見積りの変更による増減額（△は減少）（注１）	△6	－
資産除去債務の履行による減少額	△162	△51
その他増減額（△は減少）	△16	－
期末残高	535	489

（注１）前連結会計年度において、借地権売却に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

２　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する21箇所（前連結会計年度21箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,279	11,522	5,930	240,732	13,833	254,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,305	8,305
計	223,279	11,522	5,930	240,732	22,138	262,871
セグメント利益	12,527	481	467	13,476	3,644	17,120
セグメント資産	287,533	17,013	2,113	306,661	30,169	336,830
その他の項目
減価償却費	9,540	675	62	10,278	2,001	12,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,202	794	1	17,997	3,248	21,246

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

    当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,958	11,411	6,659	242,029	13,648	255,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,098	8,098
計	223,958	11,411	6,659	242,029	21,746	263,776
セグメント利益	10,458	541	407	11,407	3,766	15,174
セグメント資産	297,224	17,953	3,610	318,789	30,022	348,812
その他の項目
減価償却費	10,820	664	56	11,540	1,995	13,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,755	1,416	0	25,173	419	25,592

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	240,732	242,029
「その他」の区分の売上高	22,138	21,746
セグメント間取引消去	△8,305	△8,098
連結財務諸表の売上高	254,565	255,677

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,476	11,407
「その他」の区分の利益	3,644	3,766
全社費用（注）	△3,980	△4,129
連結財務諸表の営業利益	13,139	11,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	306,661	318,789
「その他」の区分の資産	30,169	30,022
全社資産（注）	67,957	68,307
連結財務諸表の資産合計	404,787	417,119

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	10,278	11,540	2,001	1,995	928	1,097	13,208	14,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,997	25,173	3,248	419	808	944	22,055	26,536

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	171	171

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	23	23

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	174	－	－	174	－	－	174
当期末残高	226	－	－	226	－	－	226

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	174	－	65	239	－	－	239
当期末残高	51	－	585	637	－	－	637

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	879.47円
１株当たり当期純利益金額	40.33円

１株当たり純資産額	899.34円
１株当たり当期純利益金額	38.20円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	220,322	234,510
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,083	2,930
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,083)	(2,930)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	218,239	231,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	248,148	257,499

(2）１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	9,919	9,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円）	9,919	9,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	245,974	247,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権付社債） 2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（額面金額1,000万円） この詳細については、有価証券報告書第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

  当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを推進しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするため株式併合を実施することといたしました。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・割合

　　平成29年10月1日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数

　５株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年３月31日現在）	278,851,815株
株式併合により減少する株式数	223,081,452株
株式併合後の発行済株式総数	55,770,363株

（注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行

 済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括

　して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済株式数減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日

　をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行済株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
800,000,000株	160,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容

  平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会開催日	平成29年５月12日
定時株主総会開催日	平成29年６月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	4,397.34円	4,496.70円
1株当たり当期純利益金額	201.63円	191.00円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
福山通運株式会社	2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（注）	平成24年 ３月22日	11,320	－	－	無担保	平成29年 ３月22日
合計	－	－	11,320	－	－	－	－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	福山通運株式会社　普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	525
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成24年４月５日　至　平成29年３月８日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,400	10,685	0.209	－
１年内返済予定の長期借入金	13,101	16,429	0.318	－
リース債務	56	144	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	58,679	61,799	0.290	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	145	1	－	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	82,383	89,060	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,250	5,500	15,200	6,149
リース債務	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,795	125,477	192,644	255,677
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,309	6,968	12,061	14,063
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,923	4,673	8,121	9,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.87	19.03	33.10	38.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	11.87	7.16	14.06	5.27