2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,399

10,957

受取手形

1,819

1,848

売掛金

※1 24,408

※1 23,722

貯蔵品

494

426

前払費用

668

667

繰延税金資産

1,496

973

関係会社短期貸付金

※1 10,931

※1 9,512

その他

※1 5,910

※1 3,873

貸倒引当金

131

22

流動資産合計

57,996

51,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,985

75,607

構築物

4,616

4,752

機械及び装置

5,464

9,027

車両運搬具

1,976

1,087

工具、器具及び備品

1,897

2,102

土地

175,620

176,894

建設仮勘定

11,048

2,356

有形固定資産合計

260,608

271,828

無形固定資産

 

 

借地権

895

895

ソフトウエア

3,625

3,265

その他

125

122

無形固定資産合計

4,647

4,284

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,402

38,455

関係会社株式

7,800

9,026

出資金

3

3

関係会社出資金

20

長期前払費用

232

167

関係会社長期貸付金

※1 1,530

※1 1,490

その他

1,938

1,948

貸倒引当金

539

559

投資評価引当金

20

投資その他の資産合計

47,367

50,531

固定資産合計

312,623

326,644

資産合計

370,619

378,603

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,707

3,675

買掛金

※1 15,888

※1 15,209

短期借入金

※1 16,600

※1 17,300

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

11,320

1年内返済予定の長期借入金

13,100

16,429

リース債務

45

141

未払金

1,331

4,577

未払費用

4,536

4,611

未払法人税等

1,941

1,834

未払消費税等

766

55

賞与引当金

1,886

2,003

再開発費用引当金

1,866

その他

※1 1,167

※1 1,118

流動負債合計

73,159

66,958

固定負債

 

 

長期借入金

58,679

61,150

リース債務

141

繰延税金負債

5,790

6,566

再評価に係る繰延税金負債

23,856

23,854

退職給付引当金

13,023

13,742

その他

855

862

固定負債合計

102,345

106,175

負債合計

175,505

173,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

その他資本剰余金

1,292

1,834

資本剰余金合計

38,396

38,939

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12,557

12,590

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

30,553

35,352

利益剰余金合計

93,742

98,573

自己株式

14,327

10,999

株主資本合計

148,122

156,823

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,925

14,567

土地再評価差額金

34,067

34,078

評価・換算差額等合計

46,992

48,646

純資産合計

195,114

205,470

負債純資産合計

370,619

378,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※4 220,956

※4 220,713

売上原価

※4 208,185

※4 207,359

売上総利益

12,771

13,353

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,440

1,512

退職給付費用

12

17

賞与引当金繰入額

51

53

減価償却費

887

1,031

租税公課

785

1,170

その他

1,080

1,221

貸倒引当金繰入額

92

販売費及び一般管理費合計

※4 4,193

※4 4,936

営業利益

8,577

8,417

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 972

※4 943

その他

※4 420

※4 483

営業外収益合計

1,393

1,426

営業外費用

 

 

支払利息

※4 315

※4 308

その他

81

153

営業外費用合計

396

462

経常利益

9,574

9,381

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※4 93

※1,※4 63

投資有価証券売却益

661

1,244

貸倒引当金戻入額

468

171

投資評価引当金戻入額

20

子会社清算益

36

特別利益合計

1,222

1,535

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2,※4 5

※2,※4 1

固定資産除却損

※3 94

※3 311

減損損失

154

18

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

255

331

税引前当期純利益

10,541

10,585

法人税、住民税及び事業税

3,461

2,970

法人税等調整額

15

304

法人税等合計

3,445

3,274

当期純利益

7,095

7,311

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

53,984

25.9

56,286

27.1

(うち退職給付費用)

 

(1,255)

 

(1,435)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(1,835)

 

(1,949)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

3,121

 

2,833

 

2 修繕費

 

2,730

 

2,678

 

3 減価償却費

 

7,993

 

7,236

 

4 施設使用料

 

6,916

 

6,794

 

5 租税公課

 

2,469

 

2,446

 

6 傭車費

 

48,171

 

47,900

 

7 取扱手数料

 

71,380

 

69,789

 

8 その他

 

11,417

 

11,393

 

経費計

 

154,200

74.1

151,073

72.9

売上原価合計

 

208,185

100.0

207,359

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

349

37,454

6,630

12,309

44,000

26,074

89,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,443

2,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,095

7,095

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

48

 

48

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

87

 

87

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

942

942

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

76

76

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

287

 

287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

942

942

248

4,479

4,727

当期末残高

30,310

37,104

1,292

38,396

6,630

12,557

44,000

30,553

93,742

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,753

139,025

17,172

32,890

50,062

189,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,443

 

 

 

2,443

当期純利益

 

7,095

 

 

 

7,095

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,032

2,032

 

 

 

2,032

自己株式の処分

5,458

6,400

 

 

 

6,400

土地再評価差額金の取崩

 

76

 

 

 

76

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,247

1,177

3,070

3,070

当期変動額合計

3,426

9,096

4,247

1,177

3,070

6,026

当期末残高

14,327

148,122

12,925

34,067

46,992

195,114

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

1,292

38,396

6,630

12,557

44,000

30,553

93,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,468

2,468

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,311

7,311

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

112

 

112

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

80

 

80

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

542

542

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

11

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

542

542

32

4,798

4,831

当期末残高

30,310

37,104

1,834

38,939

6,630

12,590

44,000

35,352

98,573

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,327

148,122

12,925

34,067

46,992

195,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,468

 

 

 

2,468

当期純利益

 

7,311

 

 

 

7,311

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

7,449

7,449

 

 

 

7,449

自己株式の処分

10,777

11,320

 

 

 

11,320

土地再評価差額金の取崩

 

11

 

 

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,642

11

1,653

1,653

当期変動額合計

3,327

8,701

1,642

11

1,653

10,355

当期末残高

10,999

156,823

14,567

34,078

48,646

205,470

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産(貯蔵品)

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 投資評価引当金

  投資先の投融資額を評価するため、投資先の資産状態及び事業内容の実情を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(5) 再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、事業年度の末日における有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しており

ます。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(表示方法の変更)

  前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

  なお、前事業年度の「未払金」は1,331百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

18,976百万円

15,860百万円

短期金銭債務

16,230

16,316

長期金銭債権

1,530

1,490

 

2 コミットメントライン契約関係

 当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成28年8月~平成31年8月の長期コミットメン

トライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ

ります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

3 債務保証

(1)下記の会社の一括支払信託債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

北海道福山通運㈱

0百万円

-百万円

0

 

(2)下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

-百万円

935百万円

935

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

91百万円

63百万円

土地

0

建物

1

93

63

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

5百万円

1百万円

5

1

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

1百万円

45百万円

構築物

28

0

機械及び装置

0

151

工具、器具及び備品

21

7

車両運搬具

3

0

撤去費用

38

106

94

311

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

9,537百万円

9,329百万円

営業費用

87,345

87,304

営業取引以外の取引高

6,336

5,920

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,961百万円、関連会社株式65百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,750百万円、関連会社株式50百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

578百万円

 

614百万円

未払事業税

178

 

203

再開発費用引当金

572

 

その他

197

 

155

評価性引当額

△30

 

  計

1,496

 

973

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

5,611

 

5,827

貸倒引当金超過額

18

 

43

投資有価証券評価減

693

 

599

その他有価証券評価差額金

26

 

17

土地減損損失

4,526

 

4,529

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

155

 

133

その他

735

 

716

評価性引当額

△5,620

 

△5,500

  計

6,147

 

6,368

繰延税金負債(固定)との相殺

△6,147

 

△6,368

  計

 

  繰延税金資産合計

1,496

 

973

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

5,501

 

5,515

退職給付信託設定益

1,517

 

1,517

その他有価証券評価差額金

4,755

 

5,740

その他

163

 

161

  計

11,937

 

12,934

繰延税金資産(固定)との相殺

△6,147

 

△6,368

 計

5,790

 

6,566

繰延税金負債合計

5,790

 

6,566

差引:繰延税金負債純額

4,293

 

5,592

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

  当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを推進しています。

 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするため株式併合を実施することといたしました。

 

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

  普通株式

②株式併合の方法・割合

  平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数

 5株を1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)

278,851,815株

株式併合により減少する株式数

223,081,452株

株式併合後の発行済株式総数

55,770,363株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行

 済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括

 して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

  株式併合による発行済株式数減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日

 をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行済株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)

800,000,000株

160,000,000株

 

(3) 単元株式数の変更の内容

  平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会開催日

平成29年5月12日

定時株主総会開催日

平成29年6月28日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月1日(予定)

 

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業

年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

3,931.41円

3,989.71円

1株当たり当期純利益金額

144.23円

147.79円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

59,985

19,225

43

3,560

75,607

115,541

191,148

構築物

4,616

672

0

535

4,752

17,774

22,527

機械及び装置

5,464

4,869

151

1,154

9,027

21,488

30,516

車両運搬具

1,976

450

30

1,308

1,087

18,330

19,418

工具、器具及び備品

1,897

871

7

659

2,102

9,013

11,115

土地

175,620

[57,923]

1,282

[15]

9

(9)

[4]

176,894

[57,933]

176,894

建設仮勘定

11,048

17,787

26,478

(9)

2,356

2,356

有形固定資産計

260,608

45,158

26,720

(18)

7,219

271,828

182,148

453,976

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

895

895

895

ソフトウエア

3,625

686

1,047

3,265

3,265

その他

125

2

122

122

無形固定資産計

4,647

686

1,049

4,284

4,284

(注)  主な増減は次のとおりであります。

(1) 「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(3) 建物の増加は、東京支店の新築であります。

(4) 建物の減少は、神戸東支店社宅の除却であります。

(5) 構築物の増加は、東京支店の新築であります。

(6) 機械及び装置の増加は、東京支店の自動仕分装置及びイオン関東RDCのマテハン設備であります。

(7) 機械及び装置の減少は、イオン関東RDCのマテハン設備及び品川支店の自動仕分装置であります。

(8) 車両運搬具の増加は、営業大型車58台、営業小型車79台及び特殊車ほか83台の購入であります。

(9) 車両運搬具の減少は、営業大型車81台、営業小型車136台及び特殊車ほか45台の売却・除却であります。

(10) 工具、器具及び備品の増加は東京支店の空調設備などであります。

(11) 土地の増加は、浜松西営業所、所沢支店、本社及び気仙沼営業所の事業用地の購入であります。

(12) 土地の減少は、遊休地の減損であります。

(13) 建設仮勘定の増加は、福山北流通センターの新築工事であります。

(14) ソフトウェアの増加は、東京支店のネットワーク設備であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

671

143

10

(注1)222

582

投資評価引当金

20

(注2) 20

賞与引当金

1,886

2,003

1,886

2,003

再開発費用引当金

1,866

1,866

(注1)貸倒引当金

当期減少額「その他」は、ジェイロジスティクス㈱ほかの業績回復による取崩171百万円、債権の回収20百万円及び洗替によるもの30百万円であります。

 

(注2)投資評価引当金

当期減少額「その他」は、ジェイロジスティクス㈱の業績回復による取崩20百万円であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。