第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,877	21,079
受取手形及び売掛金	35,020	※ 38,281
繰延税金資産	1,434	1,541
その他	3,656	3,432
貸倒引当金	△80	△95
流動資産合計	60,908	64,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	237,281	238,944
減価償却累計額	△145,131	△147,710
建物及び構築物（純額）	92,150	91,233
機械装置及び運搬具	79,748	82,117
減価償却累計額	△62,899	△65,249
機械装置及び運搬具（純額）	16,849	16,867
工具、器具及び備品	13,897	13,773
減価償却累計額	△11,261	△11,209
工具、器具及び備品（純額）	2,636	2,564
土地	191,689	192,200
建設仮勘定	2,359	2,406
有形固定資産合計	305,684	305,271
無形固定資産
その他	5,306	5,151
無形固定資産合計	5,306	5,151
投資その他の資産
投資有価証券	39,897	44,901
繰延税金資産	2,043	2,106
その他	3,954	3,515
貸倒引当金	△675	△246
投資その他の資産合計	45,219	50,278
固定資産合計	356,210	360,700
資産合計	417,119	424,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,319	※ 15,626
短期借入金	10,685	10,791
1年内返済予定の長期借入金	16,429	13,792
リース債務	144	120
未払法人税等	2,455	2,611
未払消費税等	1,128	2,817
繰延税金負債	11	10
賞与引当金	3,212	3,193
その他	14,535	13,638
流動負債合計	65,921	62,602
固定負債
長期借入金	61,799	67,302
リース債務	1	1
繰延税金負債	8,774	10,092
再評価に係る繰延税金負債	23,688	23,688
退職給付に係る負債	20,902	21,112
資産除去債務	489	492
その他	1,032	1,008
固定負債合計	116,687	123,697
負債合計	182,609	186,299
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,058	39,065
利益剰余金	124,415	126,985
自己株式	△10,999	△12,918
株主資本合計	182,784	183,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,798	18,010
土地再評価差額金	34,411	34,411
為替換算調整勘定	21	6
退職給付に係る調整累計額	△436	△284
その他の包括利益累計額合計	48,795	52,144
非支配株主持分	2,930	3,054
純資産合計	234,510	238,640
負債純資産合計	417,119	424,940

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	125,477	128,847
売上原価	116,265	118,986
売上総利益	9,211	9,861
販売費及び一般管理費	※ 3,993	※ 4,638
営業利益	5,218	5,222
営業外収益
受取配当金	540	548
補助金収入	150	194
その他	278	182
営業外収益合計	969	926
営業外費用
支払利息	153	143
その他	88	71
営業外費用合計	241	215
経常利益	5,946	5,934
特別利益
固定資産売却益	218	2
投資有価証券売却益	859	－
受取和解金	－	57
特別利益合計	1,078	59
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	33	25
減損損失	23	－
災害による損失	－	19
特別損失合計	56	47
税金等調整前四半期純利益	6,968	5,945
法人税、住民税及び事業税	2,307	2,265
法人税等調整額	△161	△263
法人税等合計	2,145	2,001
四半期純利益	4,822	3,943
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,673	3,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△899	3,255
為替換算調整勘定	△137	△14
退職給付に係る調整額	196	152
その他の包括利益合計	△840	3,393
四半期包括利益	3,982	7,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,856	7,206
非支配株主に係る四半期包括利益	125	131

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,968	5,945
減価償却費	6,625	6,815
減損損失	23	－
引当金の増減額（△は減少）	△29	△433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	698	432
未払消費税等の増減額（△は減少）	362	1,689
その他	△1,227	△40
小計	13,422	14,408
利息及び配当金の受取額	541	549
利息の支払額	△159	△149
法人税等の支払額	△2,608	△1,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,195	12,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,026	△11,252
有形固定資産の売却による収入	2	38
投資有価証券の取得による支出	△38	△408
投資有価証券の売却による収入	1,110	－
定期預金の預入による支出	△588	△588
定期預金の払戻による収入	637	587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△917	－
その他	118	△756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,702	△12,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	24,800	33,719
借入金の返済による支出	△21,686	△30,752
配当金の支払額	△1,250	△1,296
自己株式の取得による支出	△3,402	△1,919
その他	△601	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,140	△279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,785	200
現金及び現金同等物の期首残高	21,590	19,832
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,804	※ 20,032

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	243百万円
支払手形	－	127

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
(1) 人件費	1,738百万円	1,906百万円
うち退職給付費用	57	58
うち賞与引当金繰入額	92	108
(2) 減価償却費	527	541
(3) 租税公課	614	1,165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	20,826百万円	21,079百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,021	△1,046
現金及び現金同等物	19,804	20,032

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,240	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,227	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,287	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,273	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,088	5,764	2,895	118,748	6,729	125,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	4,062	4,062
計	110,088	5,764	2,895	118,748	10,791	129,540
セグメント利益	5,056	275	124	5,456	1,826	7,282

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,456
「その他」の区分の利益	1,826
全社費用（注）	△2,063
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,218

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  報告セグメントに配分された減損損失はありません。

  なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

  「国際事業」セグメントにおいて、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、E.H.Utara

　Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及び

　E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を当社の連結子会社としたことにより、のれんを539百万円計上

　いたしました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	112,446	5,752	3,965	122,164	6,682	128,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,178	4,178
計	112,446	5,752	3,965	122,164	10,861	133,025
セグメント利益	4,920	285	260	5,466	1,835	7,302

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,466
「その他」の区分の利益	1,835
全社費用（注）	△2,079
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,222

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額	95円17銭	75円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,673	3,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,673	3,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,103	51,155
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,638	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

  当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを推進しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするため株式併合を実施することといたしました。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・割合

　　平成29年10月1日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数

　５株を１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年９月30日現在）	278,851,815株
株式併合により減少する株式数	223,081,452株
株式併合後の発行済株式総数	55,770,363株

（注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行

 済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括

　して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済株式数減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日

　をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行済株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
800,000,000株	160,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容

  平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会開催日	平成29年５月12日
定時株主総会開催日	平成29年６月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

  １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

  第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月８日開催の取締役会におきまして、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	1,273百万円
②  １株当たりの金額	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。