文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎える平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を新たに策定いたしました。
新たな中期経営計画では、すべてのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。
人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに加えて従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みの“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）
|
事業別 |
平成29年度実績 |
平成32年度（2020年度）計画 |
||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
運送事業 |
234,182 |
13,922 |
249,300 |
13,300 |
|
流通加工事業 |
11,652 |
572 |
13,200 |
900 |
|
国際事業 |
8,156 |
513 |
10,500 |
800 |
|
その他事業 |
22,942 |
3,993 |
23,200 |
3,900 |
|
新規事業 |
－ |
－ |
13,000 |
600 |
|
消去又は全社 |
△9,134 |
△4,275 |
△9,200 |
△4,500 |
|
合計 |
267,799 |
14,726 |
300,000 |
15,000 |
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 5.0％以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。当連結会計年度は、営業利益率は5.5％と目標を達成することが出来ました。今後も引き続き目標達成のため、運賃水準の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化に努める所存であります。
② 自己資本利益率 5.0％以上
当連結会計年度は4.5％と目標を達成することが出来ませんでした。今後も資産の効率的運用に努め、利益率の向上に努める所存であります。
③ 総資産経常利益率 3.0％以上
当連結会計年度は3.8％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努める所存であります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は37.8％となり、目標を達成することが出来ました。今後は自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努める所存であります。
（4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、国内貨物輸送量の減少、ドライバー不足と誠に厳しい状況となっております。そのようななか、輸送サービスの向上に努め、得意とする小口商業荷物の取扱量の拡大を図るとともに輸送効率の改善にも注力し、業績の向上を図ってまいります。また、環境対策として、低公害車の導入やモーダルシフトの推進など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調が想定されるものの、貿易不均衡問題など海外経済の不確実性は増しており、先行き不透明感は拭えないまま推移するものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物輸送量に大きな伸びは見込めないなか、労働需給は一層逼迫感を増し、燃料価格の動向が新たなコスト要因を誘発する可能性も高く、引き続き厳しい経営環境下にあることが予想されます。
このようななか当社グループは、新たに第４次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を策定し、その基本方針に基づき経営目標の達成にむけた事業展開を進めてまいります。引き続き営業拠点の拡充・整備を進め、引越し事業の拡大など地域社会に根ざしたきめ細かい輸送サービスの展開に努めてまいります。また、ＡＳＥＡＮ域内での空白地域における業容拡大を図り、新たな物流業務にも取り組んでまいります。
今後につきましては、新たな経営計画のもと、持続可能な成長の実現を目指し更なる企業価値の向上に努めてまいります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。
この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針としてさまざまな施策に取組んでまいりました。
また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いもの
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、ネットワークの拡充・整備は輸送サービスの向上の面から極めて重要であり、ドライバー等スタッフの増員とともに不可欠であるといえます。しかしながら、これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、平成30年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの平成30年３月31日現在の有利子負債残高は918億51百万円となりますが、一部につきましては、ヘッジ会計の導入により金利負担の増加に対処しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益に改善が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外経済の地政学的リスクや欧米の政策動向による不確実性は払拭されず、不透明な状況が続いてまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、景気動向を反映し、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、ドライバーをはじめとする人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,677億99百万円（前期比4.7％増）、営業利益は147億26百万円（前期比33.3％増）、経常利益は161億19百万円（前期比24.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は106億64百万円（前期比12.9％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、昨年12月からは日・祝日料金の見直し、2月には届出運賃の改定などの運賃是正を積極的に行ってまいりました。また、昨年5月に奈良支店（奈良県）、気仙沼営業所（宮城県）、7月には石狩営業所（北海道）を開設し、配送拠点の整備に努め輸送品質の向上に取り組んでまいりました。輸送の効率化と労働環境の改善を図る大量輸送の一環として、昨年10月より全国で初めて全長25ｍのバン型フルトレーラーの運行開始、長距離フェリー便の増発など幹線輸送の多様化にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,341億82百万円（前期比4.6％増）、営業利益は139億22百万円（前期比33.1％増）となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、昨年12月には西日本域内での旺盛な物流業務の需要に対処するため福山北流通センター（広島県）を開設するとともに新規案件の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は116億52百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億72百万円（前期比5.6％増）となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、国内景気を反映し輸出入貨物の取扱量が堅調であったことから、フォワーディング及び通関業とも好調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内での車両を増強しクロスボーダートラック輸送の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は81億56百万円（前期比22.5％増）、営業利益は５億13百万円（前期比26.0％増）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、賃貸施設の稼働率の改善が進むなど概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は138億８百万円（前期比1.2％増）、営業利益は39億93百万円（前期比6.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ105億50百万円増加し303億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に売上債権の増加や法人税等の支払により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等が増加したことにより310億81百万円（前期比31.3％増）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出により187億39百万円（前期比10.8％減）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入れによる収入により資金が増加しましたが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により18億42百万円（前期比57.2％減）の資金の減少となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
（イ） 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
６ ～12.5 |
3,901 |
43,315 |
3,925 |
44,188 |
|
（トラクター） |
|
237 |
－ |
237 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
412 |
6,347 |
418 |
6,396 |
|
|
中型車 |
|
３ ～4.25 |
4,129 |
13,326 |
3,998 |
12,968 |
|
小型車 |
|
0.35 ～２ |
7,183 |
13,623 |
7,118 |
13,539 |
|
合計 |
－ |
15,862 |
76,613 |
15,696 |
77,093 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
253 |
日 |
255 |
日 |
|
|
延実在車両数 |
5,823 |
千台 |
5,777 |
千台 |
||
|
延実働車両数 |
4,036 |
千台 |
4,035 |
千台 |
||
|
車両稼働率 |
69.3 |
％ |
69.8 |
％ |
||
|
輸送屯数 |
11,190 |
千屯 |
11,498 |
千屯 |
||
|
総走行距離 |
466,297 |
千キロ |
480,292 |
千キロ |
||
（ロ） 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
22,913百万円 |
24,385百万円 |
106.4 |
|
関東地区 |
94,161百万円 |
96,719百万円 |
102.7 |
|
中部地区 |
40,252百万円 |
42,188百万円 |
104.8 |
|
近畿地区 |
71,665百万円 |
74,401百万円 |
103.8 |
|
中国・四国地区 |
59,723百万円 |
61,617百万円 |
103.2 |
|
九州地区 |
27,982百万円 |
28,505百万円 |
101.9 |
|
合計 |
316,698百万円 |
327,818百万円 |
103.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
（ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
26,391百万円 |
27,318百万円 |
103.5 |
|
平均在籍従業員数 |
17,239人 |
17,191人 |
99.7 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,530千円 |
1,589千円 |
103.8 |
（ニ） 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||
|
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
|
|
軽油 |
3,142 |
109,012 |
110,306 |
1,848 |
1,848 |
109,316 |
108,361 |
2,804 |
（ホ） 燃料価格の推移
|
区分 |
平成28年９月 |
平成29年３月 |
平成29年９月 |
平成30年３月 |
|
軽油 |
81.7円 |
88.9円 |
90.6円 |
99.8円 |
（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ） 一般貨物自動車運送事業運賃
ａ 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、平成30年２月14日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
10Kgまで |
20Kgまで |
30Kgまで |
100Kgまで |
200Kgまで |
500Kgまで |
1,000Kgまで |
|
50Kmまで |
1,400円 |
1,500円 |
1,700円 |
2,600円 |
4,100円 |
9,000円 |
20,100円 |
|
100Kmまで |
1,400円 |
1,600円 |
1,700円 |
2,800円 |
4,400円 |
10,100円 |
22,600円 |
|
200Kmまで |
1,500円 |
1,800円 |
1,900円 |
3,300円 |
5,500円 |
12,800円 |
29,500円 |
|
500Kmまで |
1,700円 |
2,100円 |
2,200円 |
4,900円 |
8,400円 |
21,100円 |
49,400円 |
ｂ 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、平成６年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
１トン車まで |
２トン車まで |
４トン車まで |
８トン車まで |
12トン車まで |
|
10Kmまで |
5,290円 |
7,460円 |
10,280円 |
17,050円 |
20,260円 |
|
20Kmまで |
8,740円 |
11,100円 |
12,820円 |
||
|
100Kmまで |
23,670円 |
25,950円 |
30,260円 |
38,780円 |
46,300円 |
|
200Kmまで |
34,280円 |
37,500円 |
43,870円 |
59,040円 |
67,270円 |
|
500Kmまで |
61,730円 |
67,950円 |
79,120円 |
107,190円 |
122,470円 |
（ト） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
貨物運送事業 |
223,461百万円 |
233,757百万円 |
104.6 |
|
港湾運送事業 |
145百万円 |
160百万円 |
110.4 |
|
その他付帯事業 |
351百万円 |
264百万円 |
75.4 |
|
合計 |
223,958百万円 |
234,182百万円 |
104.6 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
671,270㎡ |
705,173㎡ |
|
事業所数 |
106か所 |
107か所 |
|
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
倉庫業 |
496百万円 |
514百万円 |
103.6 |
|
流通加工業 |
10,915百万円 |
11,138百万円 |
102.0 |
|
合計 |
11,411百万円 |
11,652百万円 |
102.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
10,050㎡ |
8,693㎡ |
|
設置数 |
8か所 |
6か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
21か所 |
16か所 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
国際運送業 |
875百万円 |
2,299百万円 |
262.5 |
|
国際利用運送業 |
3,643百万円 |
3,457百万円 |
94.9 |
|
通関業 |
2,139百万円 |
2,399百万円 |
112.2 |
|
合計 |
6,659百万円 |
8,156百万円 |
122.5 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
（イ） 施設の貸付及びボウリングの状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,486,541㎡ |
1,497,273㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,766,782㎡ |
1,766,782㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,652台 |
1,787台 |
|
ボウリング事業 |
|
|
|
|
ゲーム |
回数 |
272千回 |
277千回 |
|
入場者 |
人数 |
79千人 |
81千人 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
13,055百万円 |
13,568百万円 |
103.9 |
|
物品販売事業 |
3,967百万円 |
3,583百万円 |
90.3 |
|
コンビニエンスストア事業 |
1,361百万円 |
1,459百万円 |
107.1 |
|
損害保険代理業 |
407百万円 |
410百万円 |
100.6 |
|
ボウリング事業 |
136百万円 |
135百万円 |
99.5 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
999百万円 |
955百万円 |
95.6 |
|
その他事業 |
1,818百万円 |
2,829百万円 |
155.6 |
|
合計 |
21,746百万円 |
22,942百万円 |
105.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の継続適用と財務内容の健全化のため保守的に行うよう考慮しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資産が160億95百万円増加したことと、有形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、固定資産が50億97百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて211億92百万円増加し4,383億12百万円となりました。
負債につきましては、主に長期借入金（１年内含む）や未払消費税等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて95億８百万円増加し1,921億17百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、株主資本が61億84百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額が52億３百万円増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて116億84百万円増加し2,461億94百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に注力したことにより、前連結会計年度より121億21百万円増加し2,677億99百万円となりました。
営業利益は、慢性的な運転手不足や燃料単価の高騰により、傭車費や燃料油脂費が増加しましたが、前連結会計年度より36億82百万円増加し147億26百万円となりました。
経常利益は、補助金収入は減少しましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より31億52百万円増加し161億19百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益は減少しましたが、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度より12億16百万円増加し106億64百万円となりました。
(ⅲ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要は、当社グループの各事業に関わる人件費や傭車費等の外注費となっております。また、設備資金需要の主なものは、事業活動拡大のためのトラックターミナル建設や車両運搬具の取得、更新、さらには省力化を目的とした機械投資となっております。
(ⅳ) 経営者の問題認識と今後の方針
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、さらには時間外労働への対応など事業者に課せられた責任は多岐に渡ると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。