２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,957	16,209
受取手形	※２ 1,848	※２ 1,954
売掛金	※１ 23,722	※１ 28,800
貯蔵品	426	539
前払費用	667	679
繰延税金資産	973	1,166
関係会社短期貸付金	※１ 9,512	※１ 8,684
その他	※１ 3,873	※１ 3,164
貸倒引当金	△22	△25
流動資産合計	51,958	61,172
固定資産
有形固定資産
建物	75,607	76,077
構築物	4,752	4,855
機械及び装置	9,027	7,964
車両運搬具	1,087	1,084
工具、器具及び備品	2,102	2,013
土地	176,894	178,367
建設仮勘定	2,356	535
有形固定資産合計	271,828	270,897
無形固定資産
借地権	895	895
ソフトウエア	3,265	3,586
その他	122	122
無形固定資産合計	4,284	4,605
投資その他の資産
投資有価証券	38,455	44,686
関係会社株式	9,026	9,043
出資金	3	3
長期前払費用	167	117
関係会社長期貸付金	※１ 1,490	※１ 1,534
その他	1,948	1,693
貸倒引当金	△559	△469
投資その他の資産合計	50,531	56,609
固定資産合計	326,644	332,112
資産合計	378,603	393,284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,675	※２ 2,079
買掛金	※１ 15,209	※１ 18,097
短期借入金	※１ 17,300	※１ 17,900
1年内返済予定の長期借入金	16,429	28,250
リース債務	141	25
未払費用	4,611	5,014
未払法人税等	1,834	3,020
未払消費税等	55	2,363
賞与引当金	2,003	2,081
その他	※１ 5,695	※１ 2,393
流動負債合計	66,958	81,225
固定負債
長期借入金	61,150	51,650
リース債務	－	100
繰延税金負債	6,566	8,284
再評価に係る繰延税金負債	23,854	23,854
退職給付引当金	13,742	14,095
関係会社事業損失引当金	－	163
その他	862	870
固定負債合計	106,175	99,018
負債合計	173,133	180,243
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金
資本準備金	37,104	37,104
その他資本剰余金	1,834	2,008
資本剰余金合計	38,939	39,113
利益剰余金
利益準備金	6,630	6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,590	12,542
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	35,352	40,488
利益剰余金合計	98,573	103,662
自己株式	△10,999	△13,100
株主資本合計	156,823	159,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,567	18,976
土地再評価差額金	34,078	34,078
評価・換算差額等合計	48,646	53,055
純資産合計	205,470	213,041
負債純資産合計	378,603	393,284

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※４ 220,713	※４ 230,829
売上原価	※４ 207,359	※４ 214,931
売上総利益	13,353	15,897
販売費及び一般管理費
人件費	1,512	1,636
退職給付費用	17	43
賞与引当金繰入額	53	51
減価償却費	1,031	1,036
租税公課	1,170	1,580
その他	1,221	1,203
貸倒引当金繰入額	92	－
販売費及び一般管理費合計	※４ 4,936	※４ 5,456
営業利益	8,417	10,441
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 943	※４ 952
その他	※４ 483	※４ 313
営業外収益合計	1,426	1,265
営業外費用
支払利息	※４ 308	※４ 248
その他	153	82
営業外費用合計	462	331
経常利益	9,381	11,376
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 63	※１,※４ 62
投資有価証券売却益	1,244	157
貸倒引当金戻入額	171	64
投資評価引当金戻入額	20	－
子会社清算益	36	－
受取和解金	－	57
特別利益合計	1,535	341
特別損失
固定資産売却損	※２,※４ 1	※２,※４ 0
固定資産除却損	※３ 311	※３ 69
減損損失	18	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	163
災害損失	－	19
特別損失合計	331	251
税引前当期純利益	10,585	11,465
法人税、住民税及び事業税	2,970	4,139
法人税等調整額	304	△323
法人税等合計	3,274	3,815
当期純利益	7,311	7,650

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　人件費		56,286	27.1	57,973	27.0
（うち退職給付費用）		(1,435)		(1,338)
（うち賞与引当金繰入額）		(1,949)		(2,029)
Ⅱ　経費
１　燃料油脂費		2,833		3,294
２　修繕費		2,678		2,864
３　減価償却費		7,236		8,054
４　施設使用料		6,794		6,567
５　租税公課		2,446		2,817
６　傭車費		47,900		50,695
７　取扱手数料		69,789		71,006
８　その他		11,393		11,658
経費計		151,073	72.9	156,958	73.0
売上原価合計		207,359	100.0	214,931	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	1,292	38,396	6,630	12,557	44,000	30,553	93,742
当期変動額
剰余金の配当								△2,468	△2,468
当期純利益								7,311	7,311
固定資産圧縮積立金の積立						112		△112	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△80		80	－
自己株式の取得
自己株式の処分			542	542
土地再評価差額金の取崩								△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	542	542	－	32	－	4,798	4,831
当期末残高	30,310	37,104	1,834	38,939	6,630	12,590	44,000	35,352	98,573

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,327	148,122	12,925	34,067	46,992	195,114
当期変動額
剰余金の配当		△2,468				△2,468
当期純利益		7,311				7,311
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△7,449	△7,449				△7,449
自己株式の処分	10,777	11,320				11,320
土地再評価差額金の取崩		△11				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,642	11	1,653	1,653
当期変動額合計	3,327	8,701	1,642	11	1,653	10,355
当期末残高	△10,999	156,823	14,567	34,078	48,646	205,470

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	1,834	38,939	6,630	12,590	44,000	35,352	98,573
当期変動額
剰余金の配当								△2,561	△2,561
当期純利益								7,650	7,650
固定資産圧縮積立金の積立						25		△25	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△72		72	－
自己株式の取得
自己株式の処分			174	174
土地再評価差額金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	174	174	－	△47	－	5,135	5,088
当期末残高	30,310	37,104	2,008	39,113	6,630	12,542	44,000	40,488	103,662

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,999	156,823	14,567	34,078	48,646	205,470
当期変動額
剰余金の配当		△2,561				△2,561
当期純利益		7,650				7,650
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,511	△2,511				△2,511
自己株式の処分	411	585				585
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,408	－	4,408	4,408
当期変動額合計	△2,100	3,162	4,408	－	4,408	7,570
当期末残高	△13,100	159,985	18,976	34,078	53,055	213,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産（貯蔵品）

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、事業年度の末日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  前事業年度において、独立掲記していた「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」4,577百万円、「その他」1,118百万円は、「流動負債」の「その他」5,695百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	15,860百万円	16,039百万円
短期金銭債務	16,316	17,884
長期金銭債権	1,490	1,534

※２　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	119百万円
支払手形	－	2

  ３　コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成28年８月～平成31年（2019年）８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

  ４　債務保証

　下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.	935百万円 －	1,110百万円 408
計	935	1,518

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	63百万円	62百万円
計	63	62

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1百万円	0百万円
その他	－	0
計	1	0

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	45百万円	24百万円
構築物	0	0
機械及び装置	151	0
工具、器具及び備品	7	7
車両運搬具	0	0
撤去費用	106	35
計	311	69

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	9,329百万円	8,217百万円
営業費用	87,304	89,743
営業取引以外の取引高	5,920	7,109

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,978百万円、関連会社株式65百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,961百万円、関連会社株式65百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	614百万円		634百万円
未払事業税	203		234
その他	155		298
計	973		1,166
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	5,827		5,933
貸倒引当金超過額	43		36
投資有価証券評価減	599		599
その他有価証券評価差額金	17		28
土地減損損失	4,529		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	133		114
その他	716		774
評価性引当額	△5,500		△5,530
計	6,368		6,486
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,368		△6,486
計	－		－
繰延税金資産合計	973		1,166
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	5,515		5,494
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	5,740		7,599
その他	161		159
計	12,934		14,770
繰延税金資産（固定）との相殺	△6,368		△6,486
計	6,566		8,284
繰延税金負債合計	6,566		8,284
差引：繰延税金負債純額	5,592		7,117

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.5
住民税均等割額	－		2.4
評価性引当額	－		0.3
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.3

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	75,607	4,483	24	3,988	76,077	119,006	195,083
構築物	4,752	623	0	520	4,855	18,287	23,143
機械及び装置	9,027	610	0	1,673	7,964	23,140	31,104
車両運搬具	1,087	1,160	5	1,158	1,084	18,763	19,847
工具、器具及び備品	2,102	614	7	695	2,013	8,928	10,941
土地	176,894 [57,933]	1,473	―	―	178,367 [57,933]	―	178,367
建設仮勘定	2,356	5,543	7,365	―	535	―	535
有形固定資産計	271,828	14,509	7,403	8,036	270,897	188,125	459,023
無形固定資産
借地権	895	―	―	―	895	―	895
ソフトウエア	3,265	1,373	―	1,052	3,586	―	3,586
その他	122	1	―	1	122	―	122
無形固定資産計	4,284	1,375	―	1,054	4,605	―	4,605

（注）  主な増減は次のとおりであります。

(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(2) 建物及び構築物の増加は、福山北流通センターの新築であります。

(3) 車両運搬具の増加は、営業大型車194台、営業小型車67台及び特殊車ほか9台の購入であります。

(4) 車両運搬具の減少は、営業大型車157台、営業小型車170台及び特殊車ほか26台の売却・除却であります。

 (5) 建設仮勘定の増加は、福山北流通センターの新築工事であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	582	31	18	（注）99	495
賞与引当金	2,003	2,081	2,003	－	2,081
関係会社事業損失引当金	－	163	－	－	163

（注）貸倒引当金

当期減少額「その他」は、福山グローバルソリューションズ株式会社ほかの業績回復による取崩64百万円、債権の回収12百万円及び洗替によるもの22百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。