文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億８百万円減少し4,353億81百万円となりました。これは主に投資有価証券は10億26百万円増加しましたが、現金及び預金が28億49百万円減少したことなどにより流動資産が24億82百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億76百万円減少し1,850億18百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60億円減少したことにより流動負債が60億19百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて41億68百万円増加し2,503億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が31億77百万円増加したことにより株主資本が31億77百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調が持続してまいりましたが、海外経済の地政学的リスクや貿易摩擦の懸念など不確実性の高まりによる影響が払拭されず、不透明な状況が続いてまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向で推移いたしましたが、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努め、生産性の向上を目指した営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は695億円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は51億99百万円（前年同四半期比97.3％増）となり、経常利益は61億65百万円（前年同四半期比91.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億55百万円（前年同四半期比113.7％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき、組み替えた数値で比較しております。
運送事業におきましては、顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいりました。また、４月に株式会社キタザワと引越し事業に関する業務提携を行い、引越し事業のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は612億46百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は48億31百万円（前年同四半期比123.7％増）となりました。
流通加工事業におきましては、新規案件の開拓に積極的に取り組むと共に、既存施設の稼働率の向上による収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は41億82百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は５億68百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
国際事業におきましては、中国・東南アジアを中心としたフォワーディング事業及び通関事業が順調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送のルート拡大を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、売上高は22億15百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
その他事業におきましては、物品販売事業の低迷や賃貸施設を一部返却したことなどもあり低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は18億55百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は６億57百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
6 ～12.5 |
3,978 |
44,492 |
3,922 |
44,205 |
|
（トラクター） |
|
237 |
－ |
237 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
440 |
6,709 |
415 |
6,344 |
|
|
中型車 |
|
3 ～ 4.25 |
4,081 |
13,222 |
4,030 |
13,022 |
|
小型車 |
|
0.35～ 2 |
7,205 |
13,678 |
7,132 |
13,537 |
|
合計 |
－ |
15,941 |
78,102 |
15,736 |
77,109 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
64日 |
64日 |
|||
|
延実在車両数 |
1,450千台 |
1,431千台 |
||||
|
延実働車両数 |
1,020千台 |
1,007千台 |
||||
|
車両稼働率 |
70.3％ |
70.3％ |
||||
|
輸送屯数 |
2,795千屯 |
2,884千屯 |
||||
|
総走行距離 |
118,615千km |
117,867千km |
||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
5,845百万円 |
6,281百万円 |
107.5 |
|
関東地区 |
23,261百万円 |
25,099百万円 |
107.9 |
|
中部地区 |
10,117百万円 |
11,054百万円 |
109.3 |
|
近畿地区 |
18,115百万円 |
19,423百万円 |
107.2 |
|
中国・四国地区 |
14,823百万円 |
15,858百万円 |
107.0 |
|
九州地区 |
6,868百万円 |
7,316百万円 |
106.5 |
|
合計 |
79,031百万円 |
85,034百万円 |
107.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
26,343百万円 |
28,344百万円 |
107.6 |
|
平均在籍従業員数 |
17,256人 |
17,419人 |
100.9 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,526千円 |
1,627千円 |
106.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
||||||
|
期首在庫量（KL） |
購入量（KL） |
使用量（KL） |
期末在庫量（KL） |
期首在庫量（KL） |
購入量（KL） |
使用量（KL） |
期末在庫量（KL） |
|
|
軽油 |
1,848 |
27,040 |
26,749 |
2,140 |
2,804 |
27,194 |
27,124 |
2,874 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
|
区分 |
平成29年３月 |
平成29年９月 |
平成30年３月 |
平成30年６月 |
|
軽油 |
88.9円 |
90.6円 |
99.8円 |
107.2円 |
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
貨物運送事業 |
55,931百万円 |
60,950百万円 |
109.0 |
|
港湾運送事業 |
39百万円 |
30百万円 |
77.5 |
|
その他付帯事業 |
301百万円 |
265百万円 |
88.1 |
|
合計 |
56,273百万円 |
61,246百万円 |
108.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
796,148㎡ |
826,804㎡ |
|
設置数 |
104か所 |
105か所 |
|
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
倉庫業 |
94百万円 |
149百万円 |
158.1 |
|
流通加工業 |
3,863百万円 |
4,033百万円 |
104.4 |
|
合計 |
3,957百万円 |
4,182百万円 |
105.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
8,693㎡ |
8,693㎡ |
|
設置数 |
6か所 |
6か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
17か所 |
16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
国際運送業 |
487百万円 |
721百万円 |
147.9 |
|
国際利用運送業 |
858百万円 |
834百万円 |
97.2 |
|
通関業 |
602百万円 |
660百万円 |
109.6 |
|
合計 |
1,948百万円 |
2,215百万円 |
113.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,074,812㎡ |
1,078,347㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,393,812㎡ |
1,403,132㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,661台 |
1,744台 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
1,992百万円 |
1,940百万円 |
97.39 |
|
物品販売事業 |
781百万円 |
708百万円 |
90.7 |
|
コンビニエンスストア事業 |
420百万円 |
427百万円 |
101.6 |
|
損害保険代理業 |
78百万円 |
85百万円 |
108.3 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
247百万円 |
237百万円 |
95.9 |
|
その他事業 |
476百万円 |
511百万円 |
107.3 |
|
合計 |
3,998百万円 |
3,911百万円 |
97.82 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、平成30年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、すべてのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から７名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名追加し、取締役８名の内４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。