# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 254,565 | 255,677 | 267,799 | 285,686 | 292,999
経常利益 | (百万円) | 14,826 | 12,967 | 16,119 | 21,553 | 21,849
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,919 | 9,448 | 10,664 | 14,962 | 12,918
包括利益 | (百万円) | 6,873 | 12,227 | 16,155 | 12,378 | 9,181
純資産額 | (百万円) | 220,322 | 234,510 | 246,194 | 252,377 | 256,138
総資産額 | (百万円) | 404,787 | 417,119 | 437,089 | 439,893 | 448,329
１株当たり純資産額 | (円) | 879.47 | 4,496.70 | 4,768.44 | 4,961.67 | 5,109.31
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 40.33 | 191.00 | 208.86 | 295.15 | 259.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.9 | 55.5 | 55.6 | 56.6 | 56.3
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 4.2 | 4.5 | 6.1 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 13.6 | 17.5 | 22.5 | 14.4 | 14.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,054 | 23,679 | 31,081 | 30,585 | 29,805
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,131 | △21,019 | △18,739 | △20,300 | △32,895
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 921 | △4,308 | △1,842 | △13,870 | 1,296
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,590 | 19,832 | 30,382 | 26,742 | 24,926
従業員数 | (名) | 19,715 | 20,014 | 19,970 | 20,419 | 21,121
（ほか、平均臨時従業員数） | (3,465) | (3,833) | (4,148) | (4,187) | (4,306)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６ 当社は第70期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第70期、第71期及び第72期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 220,956 | 220,713 | 230,829 | 246,647 | 253,174
経常利益 | (百万円) | 9,574 | 9,381 | 11,376 | 16,569 | 17,010
当期純利益 | (百万円) | 7,095 | 7,311 | 7,650 | 11,773 | 9,168
資本金 | (百万円) | 30,310 | 30,310 | 30,310 | 30,310 | 30,310
発行済株式総数 | (株) | 278,851,815 | 278,851,815 | 55,770,363 | 55,770,363 | 55,770,363
純資産額 | (百万円) | 195,114 | 205,470 | 213,041 | 216,187 | 217,093
総資産額 | (百万円) | 370,619 | 378,603 | 392,117 | 389,418 | 396,751
１株当たり純資産額 | (円) | 786.28 | 3,989.71 | 4,181.10 | 4,310.57 | 4,393.09
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 30.00 | 55.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 28.85 | 147.79 | 149.82 | 232.23 | 183.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.6 | 54.3 | 54.3 | 55.5 | 54.7
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 3.7 | 3.7 | 5.5 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 22.6 | 31.3 | 18.3 | 21.0
配当性向 | (％) | 34.7 | 33.8 | 33.4 | 23.7 | 27.2
従業員数 | (名) | 9,178 | 9,226 | 9,053 | 9,230 | 9,611
（ほか、平均臨時従業員数） | (1,807) | (2,170) | (2,401) | (2,453) | (2,478)
株主総利回り | (％) | 87.3 | 107.5 | 151.4 | 139.5 | 128.8
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (87.3) | (98.0) | (111.2) | (103.1) | (90.9)
最高株価 | (円) | 755 | 732 | 4,845（756） | 6,100 | 4,475
最低株価 | (円) | 507 | 509 | 3,525（646） | 3,930 | 2,673

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３ 第71期の１株当たり配当額には、特別配当の５円を含んでおります。

４ 第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第69期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

７ 当社は第70期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第70期、第71期及び第72期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８ 第70期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当5.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。

なお、2017年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合額後の配当額となっております。

９ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

10 株主総利回りは第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

11 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

12 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1948年９月 | 福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
1950年４月 | 笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
1950年８月 | 福山通運株式会社に商号を改称
1960年３月 | 大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年８月 | ※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）
1970年４月 | ボウリング事業を開始
1970年11月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年３月 | フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年８月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月 | ※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年３月 | ※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1978年８月 | ※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1979年７月 | ※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年９月 | ※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1982年８月 | ※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1984年７月 | 全店のオンラインシステムを完成
1985年２月 | ※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年４月 | 四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1985年９月 | ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
1986年４月 | 国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年６月 | ※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年８月 | ※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年11月 | 新潟福山通運株式会社を設立
1989年４月 | 国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月 | 第二種利用運送事業（航空）を開始
1994年11月 | 全国輸送網の確立
1995年５月 | ※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
1995年６月 | 通関業務を開始
1996年11月 | 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年８月 | 国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年２月 | ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年４月 | ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
1999年11月 | 南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1999年11月 | 株式会社日立物流との包括的業務提携
2000年９月 | ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
2000年10月 | 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年12月 | 株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
2001年５月 | ※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年１月 | 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年１月 | 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）
2002年４月 | 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
2002年７月 | コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月 | 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月 | 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月 | 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年１月 | ※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化
2004年２月 | グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2004年９月 | 北関東福山通運株式会社を設立
2004年９月 | グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年１月 | 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年10月 | 福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
2006年10月 | 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年２月 | 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年８月 | 東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年３月 | 王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月 | 王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）
2010年10月 | 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化
2011年３月 | 福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2011年７月 | 東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年９月 | ※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携
2012年１月 | ※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
2012年１月 | 福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年７月 | 絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年11月 | 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
2013年３月 | セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年３月 2013年８月 2013年10月 | 東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始 東京支店の再開発着工 共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2014年１月 2014年10月 2015年２月 2015年３月 2016年５月 2016年６月 2017年１月 2017年５月 2017年10月 2018年２月 2018年７月 2018年10月 2018年12月 2019年９月 2019年12月 | 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社） FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社） 福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社） 東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始 E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社） 福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社） 東京支店新社屋での業務開始 名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始 日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始 山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社） 株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化 株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社） PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社） 福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社） 全長25ｍダブル連結トラックを栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始

※ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団等は、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業

① 貨物運送事業……… | 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業……… | 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業…… | 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

① 倉庫業……………… | 当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業………… | 当社と王子運送㈱等子会社14社が営んでおります。

(3）国際事業

① 国際運送業………… | E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業…… | 当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。
③ 通関業……………… | 当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。

(4）その他事業

① 不動産の賃貸業…… | 当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業……… | 当社とグリーンオートサービス㈱等子会社30社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… ストア事業 | 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業…… | 当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業…… | 当社が営んでおります。
⑥ 旅行業……………… | 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業……………… | 高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業…… | グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。 子会社共栄電工㈱が営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％） | 役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借等
当社 役員 （名） | 当社 職員 （名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
北海道福山通運㈱ | 札幌市東区 | 20 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 3 | 有 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
北東北福山通運㈱ | 岩手県盛岡市 | 20 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 2 | 有 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
南東北福山通運㈱ | 仙台市若林区 | 100 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 2 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
関東福山通運㈱ | 東京都江東区 | 30 | 貨物運送事業 不動産の賃貸業 | 100.0 | － | 4 | 2 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸借
北関東福山通運㈱ | 埼玉県滑川町 | 100 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 3 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
甲信越福山通運㈱ | 長野県長野市 | 65 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 3 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
近畿福山通運㈱ | 奈良県葛城市 | 31 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 2 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
岡山福山通運㈱ | 岡山県高梁市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 3 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
山陰福山通運㈱ | 島根県松江市 | 50 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
四国福山通運㈱ | 愛媛県松山市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
高知福山通運㈱ | 高知県高知市 | 50 | 貨物運送事業 通関業 警備業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 連絡運輸 | 無
九州福山通運㈱ | 福岡市博多区 | 10 | 貨物運送事業 流通加工業 | 100.0 | － | 5 | 5 | 有 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
南九州福山通運㈱ | 鹿児島県 鹿児島市 | 100 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 5 | 6 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
沖縄福山通運㈱ | 沖縄県糸満市 | 20 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
王子運送㈱ | 東京都江東区 | 100 | 貨物運送事業 流通加工業 | 77.8 | － | 4 | 4 | 有 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸借
東北王子運送㈱ （注）４ | 福島県 須賀川市 | 10 | 貨物運送事業 流通加工業 | 100.0 (100.0) | － | － | 5 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸借
関東王子運送㈱ （注）４ | 東京都江東区 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 4 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
新潟王子運送㈱ （注）４ | 新潟県三条市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 4 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
㈱オー・エス・エス （注）４ | 大阪府摂津市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 (100.0) | － | 2 | 4 | 無 | 輸送委託 | 事業場施設の賃貸
王子エクスプレス㈱ （注）４ | 東京都江東区 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 (100.0) | － | 1 | 4 | 無 | 輸送委託 | 事業場施設の賃貸
王子商事㈱ （注）４ | 東京都江東区 | 10 | 物品販売事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 3 | 無 | 無 | 事務所施設の賃貸
福山エクスプレス㈱ | 広島県福山市 | 10 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 輸送委託 | 事業場施設の賃貸
ジェイロジスティクス㈱ | 千葉県市川市 | 20 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 5 | 2 | 無 | 業務委託 | 事業場施設の賃貸
絹川屋運送㈱ | 東京都江東区 | 30 | 貨物運送事業 流通加工業 | 100.0 | － | 2 | 2 | 有 | 輸送委託 | 事業場施設の賃借
福山運送㈱ | 東京都 世田谷区 | 14 | 貨物運送事業 | 55.0 | － | 2 | 4 | 無 | 輸送委託 | 無
福山パーセルサービス㈱ | 大阪市福島区 | 55 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | 4 | 2 | 無 | 輸送委託 | 事業場施設の賃貸

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％） | 役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借等
当社 役員 （名） | 当社 職員 （名）
福山ロジスティクス㈱ | 広島県福山市 | 10 | 貨物運送事業 労働者派遣業 コンビニエンスストア事業 | 100.0 | － | 4 | 4 | 無 | 輸送委託 労働者派遣 業務委託 | 事業場施設の賃貸
エフアンドエイチエアエクスプレス㈱ | 東京都大田区 | 50 | 貨物運送事業 | 90.0 | － | 3 | 3 | 無 | 連絡運輸 | 事業場施設の賃貸
福山スペースチャーター㈱ | 広島県福山市 | 20 | 貨物運送事業 | 100.0 | － | － | 4 | 無 | 輸送委託 | 事業場施設の賃貸
福山フレッシュコンベア㈱ | 広島県福山市 | 20 | 貨物運送事業 | 50.0 | － | － | 4 | 無 | 無 | 事業場施設の賃貸
グリーンスタッフサービス㈱ | 東京都江東区 | 40 | 労働者派遣業 警備業 | 100.0 | － | 3 | 3 | 無 | 労働者派遣 | 事業場施設の賃貸
福山ツーリスト㈱ | 広島県福山市 | 50 | 旅行業 | 100.0 | － | 3 | 5 | 無 | 業務委託 | 事業場施設の賃貸
福山エコオートサービス㈱ | 広島県福山市 | 25 | 物品販売事業 | 70.0 | － | 1 | 5 | 無 | 物品販売 | 事業場施設の賃貸
グリーンオートサービス㈱ | 広島県福山市 | 20 | 物品販売事業 コンビニエンスストア事業 | 100.0 | － | 3 | 4 | 無 | 業務委託 | 事業場施設の賃貸
福山グローバルソリューションズ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 国際利用運送業 通関業 | 100.0 | － | 2 | 4 | 有 | 通関委託 | 事務所施設の賃貸
フェイマスパシフィックシッピング㈱ （注）５ | 大阪市中央区 | 10 | 国際利用運送業 | 82.5 (82.5) | － | 2 | 3 | 無 | 無 | 無
共栄電工㈱ | 広島県福山市 | 20 | 電気設備工事業 | 100.0 | － | 2 | 2 | 無 | 電気工事 | 事業場施設の賃貸
㈱キタザワ引越センター | 東京都江東区 | 30 | 貨物運送事業 | 51.0 | － | － | 1 | 有 | 輸送委託 | 無
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）５ | 中国・香港特別行政区 | 119 | 国際利用運送業 | 100.0 (100.0) | － | － | 1 | 無 | 輸送委託 | 無
上海福山国際物流有限公司（注）６ | 中国・上海市 | 145 | 国際利用運送業 | 100.0 (100.0) | － | 2 | 1 | 無 | 輸送委託 | 無
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）５ | カンボジア・プノンペン市 | 3 | 国際利用運送業 | 100.0 (100.0) | － | － | 1 | 無 | 無 | 無
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. | マレーシア・ケダ州 | 134 | 国際運送業 | 49.0 | － | － | 3 | 無 | 無 | 無
UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd. （注）７ | マレーシア・ケダ州 | 13 | 国際利用運送業 | 49.0 (49.0) | － | － | 2 | 無 | 無 | 無
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.（注）７ | マレーシア・ケダ州 | 6 | 流通加工業 | 70.0 (70.0) | － | － | 2 | 無 | 無 | 無
E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd. | タイ・バンコク都 | 34 | 国際運送業 | 90.6 | － | － | － | 有 | 無 | 無
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA | インドネシア・ジャカルタ市 | 111 | 国際利用運送業 | 62.0 | － | － | 3 | 無 | 無 | 無
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
近鉄グループホールディングス㈱(注)２ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 純粋持株会社 | 0.6 | 16.9 (0.6) | 2 | － | 無 | 無 | 無

（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

２ 有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。

３ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。

５ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。

６ 上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

７ UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
運送事業 | 19,782 | （3,662）
流通加工事業 | 238 | （376）
国際事業 | 493 | （6）
その他事業 | 246 | （235）
全社（共通） | 362 | （27）
合計 | 21,121 | （4,306）

（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２ 臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
9,611 | （2,478） | 44.4 | 15.7 | 5,058

セグメントの名称 | 従業員数（名）
運送事業 | 9,091 | （2,129）
流通加工事業 | 113 | （291）
国際事業 | 107 | （6）
その他事業 | 103 | （43）
全社（共通） | 197 | （9）
合計 | 9,611 | （2,478）

（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２ 臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。

４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

５ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2020年３月31日現在の組合員数は6,998人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し23社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,899人であります。