## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。

また、当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎える2018年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を新たに策定いたしました。新たな中期経営計画では、全てのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。

人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに加えて従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みの“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。

中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）

事業別 | 2019年度実績 | 2020年度計画
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
運送事業 | 259,136 | 18,663 | 249,300 | 13,300
流通加工事業 | 17,618 | 2,645 | 13,200 | 900
国際事業 | 8,265 | 355 | 10,500 | 800
その他事業 | 16,607 | 2,952 | 23,200 | 3,900

新規事業 | － | － | 13,000 | 600
消去又は全社 | △8,628 | △4,075 | △9,200 | △4,500
合計 | 292,999 | 20,541 | 300,000 | 15,000

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。

① 売上高営業利益率 5.0％以上

経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は7.0％と目標を達成することが出来ました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化・IT化による生産性の向上を図り目標達成に努めてまいります。

② 自己資本利益率 5.0％以上

ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は5.2％と目標を達成することが出来ました。今後も利益の拡大、資産の効率的な運用により目標達成に努めてまいります。

③ 総資産経常利益率 3.0％以上

投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.9％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。

④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下

財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は36.5％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。

（4）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、国内貨物輸送量の減少や流通形態の変化などがみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、米中貿易摩擦などによる輸出入件数の減少により厳しい環境下に置かれております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外を問わず景気減速傾向にあり、当社の携わる物流分野においても、貨物輸送量の減少の影響を受けております。そのようななか、流通の変化に対応した提案を行うとともに適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、働き方改革法案など労働環境にかかる変化に対しても、社内における働き方改革の推進による生産性の向上と機械設備の導入による業務の効率化を進めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外景気への影響は大きく、輸送量の減少は当面続くものと懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。

こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化を図るとともに、「全長25ｍダブル連結トラック」については、山陽道を経由して九州を結ぶルートを計画するなど、鉄道コンテナ輸送、長距離フェリー、航空輸送とあわせ、輸送モードの多様化を推進し、輸送力の安定的確保と効率化に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上や多様化するお客様ニーズに対応するための設備投資や生産性の向上、省力化のための設備投資が不可欠であると言えます。また、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2020年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4) 金利の変動及び資金調達について

当社グループの2020年３月31日現在の有利子負債残高は920億60百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5) 情報及びデータの管理について

当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6) 燃料費の変動について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7) 労働力不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

(8) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大や収束までの期間が長期化した場合、消費や経済活動の停滞は、さらなる貨物輸送量の減少となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

また、国内にとどまらず海外での感染症の状況によっても国際物流や輸出入に伴う国内物流への影響もあり、業績への影響が想定されます。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、消費増税による個人消費の鈍化に加え、第４四半期以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内外ともに景気は大幅に減速し、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。

貨物自動車運送業界におきましては、輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因となるなか、下期以降は消費増税や長期化する米中貿易摩擦等による経済活動が減速傾向にあり、輸送量の大幅な減少が危惧されるなど、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループは、労働環境の改善を進める一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を図るとともに、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受と下期からの荷物の減少に対して、より一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,929億99 百万円（前期比 2.6％増）、営業利益は 205億41 百万円（前期比 5.5％増）、経常利益は 218億49 百万円（前期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 129億18 百万円（前期比 13.7％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、９月に青森むつ営業所（青森県）、２月に浜松西営業所（静岡県）、３月に一宮支店（愛知県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点の整備に努めてまいりました。加えて、一宮支店と札幌支店では、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、日本で初めて国土交通省より許可された名古屋支店（愛知県）と裾野営業所（静岡県）間の大型トラック2台分を積載する「全長25mダブル連結トラック」の運行に続き、栃木支店（栃木県）と北上支店（岩手県）間の路線においても同様の運行を行い、地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,591億36百万円（前期比2.9％増）、営業利益は186億63百万円（前期比3.5％増）となりました。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善及び多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施設の稼働率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は176億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益は26億45百万円（前期比19.5％増）となりました。

[国際事業]

国際事業におきましては、貨物の荷動きが鈍く厳しい環境のなか、新規顧客の開拓など事業拡大に努めてまいりましたが、フォワーディング事業及び通関事業の取扱い件数やＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送の取扱いも減少し、全体的に低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は82億65百万円（前期比8.6％減）、営業利益は３億55百万円（前期比39.8％減）となりました。

[その他事業]

その他事業におきましては、商品販売事業を中心に堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は79億78百万円（前期比2.3％増）、営業利益は29億52百万円（前期比7.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ18億15百万円減少し249億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に法人税等の支払いにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少により298億５百万円の資金収入（前年同期は305億85百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に固定資産の取得による支出により328億95百万円の資金支出（前年同期は203億円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより資金が減少しましたが、借入による収入により12億96百万円の資金収入（前年同期は138億70百万円の資金支出）となりました。

③輸送及び収入の状況

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(ⅰ) 運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

（イ）　輸送実績

車両所有状況 | 最大積載屯数（屯） | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
台数（台） | 延最大積載屯数（屯） | 台数（台） | 延最大積載屯数（屯）
大型車 |  | ６　 ～12.5 | 4,002 | 45,675 | 4,184 | 48,213
（トラクター） |  | 310 | － | 368 | －
（トレーラー） | 12.3 ～24 | 491 | 7,330 | 617 | 9,105
中型車 |  | ３　 ～4.25 | 4,025 | 13,043 | 4,037 | 13,067
小型車 |  | 0.35 ～２ | 7,155 | 13,585 | 7,179 | 13,652
合計 | － | 15,983 | 79,635 | 16,385 | 84,039
車両稼働状況 | 稼働日数 | 255 | 日 | 253 | 日
延実在車両数 | 5,834 | 千台 | 5,924 | 千台
延実働車両数 | 4,090 | 千台 | 4,030 | 千台
車両稼働率 | 70.1 | ％ | 68.0 | ％
輸送屯数 | 11,624 | 千屯 | 11,495 | 千屯
総走行距離 | 467,939 | 千キロ | 455,227 | 千キロ

（ロ）　営業収入の地域別状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
北海道・東北地区 | 25,748百万円 | 26,477百万円 | 102.8
関東地区 | 104,314百万円 | 108,517百万円 | 104.0
中部地区 | 45,259百万円 | 46,093百万円 | 101.8
近畿地区 | 78,872百万円 | 80,864百万円 | 102.5
中国・四国地区 | 64,667百万円 | 65,765百万円 | 101.7
九州地区 | 29,688百万円 | 30,465百万円 | 102.6
合計 | 348,551百万円 | 358,184百万円 | 102.8

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
１か月平均営業収入 | 29,045百万円 | 29,848百万円 | 102.8
平均在籍従業員数 | 18,382人 | 19,530人 | 106.2
１人当たりの月額営業収入 | 1,580千円 | 1,528千円 | 96.7

（ニ）　燃料の購入量及び使用量

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ） | 期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ）
軽油 | 2,804 | 109,311 | 109,994 | 2,120 | 2,120 | 111,312 | 110,602 | 2,830

（ホ）　燃料価格の推移

区分 | 2018年９月 | 2019年３月 | 2019年９月 | 2020年３月
軽油 | 109.0円 | 107.1円 | 105.8円 | 103.6円

（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

現行の運賃は、2018年２月14日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

区分 | 10Kgまで | 20Kgまで | 30Kgまで | 100Kgまで | 200Kgまで | 500Kgまで | 1,000Kgまで
50Kmまで | 1,400円 | 1,500円 | 1,700円 | 2,600円 | 4,100円 | 9,000円 | 20,100円
100Kmまで | 1,400円 | 1,600円 | 1,700円 | 2,800円 | 4,400円 | 10,100円 | 22,600円
200Kmまで | 1,500円 | 1,800円 | 1,900円 | 3,300円 | 5,500円 | 12,800円 | 29,500円
500Kmまで | 1,700円 | 2,100円 | 2,200円 | 4,900円 | 8,400円 | 21,100円 | 49,400円

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

現行の運賃は、1994年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

区分 | １トン車まで | ２トン車まで | ４トン車まで | ８トン車まで | 12トン車まで
10Kmまで | 5,290円 | 7,460円 | 10,280円 | 17,050円 | 20,260円
20Kmまで | 8,740円 | 11,100円 | 12,820円
100Kmまで | 23,670円 | 25,950円 | 30,260円 | 38,780円 | 46,300円
200Kmまで | 34,280円 | 37,500円 | 43,870円 | 59,040円 | 67,270円
500Kmまで | 61,730円 | 67,950円 | 79,120円 | 107,190円 | 122,470円

（ト）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
貨物運送事業 | 250,462百万円 | 257,364百万円 | 102.8
港湾運送事業 | 153百万円 | 121百万円 | 79.4
その他付帯事業 | 1,103百万円 | 1,650百万円 | 149.6
合計 | 251,719百万円 | 259,136百万円 | 102.9

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2019年３月31日） | 当連結会計年度末 （2020年３月31日）
流通加工事業場 | 面積 | 827,113㎡ | 822,619㎡
事業所数 | 105か所 | 107か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
流通加工業 | 17,127百万円 | 17,618百万円 | 102.9

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅲ) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2019年３月31日） | 当連結会計年度末 （2020年３月31日）
保税蔵置場 | 面積 | 7,553㎡ | 7,553㎡
設置数 | 6か所 | 6か所
通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 16か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
国際運送業 | 2,852百万円 | 2,502百万円 | 87.7
国際利用運送業 | 3,504百万円 | 3,200百万円 | 91.3
通関業 | 2,685百万円 | 2,562百万円 | 95.4
合計 | 9,042百万円 | 8,265百万円 | 91.4

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産等賃貸業 |  |  |
建物 | 面積 | 1,082,788㎡ | 1,084,419㎡
土地 | 面積 | 1,412,331㎡ | 1,410,892㎡
機器 | 台数 | 1,718台 | 1,603台
ボウリング事業 |  |  |
ゲーム | 回数 | 300千回 | 279千回
入場者 | 人数 | 85千人 | 81千人

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前期比（％）
不動産等賃貸業 | 7,729百万円 | 7,703百万円 | 99.7
物品販売事業 | 3,620百万円 | 3,759百万円 | 103.8
コンビニエンスストア事業 | 1,463百万円 | 1,484百万円 | 101.4
損害保険代理業 | 413百万円 | 408百万円 | 98.8
ボウリング事業 | 139百万円 | 138百万円 | 99.3
労働者派遣業（委託業務） | 932百万円 | 893百万円 | 95.8
その他事業 | 4,331百万円 | 2,218百万円 | 51.2
合計 | 18,631百万円 | 16,607百万円 | 89.1

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度につきましては、10月以降の消費増税や暖冬、さらには新型コロナウィルス感染症など輸送量の落ち込みにつながる事象が多々発生をいたしました。このようななか、2017年より本格的にスタートしたお客様との運賃・料金交渉の効果もあり売上高は前年を上回ることができました。また、品質向上やお客様への提案力の強化のため流通倉庫機能を有した新ターミナルの開設、生産性の向上や省力化への対応のため積極的な設備投資を行ってまいりました。年央からの事業環境の変化はありましたが、これらの施策のもと、より一層の自社化を進め生産性の向上を図った結果、売上高営業利益率、総資産経常利益率など目標としている指標を達成することができたと判断しております。

(ⅰ) 財政状態の分析

資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が31億66百万円減少しましたが、土地の購入や車両の更新などにより、固定資産が116億３百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて84億36百万円増加し4,483億29百万円となりました。

負債につきましては、主に借入金(１年内返済予定も含む)が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて46億76百万円増加し1,921億91百万円となりました。

純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は前連結会計年度末に比べて37億60百万円増加し2,561億38百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、10月からの消費増税による荷物の取扱量の減少はありましたが、継続した荷物の正しい計量・計測への取り組みや新規取引先の開拓、また流通倉庫の稼働率の向上に取り組んだ結果、前連結会計年度より73億12百万円増加し2,929億99百万円となりました。

営業利益は、労働環境の改善による人件費の増加や車両の更新に伴う償却費の増加はありましたが、機械化やIT化による生産性の向上、ドライバーの増加による自社化率の向上により、前連結会計年度より10億63百万円増加し205億41百万円となりました。

経常利益は、災害復旧費用が増加しましたが、受取保険金が増加したことや営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より２億95百万円増加し218億49百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損及び役員弔慰金を計上したことにより、前連結会計年度より20億44百万円減少し129億18百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めております。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。

当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに資金調達の必要性はないと判断しておりますが、今後、影響拡大によりさらなる業績悪化が見込まれる場合は短期的な資金調達の検討も必要になると考えております。なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。