２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,637	10,007
受取手形	※２ 1,883	※２ 1,881
売掛金	※１ 29,490	※１ 27,800
貯蔵品	522	488
前払費用	639	646
関係会社短期貸付金	※１ 7,728	※１ 7,432
その他	※１ 4,281	※１ 3,505
貸倒引当金	△33	△22
流動資産合計	54,150	51,740
固定資産
有形固定資産
建物	74,565	75,190
構築物	4,649	5,049
機械及び装置	7,319	9,178
車両運搬具	3,150	3,885
工具、器具及び備品	2,262	2,087
土地	181,959	191,891
建設仮勘定	1,639	3,339
有形固定資産合計	275,547	290,622
無形固定資産
借地権	895	891
ソフトウエア	3,988	3,021
その他	120	119
無形固定資産合計	5,005	4,033
投資その他の資産
投資有価証券	42,732	39,216
関係会社株式	9,299	8,604
出資金	3	3
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	145	149
関係会社長期貸付金	※１ 1,570	※１ 1,499
その他	1,502	1,547
貸倒引当金	△538	△664
投資その他の資産合計	54,715	50,355
固定資産合計	335,268	345,010
資産合計	389,418	396,751

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,349	※２ 1,139
買掛金	※１ 18,543	※１ 18,352
短期借入金	※１ 18,300	※１ 22,800
1年内返済予定の長期借入金	5,500	20,950
リース債務	25	25
未払費用	5,748	5,152
未払法人税等	3,455	2,596
未払消費税等	1,876	1,754
賞与引当金	2,683	2,802
その他	※１ 3,648	※１ 5,269
流動負債合計	61,129	80,841
固定負債
長期借入金	67,150	54,700
リース債務	74	48
繰延税金負債	5,919	4,813
再評価に係る繰延税金負債	23,854	23,854
退職給付引当金	14,249	14,310
債務保証損失引当金	－	104
関係会社事業損失引当金	112	87
その他	741	897
固定負債合計	112,101	98,815
負債合計	173,231	179,657
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金
資本準備金	37,104	37,104
その他資本剰余金	2,008	2,008
資本剰余金合計	39,113	39,113
利益剰余金
利益準備金	6,630	6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,935	12,985
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	49,319	55,681
利益剰余金合計	112,885	119,298
自己株式	△16,884	△19,562
株主資本合計	165,424	169,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,684	13,855
土地再評価差額金	34,078	34,078
評価・換算差額等合計	50,762	47,934
純資産合計	216,187	217,093
負債純資産合計	389,418	396,751

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※４ 246,647	※４ 253,174
売上原価	※４ 226,543	※４ 232,228
売上総利益	20,103	20,945
販売費及び一般管理費
人件費	1,701	1,693
退職給付費用	40	39
賞与引当金繰入額	71	72
減価償却費	962	944
租税公課	1,119	1,164
その他	※４ 1,459	※４ 1,365
貸倒引当金繰入額	28	－
販売費及び一般管理費合計	5,242	5,168
営業利益	14,861	15,776
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 1,001	※４ 1,049
その他	※４ 1,046	※４ 1,115
営業外収益合計	2,047	2,165
営業外費用
支払利息	※４ 173	※４ 162
災害復旧費用	101	634
その他	64	135
営業外費用合計	339	932
経常利益	16,569	17,010
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 86	※１,※４ 86
投資有価証券売却益	555	2
貸倒引当金戻入額	58	97
関係会社事業損失引当金戻入額	51	25
特別利益合計	750	211
特別損失
固定資産売却損	※２,※４ 1	※２,※４ 2
固定資産除却損	※３ 290	※３ 1,100
投資有価証券評価損	95	－
関係会社株式評価損	16	705
債務保証損失引当金繰入額	－	104
貸倒引当金繰入額	119	279
役員弔慰金	－	1,000
特別損失合計	523	3,191
税引前当期純利益	16,796	14,030
法人税、住民税及び事業税	5,066	4,805
法人税等調整額	△42	57
法人税等合計	5,023	4,862
当期純利益	11,773	9,168

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　人件費		61,303	27.1	63,265	27.2
（うち退職給付費用）		(1,163)		(1,093)
（うち賞与引当金繰入額）		(2,611)		(2,712)
Ⅱ　経費
１　燃料油脂費		3,801		3,542
２　修繕費		2,807		2,923
３　減価償却費		8,480		10,113
４　施設使用料		7,077		6,336
５　租税公課		2,895		2,883
６　傭車費		52,663		54,074
７　取扱手数料		75,436		77,532
８　その他		12,077		11,555
経費計		165,240	72.9	168,962	72.8
売上原価合計		226,543	100.0	232,228	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	2,008	39,113	6,630	12,542	44,000	40,488	103,662
当期変動額
剰余金の配当								△2,550	△2,550
当期純利益								11,773	11,773
固定資産圧縮積立金の積立						482		△482	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△90		90	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	392	－	8,830	9,223
当期末残高	30,310	37,104	2,008	39,113	6,630	12,935	44,000	49,319	112,885

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,100	159,985	18,976	34,078	53,055	213,041
当期変動額
剰余金の配当		△2,550				△2,550
当期純利益		11,773				11,773
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3,784	△3,784				△3,784
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,292	0	△2,292	△2,292
当期変動額合計	△3,784	5,438	△2,292	0	△2,292	3,146
当期末残高	△16,884	165,424	16,684	34,078	50,762	216,187

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,310	37,104	2,008	39,113	6,630	12,935	44,000	49,319	112,885
当期変動額
剰余金の配当								△2,755	△2,755
当期純利益								9,168	9,168
固定資産圧縮積立金の積立						160		△160	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△110		110	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	50	－	6,362	6,412
当期末残高	30,310	37,104	2,008	39,113	6,630	12,985	44,000	55,681	119,298

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,884	165,424	16,684	34,078	50,762	216,187
当期変動額
剰余金の配当		△2,755				△2,755
当期純利益		9,168				9,168
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,680	△2,680				△2,680
自己株式の処分	2	2				2
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,828		△2,828	△2,828
当期変動額合計	△2,677	3,735	△2,828	－	△2,828	906
当期末残高	△19,562	169,159	13,855	34,078	47,934	217,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産（貯蔵品）

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
車両運搬具	３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	15,668百万円	14,140百万円
短期金銭債務	18,476	19,676
長期金銭債権	1,570	1,499

※２　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	110百万円	－百万円
支払手形	2	－

  ３　コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

  ４　債務保証

　下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.	1,102百万円 418	1,014百万円 296
計	1,520	1,311

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	86百万円	86百万円
土地	0	－
計	86	86

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	1百万円	2百万円
計	1	2

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	65百万円	32百万円
構築物	0	3
機械及び装置	2	0
工具、器具及び備品	3	3
車両運搬具	2	2
ソフトウェア	－	967
撤去費用	216	90
計	290	1,100

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	7,097百万円	7,343百万円
営業費用	94,185	96,459
営業取引以外の取引高	9,480	8,020

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,234百万円、関連会社株式65百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	817百万円		853百万円
未払事業税	277		217
退職給付引当金	5,980		5,998
貸倒引当金超過額	41		20
投資有価証券評価減	628		628
その他有価証券評価差額金	32		381
土地減損損失	4,529		4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	132		188
関係会社株式評価損	149		364
その他	801		816
計	13,390		13,998
評価性引当額	△5,521		△5,817
繰延税金資産合計	7,869		8,181
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,665		5,687
退職給付信託設定益	1,517		1,517
その他有価証券評価差額金	6,447		5,633
その他	157		155
繰延税金負債合計	13,788		12,994
繰延税金負債の純額	5,919		4,813

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.5
住民税均等割額	－		2.0
評価性引当額	－		2.1
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.7

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	74,565	4,637	32	3,980	75,190	126,015	201,205
構築物	4,649	876	3	473	5,049	19,192	24,241
機械及び装置	7,319	3,376	0	1,517	9,178	25,644	34,823
車両運搬具	3,150	4,028	19	3,273	3,885	21,681	25,567
工具、器具及び備品	2,262	536	3	708	2,087	9,322	11,410
土地	181,959 [57,933]	9,931	―	―	191,891 [57,933]	―	191,891
建設仮勘定	1,639	20,214	18,515	―	3,339	―	3,339
有形固定資産計	275,547	43,602	18,575	9,952	290,622	201,856	492,478
無形固定資産
借地権	895	―	4	―	891	―	891
ソフトウエア	3,988	1,105	967	1,103	3,021	―	3,021
その他	120	―	―	1	119	―	119
無形固定資産計	5,005	1,105	971	1,105	4,033	―	4,033

（注）  主な増減は次のとおりであります。

(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(2) 建物及び構築物の増加は、一宮支店、浜松西営業所の新築であります。

(3) 機械装置の増加は、札幌支店、一宮支店の自動仕分装置の新設であります。

(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車224台、営業小型車894台及び特殊車ほか59台の購入であります。

(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車146台、営業小型車838台及び特殊車ほか65台の売却・除却であります。

 (6) 土地の増加は、八千代営業所、五霞営業所及び福岡支店の事業用地の購入であります。

 (7) 建設仮勘定の増加は、八千代営業所の事業用地の購入及び一宮支店の新築であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	572	316	41	（注１）160	686
賞与引当金	2,683	2,802	2,683	－	2,802
債務保証損失引当金	－	104	－	－	104
関係会社事業損失引当金	112	－	－	（注２）25	87

（注１）貸倒引当金

当期減少額「その他」は、福山グローバルソリューションズ株式会社ほかの業績回復による取崩126百万円、債権の回収０百万円及び洗替によるもの33百万円であります。

（注２）関係会社事業損失引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。