当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82億92百万円増加し4,566億22百万円となりました。これは主に有形固定資産は11億42百万円減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が60億33百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が33億25百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億90百万円増加し1,968億81百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことにより流動負債が47億75百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が94億66百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億２百万円増加し2,597億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、急速に悪化してまいりました。また、緊急事態宣言の解除以降も経済活動に著しい回復は見られず、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞していることに加え、労働環境の改善や環境・安全対策等のコスト増加要因が山積するなか、市場経済の悪化には終息が見えず、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大を図るとともに、主力事業である運送事業におきましては、配送ルートの見直しや構内作業の見直しによる一層の自社化を推進し生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は688億32百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は49億36百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、経常利益は55億26百万円（前年同四半期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億78百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、前橋支店（群馬県）を６月に開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備を進めてまいりました。また、業務改革による生産性の向上に継続して取り組んでまいりましたが、内外景気の悪化に伴う国内貨物総輸送量が減少するなか、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は604億96百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は44億49百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善と多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施設の稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は45億77百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は７億78百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
国際事業におきましては、主要顧客の輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業の取扱い件数は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたクロスボーダートラック輸送の取扱いは大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は19億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は78百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴う一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億87百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は５億71百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
6 ～12.5 |
4,011 |
45,844 |
4,149 |
47,902 |
|
（トラクター） |
|
316 |
－ |
378 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
518 |
7,682 |
632 |
9,289 |
|
|
中型車 |
|
3 ～ 4.25 |
4,003 |
12,967 |
4,020 |
12,998 |
|
小型車 |
|
0.35～ 2 |
7,182 |
13,645 |
7,184 |
13,638 |
|
合計 |
－ |
16,030 |
80,139 |
16,363 |
83,828 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
64日 |
65日 |
|||
|
延実在車両数 |
1,458千台 |
1,489千台 |
||||
|
延実働車両数 |
1,025千台 |
1,061千台 |
||||
|
車両稼働率 |
70.3％ |
71.3％ |
||||
|
輸送屯数 |
2,828千屯 |
2,722千屯 |
||||
|
総走行距離 |
112,524千km |
114,507千km |
||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
6,428百万円 |
6,476百万円 |
100.7 |
|
関東地区 |
26,163百万円 |
25,186百万円 |
96.3 |
|
中部地区 |
11,385百万円 |
10,854百万円 |
95.3 |
|
近畿地区 |
19,937百万円 |
18,758百万円 |
94.1 |
|
中国・四国地区 |
16,088百万円 |
15,963百万円 |
99.2 |
|
九州地区 |
7,500百万円 |
7,248百万円 |
96.6 |
|
合計 |
87,503百万円 |
84,487百万円 |
96.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
29,167百万円 |
28,162百万円 |
96.6 |
|
平均在籍従業員数 |
18,822人 |
20,004人 |
106.3 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,550千円 |
1,407千円 |
90.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||||||
|
期首在庫量（kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） |
期首在庫量（kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） |
|
|
軽油 |
2,120 |
27,218 |
27,084 |
2,254 |
2,830 |
27,007 |
27,372 |
2,465 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
|
区分 |
2019年３月 |
2019年９月 |
2020年３月 |
2020年６月 |
|
軽油 |
107.1円 |
105.8円 |
103.6円 |
82.8円 |
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
貨物運送事業 |
62,993百万円 |
60,077百万円 |
95.4 |
|
港湾運送事業 |
29百万円 |
28百万円 |
96.2 |
|
その他付帯事業 |
469百万円 |
391百万円 |
83.3 |
|
合計 |
63,491百万円 |
60,496百万円 |
95.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
806,573㎡ |
855,363㎡ |
|
設置数 |
105か所 |
110か所 |
|
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
流通加工事業 |
4,292百万円 |
4,577百万円 |
106.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
7,553㎡ |
7,553㎡ |
|
設置数 |
6か所 |
6か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
16か所 |
16か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
国際運送業 |
760百万円 |
422百万円 |
55.6 |
|
国際利用運送業 |
811百万円 |
786百万円 |
96.9 |
|
通関業 |
633百万円 |
761百万円 |
120.1 |
|
合計 |
2,205百万円 |
1,970百万円 |
89.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,082,788㎡ |
1,086,043㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,412,331㎡ |
1,411,334㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,673台 |
1,579台 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
1,935百万円 |
1,792百万円 |
92.6 |
|
物品販売事業 |
902百万円 |
710百万円 |
78.8 |
|
コンビニエンスストア事業 |
426百万円 |
411百万円 |
96.5 |
|
損害保険代理業 |
82百万円 |
89百万円 |
108.3 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
227百万円 |
178百万円 |
78.5 |
|
その他事業 |
526百万円 |
564百万円 |
107.3 |
|
合計 |
4,102百万円 |
3,748百万円 |
91.4 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の増加能力 （㎡） |
|
提出会社 |
前橋支店 （群馬県前橋市） |
運送・流通加工 |
トラックターミナル |
2,000 |
2020年６月 |
10,943 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。