文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge , Change 2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。
デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）
|
事業別 |
2020年度実績 |
2023年度計画 |
||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
運送事業 |
251,339 |
19,027 |
275,000 |
19,500 |
|
流通加工事業 |
18,444 |
3,207 |
19,000 |
3,200 |
|
国際事業 |
7,879 |
304 |
10,000 |
800 |
|
その他事業 |
15,658 |
2,320 |
15,000 |
2,300 |
|
新規事業 |
－ |
－ |
9,000 |
400 |
|
消去又は全社 |
△7,802 |
△3,713 |
△8,000 |
△3,800 |
|
合計 |
285,518 |
21,145 |
320,000 |
22,400 |
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 7.0％以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。従来設定しておりました営業利益率5.0％以上につきましては、7.4％と達成することができました。今後におきましては、目標を7.0％以上と設定し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。
② 自己資本利益率 7.0％以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。従来設定しておりました自己資本利益率5.0％以上につきましては、5.9％と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を7.0％以上と設定
し、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。
③ 総資産経常利益率 5.0％以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。従来設定しておりました総資産経常利益率3.0％以上につきましては、4.9％と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を5.0％以上と設定し、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は34.4％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
（4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、物流形態の変化などもあり、企業間物流における貨物輸送量の減少がみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、コンテナ不足等の海上輸送の混乱により厳しい環境下にあります。
そのようななか、付加価値の高い物流サービスへのシフト化をすすめ貨物輸送量を確保していくとともに、適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、時間外労働の上限規制適用など労働環境にかかる変化に対しても、
ＤＸ戦略による業務改革を進め、生産性の向上と業務の効率化に努めてまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでまいりましたが、感染拡大前の経済状況までの回復には至らないと考えられ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制適用が控えているほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、ダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など環境を意識した経営を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2021年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2021年３月31日現在の有利子負債残高は927億３百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。万が一、事業所でクラスターが発生し集配送に遅れや制限が生じた場合、業績に影響を及ぼすこととなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止措置の段階的な緩和・解除を受け、徐々に再開する動きが拡がってまいりましたが、経済活動は本格的な回復には至らず、国内外で再び感染が拡大する事態となり厳しい状況で推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の縮小を受け、企業間物流における貨物輸送量は大きく減少し、労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因として顕在化するなか、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、新たな生活様式に対応した働き方改革が社会的な課題になるなか、コンプライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるためにドライバーの処遇改善を目的とし、国土交通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃「2020運賃」の届け出を行いました。一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を図り、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受に努め、より一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,855億18百万円（前期比2.6％減）、営業利益は211億45百万円（前期比2.9％増）、経常利益は224億66百万円（前期比2.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は153億20百万円（前期比18.6％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、６月に前橋支店（群馬県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。12月には広島主管支店のリニューアルと合わせて、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、2021年３月には１台で通常の大型トラック約２台分の輸送が可能となる「全長25mダブル連結トラック」を福山主管支店（広島県）と福岡流通センター（福岡県）間で３路線目の運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともに、安治川口駅（大阪府）と盛岡貨物ターミナル駅（岩手県）間で、４往復目となる専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」を運行させ、CO²排出量の削減による地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,513億39百万円（前期比3.0％減）、営業利益は190億27百万円（前期比2.0％増）となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率の向上に努めるとともに、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店と前橋支店の保管施設の活用による収入確保と料金改定による収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は184億44百万円（前期比4.7％増）、営業利益は32億７百万円（前期比21.2％増）となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、海上輸送の混乱に伴う海上運賃の高騰や特定荷主の輸入件数の増加によりフォワーディング事業及び通関事業は増収となりましたが、クロスボーダートラック輸送を行っているエリアでのロックダウンの影響もあり国際運送事業については低調に推移し減収となりました。
以上の結果、売上高は78億79百万円（前期比4.7％減）、営業利益は３億４百万円（前期比14.5％減）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、二度にわたる緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症拡大による旅行業やボウリング場の運営に与える影響は大きく減収となりました。
以上の結果、売上高は78億55百万円（前期比1.5％減）、営業利益は23億20百万円（前期比21.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ108億42百万円増加し357億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益227億40百万円の計上により332億19百万円の資金収入（前年同期は298億５百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出176億71百万円や無形固定資産の取得による支出11億68百万円により182億97百万円の資金支出（前年同期は328億95百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払額24億63百万円や自己株式の取得による支出22億27百万円により40億66百万円の資金支出（前年同期は12億96百万円の資金収入）となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
（イ） 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
６ ～12.5 |
4,184 |
48,213 |
4,235 |
49,864 |
|
（トラクター） |
|
368 |
－ |
395 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
617 |
9,105 |
685 |
10,090 |
|
|
中型車 |
|
３ ～4.25 |
4,037 |
13,067 |
3,969 |
12,812 |
|
小型車 |
|
0.35 ～２ |
7,179 |
13,652 |
7,167 |
13,605 |
|
合計 |
－ |
16,385 |
84,039 |
16,451 |
86,372 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
253 |
日 |
257 |
日 |
|
|
延実在車両数 |
5,924 |
千台 |
5,986 |
千台 |
||
|
延実働車両数 |
4,030 |
千台 |
4,206 |
千台 |
||
|
車両稼働率 |
68.0 |
％ |
70.3 |
％ |
||
|
輸送屯数 |
11,495 |
千屯 |
11,273 |
千屯 |
||
|
総走行距離 |
455,227 |
千キロ |
473,954 |
千キロ |
||
（ロ） 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
26,477百万円 |
26,598百万円 |
100.5 |
|
関東地区 |
108,517百万円 |
105,693百万円 |
97.4 |
|
中部地区 |
46,093百万円 |
45,335百万円 |
98.4 |
|
近畿地区 |
80,864百万円 |
77,969百万円 |
96.4 |
|
中国・四国地区 |
65,765百万円 |
64,784百万円 |
98.5 |
|
九州地区 |
30,465百万円 |
29,363百万円 |
96.4 |
|
合計 |
358,184百万円 |
349,745百万円 |
97.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
（ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
29,848百万円 |
29,145百万円 |
97.6 |
|
平均在籍従業員数 |
19,530人 |
20,267人 |
103.8 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,528千円 |
1,438千円 |
94.1 |
（ニ） 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||
|
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
|
|
軽油 |
2,120 |
111,312 |
110,602 |
2,830 |
2,830 |
113,897 |
113,763 |
2,964 |
（ホ） 燃料価格の推移
|
区分 |
2019年９月 |
2020年３月 |
2020年９月 |
2021年３月 |
|
軽油 |
105.8円 |
103.6円 |
86.7円 |
91.3円 |
（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ） 一般貨物自動車運送事業運賃
ａ 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2020年８月19日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
10Kgまで |
20Kgまで |
30Kgまで |
100Kgまで |
200Kgまで |
500Kgまで |
1,000Kgまで |
|
50Kmまで |
1,750円 |
1,920円 |
2,120円 |
3,200円 |
4,790円 |
10,100円 |
19,270円 |
|
100Kmまで |
1,800円 |
1,960円 |
2,150円 |
3,320円 |
5,140円 |
11,040円 |
21,250円 |
|
200Kmまで |
1,810円 |
2,100円 |
2,260円 |
3,840円 |
6,100円 |
13,570円 |
26,740円 |
|
500Kmまで |
1,890円 |
2,260円 |
2,470円 |
5,160円 |
8,560円 |
20,470円 |
41,090円 |
ｂ 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
小型車 （２トン車クラス） |
中型車 （４トン車クラス） |
大型車 （10トン車クラス） |
トレーラー （20トン車クラス） |
|
10Kmまで |
13,000円 |
15,060円 |
19,220円 |
23,980円 |
|
20Kmまで |
14,580円 |
16,920円 |
21,730円 |
27,260円 |
|
100Kmまで |
27,200円 |
31,740円 |
41,830円 |
53,420円 |
|
200Kmまで |
42,950円 |
50,020円 |
66,180円 |
85,030円 |
（ト） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
貨物運送事業 |
257,364百万円 |
249,677百万円 |
97.0 |
|
港湾運送事業 |
121百万円 |
106百万円 |
87.6 |
|
その他付帯事業 |
1,650百万円 |
1,554百万円 |
94.2 |
|
合計 |
259,136百万円 |
251,339百万円 |
97.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
822,619㎡ |
860,719㎡ |
|
事業所数 |
107か所 |
109か所 |
|
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
流通加工業 |
17,618百万円 |
18,444百万円 |
104.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
7,553㎡ |
7,373㎡ |
|
設置数 |
6か所 |
6か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
16か所 |
16か所 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
国際運送業 |
2,502百万円 |
1,774百万円 |
70.9 |
|
国際利用運送業 |
3,200百万円 |
3,375百万円 |
105.5 |
|
通関業 |
2,562百万円 |
2,730百万円 |
106.5 |
|
合計 |
8,265百万円 |
7,879百万円 |
95.3 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
（イ） 施設の貸付及びボウリングの状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,084,419㎡ |
1,086,043㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,410,892㎡ |
1,413,432㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,603台 |
1,474台 |
|
ボウリング事業 |
|
|
|
|
ゲーム |
回数 |
279千回 |
178千回 |
|
入場者 |
人数 |
81千人 |
48千人 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
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不動産等賃貸業 |
7,703百万円 |
7,151百万円 |
92.8 |
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物品販売事業 |
3,759百万円 |
3,638百万円 |
96.8 |
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コンビニエンスストア事業 |
1,484百万円 |
1,510百万円 |
101.8 |
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損害保険代理業 |
408百万円 |
433百万円 |
106.1 |
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ボウリング事業 |
138百万円 |
97百万円 |
70.3 |
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労働者派遣業（委託業務） |
893百万円 |
696百万円 |
77.9 |
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その他事業 |
2,218百万円 |
2,227百万円 |
100.4 |
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合計 |
16,607百万円 |
15,755万円 |
94.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、経済活動の停滞により企業間物流の貨物輸送量は減少傾向が続きました。このようななか、生産性の向上を目的に、配送ルートや構内作業の見直し、外注費の抑制に早期に取り組んだ結果、売上高は減少したものの、営業利益は前年を上回ることができたと判断しております。
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に現金及び預金が増加したことにより、流動資産が111億81百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価により、投資その他の資産が95億90百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて235億93百万円増加し4,719億23百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が減少したことにより流動負債が92億25百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことや繰延税金負債が増加したことにより固定負債が155億78百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて63億53百万円増加し1,985億45百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより株主資本が106億47百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が64億34百万円増加したことにより純資産は前連結会計年度末に比べて172億40百万円増加し2,733億78百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による貨物輸送量の減少により、前連結会計年度より74億80百万円減少し2,855億18百万円となりました。
営業利益は、自社化の推進による人件費の増加はありましたが、生産性の向上に取り組み外注費を抑制した結果、前連結会計年度より６億４百万円増加し211億45百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より６億17百万円増加し224億66百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことや特別損失が減少したことにより、前連結会計年度より24億２百万円増加し153億20百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めております。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。