2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,007

21,556

受取手形

1,881

1,857

売掛金

※1 27,800

※1 27,221

貯蔵品

488

617

前払費用

646

612

関係会社短期貸付金

※1 7,432

※1 5,954

その他

※1 3,505

※1 3,590

貸倒引当金

22

25

流動資産合計

51,740

61,384

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

75,190

73,601

構築物

5,049

4,833

機械及び装置

9,178

9,752

車両運搬具

3,885

4,569

工具、器具及び備品

2,087

2,366

土地

191,891

193,588

建設仮勘定

3,339

2,661

有形固定資産合計

290,622

291,373

無形固定資産

 

 

借地権

891

891

ソフトウエア

3,021

3,321

その他

119

118

無形固定資産合計

4,033

4,332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,216

47,955

関係会社株式

8,604

8,604

出資金

3

3

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

149

102

関係会社長期貸付金

※1 1,499

※1 2,442

その他

1,547

1,550

貸倒引当金

664

840

投資その他の資産合計

50,355

59,818

固定資産合計

345,010

355,523

資産合計

396,751

416,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,139

1,065

買掛金

※1 18,352

※1 18,220

短期借入金

※1 22,800

※1 19,500

1年内返済予定の長期借入金

20,950

12,750

リース債務

25

25

未払費用

5,152

5,724

未払法人税等

2,596

3,643

未払消費税等

1,754

2,262

賞与引当金

2,802

2,847

その他

※1 5,269

※1 6,131

流動負債合計

80,841

72,170

固定負債

 

 

長期借入金

54,700

67,900

リース債務

48

22

繰延税金負債

4,813

7,605

再評価に係る繰延税金負債

23,854

23,852

退職給付引当金

14,310

14,236

債務保証損失引当金

104

6

関係会社事業損失引当金

87

59

その他

897

829

固定負債合計

98,815

114,511

負債合計

179,657

186,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

その他資本剰余金

2,008

2,008

資本剰余金合計

39,113

39,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12,985

12,909

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

55,681

64,951

利益剰余金合計

119,298

128,491

自己株式

19,562

21,784

株主資本合計

169,159

176,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,855

20,022

土地再評価差額金

34,078

34,072

評価・換算差額等合計

47,934

54,095

純資産合計

217,093

230,226

負債純資産合計

396,751

416,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※4 253,174

※4 247,288

売上原価

※4 232,228

※4 226,903

売上総利益

20,945

20,385

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,693

1,676

退職給付費用

39

43

賞与引当金繰入額

72

69

減価償却費

944

432

租税公課

1,164

1,333

その他

※4 1,365

※4 1,207

販売費及び一般管理費合計

5,168

4,650

営業利益

15,776

15,734

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 1,049

※4 1,063

その他

※4 1,115

※4 465

営業外収益合計

2,165

1,528

営業外費用

 

 

支払利息

※4 162

※4 172

災害復旧費用

634

141

その他

135

21

営業外費用合計

932

336

経常利益

17,010

16,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※4 86

※1,※4 100

投資有価証券売却益

2

356

貸倒引当金戻入額

97

220

債務保証損失引当金戻入額

98

関係会社事業損失引当金戻入額

25

28

特別利益合計

211

802

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2,※4 2

※2,※4 11

固定資産除却損

※3 1,100

※3 217

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

705

債務保証損失引当金繰入額

104

貸倒引当金繰入額

279

423

役員弔慰金

1,000

特別損失合計

3,191

653

税引前当期純利益

14,030

17,075

法人税、住民税及び事業税

4,805

5,492

法人税等調整額

57

69

法人税等合計

4,862

5,423

当期純利益

9,168

11,651

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

63,265

27.2

64,387

28.4

(うち退職給付費用)

 

(1,093)

 

(1,149)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(2,712)

 

(2,777)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

3,542

 

3,026

 

2 修繕費

 

2,923

 

2,891

 

3 減価償却費

 

10,113

 

10,663

 

4 施設使用料

 

6,336

 

6,472

 

5 租税公課

 

2,883

 

2,943

 

6 傭車費

 

54,074

 

49,047

 

7 取扱手数料

 

77,532

 

75,305

 

8 その他

 

11,555

 

12,164

 

経費計

 

168,962

72.8

162,515

71.6

売上原価合計

 

232,228

100.0

226,903

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,935

44,000

49,319

112,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,755

2,755

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,168

9,168

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

160

 

160

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

110

 

110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

6,362

6,412

当期末残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,985

44,000

55,681

119,298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,884

165,424

16,684

34,078

50,762

216,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,755

 

 

 

2,755

当期純利益

 

9,168

 

 

 

9,168

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,680

2,680

 

 

 

2,680

自己株式の処分

2

2

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,828

 

2,828

2,828

当期変動額合計

2,677

3,735

2,828

2,828

906

当期末残高

19,562

169,159

13,855

34,078

47,934

217,093

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,985

44,000

55,681

119,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,463

2,463

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,651

11,651

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

103

 

103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

9,270

9,193

当期末残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,951

128,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,562

169,159

13,855

34,078

47,934

217,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,463

 

 

 

2,463

当期純利益

 

11,651

 

 

 

11,651

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,227

2,227

 

 

 

2,227

自己株式の処分

4

4

 

 

 

4

土地再評価差額金の取崩

 

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,167

5

6,161

6,161

当期変動額合計

2,222

6,971

6,167

5

6,161

13,132

当期末残高

21,784

176,131

20,022

34,072

54,095

230,226

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産(貯蔵品)

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益の計上基準

貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

退職給付引当金

14,236

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

7,983

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

14,140百万円

11,821百万円

短期金銭債務

19,676

20,929

長期金銭債権

1,499

2,442

 

  2 コミットメントライン契約関係

 当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年9月~2022年8月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

  3 債務保証

 下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.

1,014百万円

296

1,074百万円

418

1,311

1,493

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

車両運搬具

86百万円

70百万円

土地

30

86

100

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

車両運搬具

2百万円

10百万円

土地

1

2

11

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

32百万円

33百万円

構築物

3

2

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

3

0

車両運搬具

2

3

ソフトウェア

967

18

撤去費用

90

158

1,100

217

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

7,343百万円

7,227百万円

営業費用

96,459

95,374

営業取引以外の取引高

8,020

7,159

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

853百万円

 

867百万円

未払事業税

217

 

259

退職給付引当金

5,998

 

5,976

貸倒引当金超過額

20

 

13

投資有価証券評価減

628

 

595

その他有価証券評価差額金

381

 

154

土地減損損失

4,529

 

4,529

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

188

 

250

関係会社株式評価損

364

 

364

その他

816

 

781

 計

13,998

 

13,790

評価性引当額

△5,817

 

△5,806

繰延税金資産合計

8,181

 

7,983

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

5,687

 

5,654

退職給付信託設定益

1,517

 

1,517

その他有価証券評価差額金

5,633

 

8,265

その他

155

 

151

繰延税金負債合計

12,994

 

15,588

繰延税金負債の純額

4,813

 

7,605

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

住民税均等割額

2.0

 

評価性引当額

2.1

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の   5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

75,190

2,514

33

4,070

73,601

129,896

203,497

構築物

5,049

301

2

514

4,833

19,647

24,481

機械及び装置

9,178

2,405

0

1,831

9,752

27,431

37,183

車両運搬具

3,885

3,958

54

3,221

4,569

24,122

28,691

工具、器具及び備品

2,087

947

0

667

2,366

9,689

12,056

土地

191,891

[57,933]

1,754

57

[8]

193,588

[57,924]

193,588

建設仮勘定

3,339

6,690

7,367

2,661

2,661

有形固定資産計

290,622

18,572

7,516

10,304

291,373

210,787

502,160

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

891

891

891

ソフトウエア

3,021

1,108

18

790

3,321

3,321

その他

119

0

118

118

無形固定資産計

4,033

1,108

18

791

4,332

4,332

(注)  主な増減は次のとおりであります。

(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(2) 建物及び構築物の増加は、前橋支店の新築であります。

(3) 機械装置の増加は、広島支店、前橋支店の自動仕分装置の新設であります。

(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車193台、営業小型車776台及び特殊車ほか30台の購入であります。

(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車235台、営業小型車660台及び特殊車ほか29台の売却・除却であります。

 (6) 土地の増加は、北広島営業所、加須支店及び岡崎支店の事業用地の購入であります。

 (7) 建設仮勘定の増加は、岐阜かに流通センターの新築及び北広島営業所の事業用地の購入であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

686

457

13

(注1)263

866

賞与引当金

2,802

2,847

2,802

2,847

債務保証損失引当金

104

(注2)98

6

関係会社事業損失引当金

87

(注3)28

59

(注1)貸倒引当金

当期減少額「その他」は、福山通運グローバル株式会社ほかの業績回復による取崩220百万円、債権の回収0百万円及び洗替によるもの43百万円であります。

 (注2)債務保証損失引当金

      当期減少額「その他」は、貸付金の増加に伴い、一部を貸倒引当金に振り替えたものであります。

(注3)関係会社事業損失引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。