１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
人件費 |
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|
退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
租税公課 |
|
|
|
施設使用料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
災害復旧費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
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|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員弔慰金 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
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土地再評価差額金の取崩 |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
役員弔慰金 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員弔慰金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
収用補償金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、王子商事株式会社は王子運送株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
23,856 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
12,108 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,478百万円減少する見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を2018年４月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度581百万円、152千株、当連結会計年度577百万円、151千株であります。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
56百万円 |
56百万円 |
|
その他（出資金） |
24 |
24 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△50,723百万円 |
△51,013百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
81百万円 |
82百万円 |
|
建物及び構築物 |
12 |
12 |
|
土地 |
412 |
412 |
|
計 |
506 |
506 |
担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度47百万円は信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
119百万円 |
67百万円 |
|
長期借入金 |
213 |
83 |
|
計 |
332 |
151 |
４ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
183百万円 |
115百万円 |
|
土地 |
－ |
30 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
計 |
185 |
145 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
－ |
1 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
4 |
5 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
53百万円 |
35百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
1 |
|
ソフトウェア |
967 |
18 |
|
撤去費用 |
115 |
166 |
|
計 |
1,162 |
233 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
合計 （百万円） |
|
その他（注）１ |
のれん |
Malaysia |
150 |
|
その他（注）２ |
のれん |
Thailand |
57 |
|
合計 |
－ |
－ |
208 |
当社グループは、会社又は事業ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
（注）１ 株式取得時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
２ 事業譲受時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,432百万円 |
9,714百万円 |
|
組替調整額 |
△22 |
△344 |
|
税効果調整前 |
△4,454 |
9,370 |
|
税効果額 |
1,322 |
△2,977 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,132 |
6,392 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△22 |
△12 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,328 |
△183 |
|
組替調整額 |
244 |
284 |
|
税効果調整前 |
△1,083 |
100 |
|
税効果額 |
321 |
△9 |
|
退職給付に係る調整額 |
△761 |
91 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,916 |
6,471 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
55,770 |
－ |
－ |
55,770 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
5,617 |
736 |
0 |
6,353 |
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が152千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 735千株
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,509 |
30.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月20日 |
|
2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,246 |
25.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
（注）１ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２ 2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,239 |
25.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月２日 |
（注） 2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
55,770 |
－ |
－ |
55,770 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
6,353 |
582 |
1 |
6,934 |
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が151千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 581千株
単元未満株式の買取り 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,239 |
25.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月２日 |
|
2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,224 |
25.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月３日 |
（注）１ 2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,224 |
25.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月１日 |
（注） 2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
26,201 |
百万円 |
37,027 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,274 |
|
△1,258 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,926 |
|
35,769 |
|
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
1,362 |
1,384 |
|
１年超 |
3,346 |
6,890 |
|
合計 |
4,709 |
8,274 |
(2) 貸手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
599 |
809 |
|
１年超 |
999 |
4,830 |
|
合計 |
1,599 |
5,640 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
26,201 |
26,201 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
40,490 |
40,490 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
40,676 |
40,676 |
－ |
|
資産計 |
107,368 |
107,368 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
16,798 |
16,798 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
14,798 |
14,798 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
77,186 |
76,994 |
△191 |
|
(4) リース債務 |
74 |
74 |
△0 |
|
負債計 |
108,858 |
108,666 |
△192 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
37,027 |
37,027 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
40,730 |
40,730 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
49,725 |
49,725 |
－ |
|
資産計 |
127,483 |
127,483 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
15,552 |
15,552 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,784 |
10,784 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
81,867 |
81,703 |
△164 |
|
(4) リース債務 |
51 |
51 |
△0 |
|
負債計 |
108,255 |
108,091 |
△164 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
557 |
597 |
|
関係会社株式 |
56 |
56 |
|
合計 |
613 |
653 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,201 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,490 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,692 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,027 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,730 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
77,758 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
21,114 |
13,557 |
18,254 |
7,715 |
15,015 |
1,530 |
|
リース債務 |
26 |
25 |
22 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,140 |
13,583 |
18,277 |
7,715 |
15,015 |
1,530 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
13,465 |
29,698 |
10,066 |
24,113 |
3,013 |
1,511 |
|
リース債務 |
26 |
23 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
13,492 |
29,721 |
10,067 |
24,113 |
3,013 |
1,511 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
36,984 |
16,309 |
20,674 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
8 |
4 |
3 |
|
|
小計 |
36,992 |
16,314 |
20,678 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,663 |
4,916 |
△1,252 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19 |
20 |
△0 |
|
|
小計 |
3,683 |
4,936 |
△1,252 |
|
|
合計 |
40,676 |
21,250 |
19,425 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額557百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について5百万円（上場株式5百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
47,495 |
18,199 |
29,296 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12 |
4 |
7 |
|
|
小計 |
47,508 |
18,204 |
29,303 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,197 |
2,705 |
△507 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19 |
20 |
0 |
|
|
小計 |
2,217 |
2,725 |
△507 |
|
|
合計 |
49,725 |
20,929 |
28,795 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円（上場株式2百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
34 |
30 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34 |
30 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
831 |
356 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
831 |
356 |
－ |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
24,146百万円 |
25,564百万円 |
|
勤務費用 |
1,340 |
1,424 |
|
利息費用 |
250 |
264 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,194 |
959 |
|
退職給付の支払額 |
△1,366 |
△1,612 |
|
退職給付債務の期末残高 |
25,564 |
26,602 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,878百万円 |
2,796百万円 |
|
期待運用収益 |
51 |
64 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△133 |
776 |
|
年金資産の期末残高 |
2,796 |
3,636 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
744百万円 |
824百万円 |
|
退職給付費用 |
134 |
146 |
|
退職給付の支払額 |
△53 |
△80 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
824 |
890 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,201百万円 |
18,293百万円 |
|
年金資産 |
△2,796 |
△3,636 |
|
|
15,404 |
14,656 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,188 |
9,199 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,593 |
23,856 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,593 |
23,856 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,593 |
23,856 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,340百万円 |
1,424百万円 |
|
利息費用 |
250 |
264 |
|
期待運用収益 |
△51 |
△64 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
82 |
270 |
|
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 |
162 134 |
13 146 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,918 |
2,056 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
162百万円 |
13百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,246 |
87 |
|
合 計 |
△1,083 |
100 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
13百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,481 |
1,394 |
|
合 計 |
1,494 |
1,394 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
株式 |
70.4％ |
75.4％ |
|
現金及び預金 |
27.9 |
23.4 |
|
その他 |
1.7 |
1.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～1.2％ |
0.2～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
2.3％ |
|
予想昇給率 |
0.1～1.1％ |
0.5～1.2％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,536百万円 |
|
1,530百万円 |
|
未払事業税 |
304 |
|
357 |
|
退職給付に係る負債 |
9,100 |
|
9,221 |
|
貸倒引当金 |
56 |
|
44 |
|
投資有価証券評価減 |
666 |
|
638 |
|
その他有価証券評価差額金 |
381 |
|
154 |
|
土地減損損失 |
5,023 |
|
5,023 |
|
固定資産未実現利益 |
153 |
|
152 |
|
その他 |
1,118 |
|
1,132 |
|
計 |
18,341 |
|
18,255 |
|
評価性引当額 |
△6,176 |
|
△6,146 |
|
繰延税金資産合計 |
12,164 |
|
12,108 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,900 |
|
5,850 |
|
退職給付信託設定益 |
1,517 |
|
1,517 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,757 |
|
8,507 |
|
土地評価差額 |
2,229 |
|
2,229 |
|
その他 |
188 |
|
174 |
|
繰延税金負債合計 |
15,593 |
|
18,280 |
|
差引：繰延税金負債純額 |
3,428 |
|
6,171 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割額 |
1.7 |
|
1.5 |
|
評価性引当額 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
親会社との税率差異 |
1.7 |
|
1.6 |
|
税額控除 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
0.0 |
|
のれん減損損失 |
0.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
32.0 |
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間（20年～50年）と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
500百万円 |
539百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
33 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
5 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少 |
－ |
△33 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△29 |
|
期末残高（注） |
539 |
481 |
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高33百万円を含めて表示し
ております。
２ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する16箇所（前連結会計年度16箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
285,021 |
277,663 |
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「その他」の区分の売上高 |
16,607 |
15,658 |
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セグメント間取引消去 |
△8,628 |
△7,802 |
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連結財務諸表の売上高 |
292,999 |
285,518 |
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（単位：百万円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
21,665 |
22,539 |
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「その他」の区分の利益 |
2,952 |
2,320 |
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全社費用（注） |
△4,075 |
△3,713 |
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連結財務諸表の営業利益 |
20,541 |
21,145 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
357,635 |
361,689 |
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「その他」の区分の資産 |
14,924 |
14,133 |
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全社資産（注） |
75,769 |
96,100 |
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連結財務諸表の資産合計 |
448,329 |
471,923 |
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
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（単位：百万円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
14,413 |
14,953 |
1,476 |
1,460 |
944 |
433 |
16,833 |
16,846 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,366 |
19,447 |
1,285 |
87 |
1,017 |
587 |
33,669 |
20,122 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「国際事業」セグメントにおいて208百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運送事業 |
流通加工事業 |
国際事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員 |
小丸 成洋 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
直接 0.63 |
－ |
弔慰金の支払(注) |
1,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年２月に逝去した前代表取締役会長小丸法之氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。
なお、支払金額については取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
256,138 |
273,378 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
3,650 |
3,809 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(3,650) |
(3,809) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
252,487 |
269,569 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
49,417 |
48,835 |
(2）１株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
12,918 |
15,320 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円） |
12,918 |
15,320 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
49,833 |
48,985 |
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度152千株、当連結会計年度151千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度152千株、当連結会計年度151千株であります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、2021年４月上旬に、当社の主要株主及びその他の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社（2021年３月31日現在、当社の第４位の株主)（以下「近鉄グループＨＤ」といいます。）より、同社並びに同社の完全子会社である、近畿日本鉄道株式会社（2021年３月31日現在、当社の第３位の株主)（以下「近畿日本鉄道」といいます。）、近鉄バス株式会社（以下「近鉄バス」といいます。）、及び株式会社近鉄リテーリング（以下「近鉄リテーリング」といい、近鉄グループＨＤ、近畿日本鉄道、近鉄バス及び近鉄リテーリングを総称して「近鉄グループ」といいます。）の所有する当社普通株式（近畿日本鉄道については同社が設定する退職給付信託所有分を意味します。）の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。近鉄グループＨＤからの売却意向を受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響や、当社がかねてより株主還元政策の一環として自己株式の取得により資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたことなどを踏まえ、近鉄グループが所有する当社普通株式を自己株式として取得するか否か及びその取得方法についての検討を2021年４月上旬に開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ね、公開買付けの手法が妥当であると判断いたしました。
その後、近鉄グループＨＤと協議した結果、当社は近鉄グループＨＤが所有する当社普通株式3,879,600株（所有割合：7.92％）、近畿日本鉄道が所有する当社普通株式4,163,600株（所有割合：8.50％）（同社が設定する退職給付信託所有分4,163,600株（所有割合：8.50％）です。）、近鉄バスが所有する当社普通株式300,000株（所有割合：0.61％）、近鉄リテーリングが所有する当社普通株式8,000株（所有割合：0.02％）の合計8,351,200株（所有割合：17.05％）について、本公開買付けに応募する旨の契約書（近畿日本鉄道については同社が設定する退職給付信託に係る受託者に応募を指図することを意味します。）を近鉄グループと締結いたしました。
なお、当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定であります。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 9,000,100株
③株式の取得価額の総額 36,441,404,900円
④取得期間 2021年５月12日から2021年７月30日まで
(3) 自己株式の公開買付け等の概要
①買付予定数 9,000,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金4,049円
③買付け等の期間 2021年５月12日から2021年６月８日まで（20営業日）
④公開買付開始日公告日 2021年５月12日
⑤決済の開始日 2021年６月30日
(4) 自己株式の公開買付け等の結果
①応募株式の総数 8,364,706株
②買付株式の総数 8,364,706株
③取得価額の総額 33,868,694,594円
（資金の借入）
提出会社は2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行する予定であります。
(1) 資金使途 自己株式取得資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UＦＪ銀行、株式会社広島銀行他３行
(3) 借入金額 34,000百万円
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(5) 借入予定日 2021年６月28日
(6) 返済期限 2021年７月28日から2026年７月28日
(7) 担保提供資産又は保証 無担保、無保証
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
14,798 |
10,784 |
0.209 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
21,114 |
13,465 |
0.355 |
－ |
|
リース債務 |
26 |
26 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
56,072 |
68,402 |
0.220 |
2022年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
48 |
25 |
－ |
2022年～2026年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
92,060 |
92,703 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
29,698 |
10,066 |
24,113 |
3,013 |
|
リース債務 |
23 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
68,832 |
138,431 |
214,809 |
285,518 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,617 |
10,042 |
18,763 |
22,740 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
3,678 |
6,663 |
12,660 |
15,320 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） |
74.64 |
135.68 |
258.22 |
312.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
74.64 |
60.98 |
122.80 |
54.47 |