## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。

また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge , Change 2023」を策定しております。第５次中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでおります。

デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。

中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）

事業別 | 2021年度実績 | 2023年度計画
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
運送事業 | 254,364 | 20,810 | 275,000 | 19,500
流通加工事業 | 19,796 | 3,357 | 19,000 | 3,200
国際事業 | 10,864 | 535 | 10,000 | 800
その他事業 | 13,916 | 1,628 | 15,000 | 2,300
新規事業 | － | － | 9,000 | 400
消去又は全社 | △7,676 | △4,240 | △8,000 | △3,800
合計 | 291,266 | 22,091 | 320,000 | 22,400

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。

① 売上高営業利益率 7.0％以上

経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は、7.6％と目標を達成することができました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓による売上高の拡大を図るとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。

② 自己資本利益率 7.0％以上

ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は6.4％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。

③ 総資産経常利益率 5.0％以上

投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.9％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。

④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下

財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は46.4％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。

（4）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症からの企業活動回復の遅れや資源価格の高騰など国内外の様々な要因により経済活動に活発な動きは見られず、企業間物流は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には回復しておりません。また、トラック運送事業者数にも大きな変動は見られず、総貨物輸送量が回復しないなか事業者間の過当競争は継続し、運賃下落圧力が内在しております。

そのようななか、当社の取り組んでいるブロックトレインを始めとした環境に配慮した輸送や倉庫も含めた輸送に対する需要は増加しております。引続き、変化する輸送体系やお客様ニーズに対する提案型の営業が可能な環境整備に努めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢の影響による資源高が続き、企業業績や個人消費の回復を抑制することなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制が厳格化されるほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。

こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、25ｍダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2022年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4) 金利の変動及び資金調達について

当社グループの2022年３月31日現在の有利子負債残高は1,171億96百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5) 情報及びデータの管理について

当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6) 燃料費の変動について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7) 労働力不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

(8) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。万が一、事業所でクラスターが発生し集配送に遅れや制限が生じた場合、業績に影響を及ぼすこととなります。

(9) 半導体不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動には力強さが欠けたものの、緊急事態宣言等が解除されて以降は個人消費が上向き、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、世界的な半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際情勢の経済への影響が、景気回復の減速要因として懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、景気回復の遅れにより企業間物流の貨物輸送量が低迷するなか、原油価格の高騰などコスト増加要因もあり、先行き不透明な状況下にありました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したターミナルや３ＰＬ拠点となる流通センターの増設により、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。また、12月には、糸島市（福岡県）と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、中期経営計画の基本方針の１つである安全・安心な社会づくりへの貢献にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,912億66百万円（前期比2.0％増）、営業利益は220億91百万円（前期比4.5％増）、経常利益は231億96百万円（前期比3.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億63百万円（前期比9.4％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）、12月に福岡糸島営業所（福岡県）、広島観音支店（広島県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。また、25ｍダブル連結トラックの路線拡大を進めるとともに、名阪特急「アーバンライナー」や高速夜行バスを利用した貨客混載輸送の開始、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」の延伸など幹線輸送の効率化と多様化を進め、労働力不足への対応や環境負荷の対策に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,543億64百万円（前期比1.2％増）、営業利益は208億10百万円（前期比9.4％増）となりました。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に流通加工業務に特化した福岡空港流通センター（福岡県）を開設し、保管機能の拡大を図るとともに、既存施設の稼働率の向上にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高は197億96百万円（前期比7.3％増）、営業利益は33億57百万円（前期比4.7％増）となりました。

[国際事業]

国際事業におきましては、海上輸送の混乱による海上運賃の高騰、海外でのトラック輸送における需要拡大、さらには一部業種での輸入貨物の回復などにより順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は108億64百万円（前期比37.9％増）、営業利益は５億35百万円（前期比76.3％増）となりました。

[その他事業]

その他事業におきましては、緊急事態宣言等による断続的な活動制限により各事業ともに振るわず低調に推移いたしました。なお、売上高については当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

以上の結果、売上高は62億40百万円（前期比20.6％減）、営業利益は16億28百万円（前期比29.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29億53百万円増加し387億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前当期純利益249億39百万円の計上により321億39百万円の資金収入（前年同期は332億19百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出156億57百万円、無形固定資産の取得による支出８億88百万円により167億77百万円の資金支出（前年同期は182億97百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長期借入れによる収入474億35百万円があったものの、自己株式の取得による支出338億71百万円、長期借入金の返済による支出230億11百万円及び配当金の支払額24億43百万円により125億20百万円の資金支出（前年同期は40億66百万円の資金支出）となりました。

③輸送及び収入の状況

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(ⅰ) 運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

（イ）　輸送実績

車両所有状況 | 最大積載屯数（屯） | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
台数（台） | 延最大積載屯数（屯） | 台数（台） | 延最大積載屯数（屯）
大型車 |  | ６　 ～12.5 | 4,235 | 49,864 | 4,189 | 49,531
（トラクター） |  | 395 | － | 427 | －
（トレーラー） | 12.3 ～24 | 685 | 10,090 | 707 | 10,332
中型車 |  | ３　 ～4.25 | 3,969 | 12,812 | 3,905 | 12,626
小型車 |  | 0.35 ～２ | 7,167 | 13,605 | 7,116 | 13,410
合計 | － | 16,451 | 86,372 | 16,344 | 85,900
車両稼働状況 | 稼働日数 | 254 | 日 | 253 | 日
延実在車両数 | 5,986 | 千台 | 5,971 | 千台
延実働車両数 | 4,165 | 千台 | 4,141 | 千台
車両稼働率 | 69.6 | ％ | 69.4 | ％
輸送屯数 | 11,273 | 千屯 | 11,692 | 千屯
総走行距離 | 473,954 | 千キロ | 480,315 | 千キロ

（ロ）　営業収入の地域別状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
北海道・東北地区 | 26,598百万円 | 27,012百万円 | 101.6
関東地区 | 105,693百万円 | 105,674百万円 | 100.0
中部地区 | 45,335百万円 | 47,302百万円 | 104.3
近畿地区 | 77,969百万円 | 78,686百万円 | 100.9
中国・四国地区 | 64,784百万円 | 65,569百万円 | 101.2
九州地区 | 29,363百万円 | 29,217百万円 | 99.5
合計 | 349,745百万円 | 353,463百万円 | 101.1

（注）　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

（ハ）　従業員１人当たりの月額営業収入

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
１か月平均営業収入 | 29,145百万円 | 29,455百万円 | 101.1
平均在籍従業員数 | 20,267人 | 20,591人 | 101.6
１人当たりの月額営業収入 | 1,438千円 | 1,430千円 | 99.5

（ニ）　燃料の購入量及び使用量

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ） | 期首在庫量 （kℓ） | 購入量 （kℓ） | 使用量 （kℓ） | 期末在庫量 （kℓ）
軽油 | 2,830 | 113,897 | 113,763 | 2,964 | 2,964 | 115,929 | 115,848 | 3,044

（ホ）　燃料価格の推移

区分 | 2020年９月 | 2021年３月 | 2021年９月 | 2022年３月
軽油 | 86.7円 | 91.3円 | 110.4円 | 122.5円

（注）　市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

（ヘ）　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

現行の運賃は、2020年８月19日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

区分 | 10Kgまで | 20Kgまで | 30Kgまで | 100Kgまで | 200Kgまで | 500Kgまで | 1,000Kgまで
50Kmまで | 1,750円 | 1,920円 | 2,120円 | 3,200円 | 4,790円 | 10,100円 | 19,270円
100Kmまで | 1,800円 | 1,960円 | 2,150円 | 3,320円 | 5,140円 | 11,040円 | 21,250円
200Kmまで | 1,810円 | 2,100円 | 2,260円 | 3,840円 | 6,100円 | 13,570円 | 26,740円
500Kmまで | 1,890円 | 2,260円 | 2,470円 | 5,160円 | 8,560円 | 20,470円 | 41,090円

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。

この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。

区分 | 小型車 （２トン車クラス） | 中型車 （４トン車クラス） | 大型車 （10トン車クラス） | トレーラー （20トン車クラス）
10Kmまで | 13,000円 | 15,060円 | 19,220円 | 23,980円
20Kmまで | 14,580円 | 16,920円 | 21,730円 | 27,260円
100Kmまで | 27,200円 | 31,740円 | 41,830円 | 53,420円
200Kmまで | 42,950円 | 50,020円 | 66,180円 | 85,030円

（ト）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
貨物運送事業 | 249,677百万円 | 252,946百万円 | 101.3
港湾運送事業 | 106百万円 | 122百万円 | 114.3
その他付帯事業 | 1,554百万円 | 1,296百万円 | 83.4
合計 | 251,339百万円 | 254,364百万円 | 101.2

(ⅱ) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
流通加工事業場 | 面積 | 860,719㎡ | 899,803㎡
事業所数 | 109か所 | 119か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
流通加工業 | 18,444百万円 | 19,796百万円 | 107.3

(ⅲ) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

（イ）　施設の状況

区分 | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
保税蔵置場 | 面積 | 7,373㎡ | 6,397㎡
設置数 | 6か所 | 5か所
通関業 | 許可取得状況 | 16か所 | 15か所

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
国際運送業 | 1,774百万円 | 2,815百万円 | 158.7
国際利用運送業 | 3,375百万円 | 5,189百万円 | 153.7
通関業 | 2,730百万円 | 2,859百万円 | 104.8
合計 | 7,879百万円 | 10,864百万円 | 137.9

(ⅳ) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

（イ）　施設の貸付及びボウリングの状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産等賃貸業 |  |  |
建物 | 面積 | 1,086,043㎡ | 1,086,043㎡
土地 | 面積 | 1,413,432㎡ | 1,411,334㎡
機器 | 台数 | 1,474台 | 1,416台
ボウリング事業 |  |  |
ゲーム | 回数 | 178千回 | 207千回
入場者 | 人数 | 48千人 | 57千人

（ロ）　営業収入実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
不動産等賃貸業 | 7,151百万円 | 6,219百万円 | 87.0
物品販売事業 | 3,638百万円 | 2,842百万円 | 78.1
コンビニエンスストア事業 | 1,510百万円 | 1,549百万円 | 102.6
損害保険代理業 | 433百万円 | 407百万円 | 94.0
ボウリング事業 | 97百万円 | 108百万円 | 111.3
労働者派遣業（委託業務） | 696百万円 | 628百万円 | 90.3
その他事業 | 2,129百万円 | 2,159百万円 | 101.4
合計 | 15,658百万円 | 13,916百万円 | 88.9

（注）　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動の完全な回復には至らず、企業間物流の貨物輸送量は前年度からの回復はみせたものの、感染症拡大前の水準には達しませんでした。このようななか、生産性の向上を目的に、配送ルートや構内作業の見直し、外注費の抑制に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回ることができたと判断しております。

(ⅰ) 財政状態の分析

資産につきましては、主に現金及び預金が増加したことにより、流動資産が29億99百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価により、投資その他の資産が49億円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて62億23百万円増加し4,781億47百万円となりました。

負債につきましては、主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が176億19百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて232億97百万円増加し2,218億43百万円となりました。

純資産につきましては、主に自己株式が増加したことにより株主資本が200億95百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて170億73百万円減少し2,563億４百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、貨物輸送量が回復したことにより、前連結会計年度より57億48百万円増加し2,912億66百万円となりました。

営業利益は、自社化における人件費の増加、原油価格高騰による燃料費の増加はありましたが、生産性の向上に取り組み外注費を抑制した結果、前連結会計年度より９億46百万円増加し220億91百万円となりました。

経常利益は、営業外費用の増加はありましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より７億29百万円増加し231億96百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことや収用補償金の発生により、前連結会計年度より14億42百万円増加し167億63百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めております。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。

当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。

なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等」の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。