2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,556

20,918

受取手形

1,857

1,793

売掛金

※1 27,221

※1 27,530

貯蔵品

617

765

前払費用

612

616

関係会社短期貸付金

※1 5,954

※1 5,602

その他

※1 3,590

※1 4,470

貸倒引当金

25

17

流動資産合計

61,384

61,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

73,601

77,156

構築物

4,833

4,931

機械及び装置

9,752

9,761

車両運搬具

4,569

2,426

工具、器具及び備品

2,366

2,955

土地

193,588

193,708

建設仮勘定

2,661

752

有形固定資産合計

291,373

291,693

無形固定資産

 

 

借地権

891

891

ソフトウエア

3,321

3,314

その他

118

118

無形固定資産合計

4,332

4,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,955

52,949

関係会社株式

8,604

8,604

出資金

3

3

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

102

71

関係会社長期貸付金

※1 2,442

※1 2,375

その他

1,550

1,677

貸倒引当金

840

794

投資その他の資産合計

59,818

64,887

固定資産合計

355,523

360,904

資産合計

416,908

422,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,065

1,715

買掛金

※1 18,220

※1 17,982

短期借入金

※1 19,500

※1 21,800

1年内返済予定の長期借入金

12,750

34,350

リース債務

25

22

未払費用

5,724

5,860

未払法人税等

3,643

3,133

未払消費税等

2,262

1,474

賞与引当金

2,847

3,200

その他

※1 6,131

※1 3,572

流動負債合計

72,170

93,112

固定負債

 

 

長期借入金

67,900

70,800

リース債務

22

繰延税金負債

7,605

9,997

再評価に係る繰延税金負債

23,852

23,740

退職給付引当金

14,236

14,088

債務保証損失引当金

6

関係会社事業損失引当金

59

26

その他

829

860

固定負債合計

114,511

119,513

負債合計

186,681

212,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

その他資本剰余金

2,008

2,008

資本剰余金合計

39,113

39,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

12,909

14,569

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

64,951

73,824

利益剰余金合計

128,491

139,024

自己株式

21,784

55,650

株主資本合計

176,131

152,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,022

23,342

土地再評価差額金

34,072

33,818

評価・換算差額等合計

54,095

57,160

純資産合計

230,226

209,958

負債純資産合計

416,908

422,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※4 247,288

※4 250,400

売上原価

※4 226,903

※4 228,045

売上総利益

20,385

22,354

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,676

1,688

退職給付費用

43

41

賞与引当金繰入額

69

77

減価償却費

432

451

租税公課

1,333

1,191

その他

※4 1,207

※4 1,917

販売費及び一般管理費合計

4,650

5,250

営業利益

15,734

17,104

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 1,063

※4 1,087

その他

※4 465

※4 583

営業外収益合計

1,528

1,671

営業外費用

 

 

支払利息

※4 172

※4 272

災害復旧費用

141

87

シンジケートローン手数料

340

その他

21

131

営業外費用合計

336

831

経常利益

16,926

17,944

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※4 100

※1,※4 31

収用補償金

※5 1,962

投資有価証券売却益

356

3

貸倒引当金戻入額

220

90

債務保証損失引当金戻入額

98

6

関係会社事業損失引当金戻入額

28

33

特別利益合計

802

2,126

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2,※4 11

※2,※4 2

固定資産除却損

※3 217

※3 203

投資有価証券評価損

1

211

貸倒引当金繰入額

423

7

特別損失合計

653

424

税引前当期純利益

17,075

19,645

法人税、住民税及び事業税

5,492

5,439

法人税等調整額

69

796

法人税等合計

5,423

6,236

当期純利益

11,651

13,409

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

64,387

28.4

65,818

28.9

(うち退職給付費用)

 

(1,149)

 

(1,038)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(2,777)

 

(3,122)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

3,026

 

4,078

 

2 修繕費

 

2,891

 

2,814

 

3 減価償却費

 

10,663

 

10,950

 

4 施設使用料

 

6,472

 

6,772

 

5 租税公課

 

2,943

 

2,932

 

6 傭車費

 

49,047

 

47,731

 

7 取扱手数料

 

75,305

 

76,039

 

8 その他

 

12,164

 

10,907

 

経費計

 

162,515

71.6

162,227

71.1

売上原価合計

 

226,903

100.0

228,045

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,985

44,000

55,681

119,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,463

2,463

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,651

11,651

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

103

 

103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

9,270

9,193

当期末残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,951

128,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,562

169,159

13,855

34,078

47,934

217,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,463

 

 

 

2,463

当期純利益

 

11,651

 

 

 

11,651

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,227

2,227

 

 

 

2,227

自己株式の処分

4

4

 

 

 

4

土地再評価差額金の取崩

 

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,167

5

6,161

6,161

当期変動額合計

2,222

6,971

6,167

5

6,161

13,132

当期末残高

21,784

176,131

20,022

34,072

54,095

230,226

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,951

128,491

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

688

688

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,263

127,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,443

2,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,409

13,409

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1,770

 

1,770

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

110

 

110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

254

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,660

9,560

11,221

当期末残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

14,569

44,000

73,824

139,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,784

176,131

20,022

34,072

54,095

230,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

688

 

 

 

688

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,784

175,442

20,022

34,072

54,095

229,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,443

 

 

 

2,443

当期純利益

 

13,409

 

 

 

13,409

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

33,871

33,871

 

 

 

33,871

自己株式の処分

5

5

 

 

 

5

土地再評価差額金の取崩

 

254

 

 

 

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,320

254

3,065

3,065

当期変動額合計

33,865

22,644

3,320

254

3,065

19,578

当期末残高

55,650

152,798

23,342

33,818

57,160

209,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産(貯蔵品)

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 運送事業

  国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(2) 流通加工事業

  保管業務及び入出庫業務を請負う3PL事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

(3) 国際事業

  フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

14,236

14,088

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

7,983

8,229

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が688百万円減少しております。また、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

11,821百万円

12,781百万円

短期金銭債務

20,929

22,664

長期金銭債権

2,442

2,398

 

  2 コミットメントライン契約関係

 当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年9月~2022年8月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

  3 債務保証

 下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.

1,074百万円

418

1,032百万円

441

1,493

1,473

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

車両運搬具

70百万円

31百万円

土地

30

100

31

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

車両運搬具

10百万円

2百万円

土地

1

その他

0

11

2

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

33百万円

16百万円

構築物

2

1

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

2

車両運搬具

3

1

ソフトウェア

18

撤去費用

158

181

217

203

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

7,227百万円

7,363百万円

営業費用

95,374

96,286

営業取引以外の取引高

7,159

9,383

 

※5  収用補償金

  福岡空港滑走路増設に伴って発生した収用による土地売却益及び物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2021年3月31日)

    時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

8,548

関連会社株式

56

 

  当事業年度(2022年3月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

8,548

関連会社株式

56

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

867百万円

 

974百万円

未払事業税

259

 

250

退職給付引当金

5,976

 

5,931

貸倒引当金超過額

13

 

22

投資有価証券評価減

595

 

659

その他有価証券評価差額金

154

 

251

土地減損損失

4,529

 

4,529

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

250

 

199

関係会社株式評価損

364

 

364

その他

781

 

854

 計

13,790

 

14,038

評価性引当額

△5,806

 

△5,808

繰延税金資産合計

7,983

 

8,229

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

5,654

 

6,381

退職給付信託設定益

1,517

 

1,517

その他有価証券評価差額金

8,265

 

10,148

その他

151

 

179

繰延税金負債合計

15,588

 

18,226

繰延税金負債の純額

7,605

 

9,997

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

73,601

7,658

18

4,085

77,156

133,624

210,780

構築物

4,833

607

1

507

4,931

20,068

25,000

機械及び装置

9,752

1,970

23

1,937

9,761

28,902

38,664

車両運搬具

4,569

1,043

27

3,158

2,426

26,464

28,891

工具、器具及び備品

2,366

1,404

2

813

2,955

10,019

12,975

土地

193,588

[57,924]

516

396

[366]

193,708

[57,558]

193,708

建設仮勘定

2,661

9,514

11,423

752

752

有形固定資産計

291,373

22,714

11,893

10,501

291,693

219,079

510,773

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

891

891

891

ソフトウエア

3,321

893

900

3,314

3,314

その他

118

0

118

118

無形固定資産計

4,332

893

900

4,324

4,324

(注)  主な増減は次のとおりであります。

(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(2) 建物及び構築物の増加は、岐阜かに支店、福岡空港流通センターの新築及び本社、東京支店の改修であります。

(3) 機械及び装置の増加は、東京支店の自動仕分装置の増設であります。

(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車77台、営業小型車153台及び特殊車ほか221台の購入であります。

(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車128台、営業小型車153台及び特殊車ほか184台の売却・除却であります。

(6) 工具、器具及び備品の増加は、情報システム部のホストコンピューター及び福山経理センターほかのOCRの購入であります。

 (7) 土地の増加は、仙台市宮城野区のターミナル用地の購入であります。

 (8) 土地の減少は、福岡支店の収用であります。

 (7) 建設仮勘定の増加は、岐阜かに支店、福岡空港流通センターの新築及び情報システム部のホストコンピューターの購入であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

866

69

5

(注1)118

811

賞与引当金

2,847

3,200

2,847

3,200

債務保証損失引当金

6

(注2)6

関係会社事業損失引当金

59

(注3)33

26

(注1)貸倒引当金

当期減少額「その他」は、関東王子運送株式会社ほかの業績回復による取崩90百万円、債権の回収3百万円及び洗替によるもの25百万円であります。

 (注2)債務保証損失引当金

      当期減少額「その他」は、E.H.Utara (Thailand) Co.,Ltd.の業績回復によるものです。

(注3)関係会社事業損失引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。