2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,918

37,446

受取手形

1,793

1,795

売掛金

※1 27,530

※1 27,145

貯蔵品

765

608

前払費用

616

680

関係会社短期貸付金

※1 5,602

2,532

その他

※1 4,470

※1 4,146

貸倒引当金

17

16

流動資産合計

61,679

74,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

77,156

74,061

構築物

4,931

4,710

機械及び装置

9,761

8,084

車両運搬具

2,426

2,355

工具、器具及び備品

2,955

2,833

土地

193,708

194,633

建設仮勘定

752

8,742

有形固定資産合計

291,693

295,421

無形固定資産

 

 

借地権

891

891

ソフトウエア

3,314

2,945

その他

118

119

無形固定資産合計

4,324

3,956

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,949

45,396

関係会社株式

8,604

8,524

出資金

3

3

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

71

52

関係会社長期貸付金

※1 2,375

4,340

その他

1,677

1,605

貸倒引当金

794

1,182

投資その他の資産合計

64,887

58,741

固定資産合計

360,904

358,120

資産合計

422,584

432,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,715

2,749

買掛金

※1 17,982

※1 17,718

短期借入金

10,400

10,400

関係会社短期借入金

11,400

22,843

1年内返済予定の長期借入金

34,350

21,500

リース債務

22

未払費用

※1 5,860

※1 5,645

未払法人税等

3,133

6,032

未払消費税等

1,474

2,215

賞与引当金

3,200

3,100

その他

※1 3,572

※1 4,338

流動負債合計

93,112

96,542

固定負債

 

 

長期借入金

70,800

68,050

繰延税金負債

9,997

7,577

再評価に係る繰延税金負債

23,740

23,740

退職給付引当金

14,088

14,078

関係会社事業損失引当金

26

3

その他

860

908

固定負債合計

119,513

114,358

負債合計

212,625

210,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

その他資本剰余金

2,008

資本剰余金合計

39,113

37,104

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

14,569

14,478

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

73,824

73,692

利益剰余金合計

139,024

138,801

自己株式

55,650

37,465

株主資本合計

152,798

168,751

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,342

18,989

土地再評価差額金

33,818

33,818

評価・換算差額等合計

57,160

52,807

純資産合計

209,958

221,558

負債純資産合計

422,584

432,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※4 250,400

※4 249,711

売上原価

※4 228,045

※4 228,130

売上総利益

22,354

21,581

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,688

1,637

退職給付費用

41

25

賞与引当金繰入額

77

67

減価償却費

451

634

租税公課

1,191

1,459

その他

※4 1,917

※4 1,456

販売費及び一般管理費合計

5,250

5,188

営業利益

17,104

16,392

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 1,087

※4 1,157

その他

※4 583

※4 412

営業外収益合計

1,671

1,569

営業外費用

 

 

支払利息

※4 272

※4 274

災害復旧費用

87

42

シンジケートローン手数料

340

その他

131

109

営業外費用合計

831

425

経常利益

17,944

17,536

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※4 31

※1,※4 35

収用補償金

※5 1,962

投資有価証券売却益

3

8,784

貸倒引当金戻入額

90

39

債務保証損失引当金戻入額

6

関係会社事業損失引当金戻入額

33

23

抱合せ株式消滅差益

1,489

特別利益合計

2,126

10,370

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2,※4 2

※2,※4 0

固定資産除却損

※3 203

※3 436

投資有価証券評価損

211

190

投資有価証券売却損

10

貸倒引当金繰入額

7

424

関係会社株式評価損

157

特別損失合計

424

1,219

税引前当期純利益

19,645

26,687

法人税、住民税及び事業税

5,439

8,216

法人税等調整額

796

115

法人税等合計

6,236

8,100

当期純利益

13,409

18,587

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

65,818

28.9

66,483

29.1

(うち退職給付費用)

 

(1,038)

 

(1,073)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(3,122)

 

(2,964)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

4,078

 

4,368

 

2 修繕費

 

2,814

 

3,487

 

3 減価償却費

 

10,950

 

9,895

 

4 施設使用料

 

6,772

 

7,420

 

5 租税公課

 

2,932

 

3,022

 

6 傭車費

 

47,731

 

47,364

 

7 取扱手数料

 

76,039

 

74,747

 

8 その他

 

10,907

 

11,341

 

経費計

 

162,227

71.1

161,647

70.9

売上原価合計

 

228,045

100.0

228,130

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,951

128,491

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

688

688

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

12,909

44,000

64,263

127,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,443

2,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,409

13,409

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1,770

 

1,770

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

110

 

110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

254

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,660

9,560

11,221

当期末残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

14,569

44,000

73,824

139,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,784

176,131

20,022

34,072

54,095

230,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

688

 

 

 

688

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,784

175,442

20,022

34,072

54,095

229,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,443

 

 

 

2,443

当期純利益

 

13,409

 

 

 

13,409

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

33,871

33,871

 

 

 

33,871

自己株式の処分

5

5

 

 

 

5

土地再評価差額金の取崩

 

254

 

 

 

254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,320

254

3,065

3,065

当期変動額合計

33,865

22,644

3,320

254

3,065

19,578

当期末残高

55,650

152,798

23,342

33,818

57,160

209,958

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

14,569

44,000

73,824

139,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,640

2,640

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,587

18,587

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

10

 

10

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

102

 

102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,008

2,008

 

 

 

16,170

16,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,008

2,008

91

131

223

当期末残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,478

44,000

73,692

138,801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,650

152,798

23,342

33,818

57,160

209,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,640

 

 

 

2,640

当期純利益

 

18,587

 

 

 

18,587

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

9

9

 

 

 

9

自己株式の消却

18,179

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,353

4,353

4,353

当期変動額合計

18,185

15,953

4,353

4,353

11,599

当期末残高

37,465

168,751

18,989

33,818

52,807

221,558

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産(貯蔵品)

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 運送事業

  国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(2) 流通加工事業

  保管業務及び入出庫業務を請負う3PL事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

(3) 国際事業

  フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

  前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」(前事業年度11,400百万円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

14,088

14,078

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

8,229

8,245

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

12,781百万円

6,643百万円

短期金銭債務

22,664

11,108

長期金銭債権

2,398

 

  2 コミットメントライン契約関係

 当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2022年9月~2025年8月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関9行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

  3 債務保証

 下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.

1,032百万円

441

1,036百万円

1,473

1,036

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

31百万円

35百万円

31

35

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

2百万円

0百万円

その他

0

0

2

0

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

16百万円

46百万円

構築物

1

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

2

0

車両運搬具

1

3

撤去費用

181

384

203

436

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

7,363百万円

7,149百万円

営業費用

96,286

93,975

営業取引以外の取引高

9,383

11,753

 

※5  収用補償金

  福岡空港滑走路増設に伴って発生した収用による土地売却益及び物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

8,548

8,468

関連会社株式

56

56

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

974百万円

 

944百万円

未払事業税

250

 

383

退職給付引当金

5,931

 

5,927

貸倒引当金超過額

22

 

22

投資有価証券評価減

659

 

671

その他有価証券評価差額金

251

 

166

土地減損損失

4,529

 

4,529

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

199

 

352

関係会社株式評価損

364

 

412

その他

854

 

849

 計

14,038

 

14,261

評価性引当額

△5,808

 

△6,015

繰延税金資産合計

8,229

 

8,245

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

6,381

 

6,346

退職給付信託設定益

1,517

 

1,517

その他有価証券評価差額金

10,148

 

7,779

その他

179

 

179

繰延税金負債合計

18,226

 

15,823

繰延税金負債の純額

9,997

 

7,577

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

  当社は、2022年8月10日開催の取締役会における決議に基づき、北関東福山通運株式会社を2022年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業名称

福山通運株式会社

事業の内容

貨物運送事業等

被結合企業の名称

北関東福山通運株式会社

事業の内容

貨物運送事業等

(2) 企業結合日

2022年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、北関東福山通運株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

福山通運株式会社

(5) 合併の目的

  グループ経営の効率化による収益性の向上と機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

  この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,489百万円を特別利益に計上しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

77,156

1,212

46

4,260

74,061

137,574

211,635

構築物

4,931

306

0

527

4,710

20,563

25,274

機械及び装置

9,761

226

0

1,902

8,084

29,667

37,752

車両運搬具

2,426

1,857

17

1,910

2,355

28,343

30,699

工具、器具及び備品

2,955

896

39

978

2,833

10,401

13,234

土地

193,708

[57,558]

925

194,633

[57,558]

194,633

建設仮勘定

752

10,118

2,128

8,742

8,742

有形固定資産計

291,693

15,543

2,234

9,580

295,421

226,550

521,971

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

891

891

891

ソフトウエア

3,314

579

948

2,945

2,945

その他

118

2

0

119

119

無形固定資産計

4,324

582

949

3,956

3,956

(注)  主な増減は次のとおりであります。

(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(2) 建物及び構築物の増加は、東かがわ営業所の新築及び福岡支店、岐阜流通センターの改修であります。

(3) 建物の減少は、大阪船場支店の除却であります。

(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車99台、営業小型車366台及び特殊車ほか64台の購入であります。

(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車107台、営業小型車285台及び特殊車ほか82台の売却・除却であります。

(6) 工具、器具及び備品の増加は、情報システム部ほかのサーバー及び福山支店ほかの省エネルギー空調設備の購入であります。

(7) 土地の増加は、福島県郡山市、香川県東かがわ市のターミナル用地及び仙台市宮城野区の駐車場用地の購入であります。

(8) 建設仮勘定の増加は、八千代流通センター、北広島支店の新築及び福岡流通センターの自動仕分装置の更新であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

811

449

5

(注1)57

1,198

賞与引当金

3,200

3,100

3,200

3,100

関係会社事業損失引当金

26

(注2)23

3

(注1)貸倒引当金

当期減少額「その他」は、東京南福山通運株式会社の業績回復による取崩39百万円、債権の回収1百万円及び洗替によるもの17百万円であります。

(注2)関係会社事業損失引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。