当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億30百万円増加し4,823億45百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が25億53百万円減少したことなどにより流動資産が36億30百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が89億60百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億99百万円減少し2,037億34百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が60億42百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が89億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円増加し2,786億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億60百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が62億23百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気回復に期待が寄せられました。一方で、物価上昇による消費者マインドの悪化や回復傾向にあるインバウンド消費も、一部の国からの訪日客数の回復遅れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の正常化に伴う物流の回復が期待されたものの、企業の価格転嫁による商品価格の高騰もあり、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。加えて、燃料価格の上昇や2024年問題への労働環境の改善などのコスト増加要因もあり、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、集約拠点の整備、高速自動仕分機の導入による幹線輸送の効率化と輸送モードの多様化に加え、荷役分離によるドライバーの作業軽減など2024年問題への対策を強化するとともに、お客様ニーズにお応えできる輸送体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は716億85百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は42億88百万円（前年同四半期比36.4％減）となり、経常利益は50億77百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億81百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析やダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化と自社配送エリアの見直しによる翌日配達エリアの拡大を進め、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりましたが、商品価格の上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は620億54百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は39億63百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業と稼働率の向上による売上の拡大に努めるとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は53億24百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は８億13百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億55百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
その他事業におきましては、新規連結による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は16億51百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は３億１百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
6 ～12.5 |
4,170 |
49,329 |
4,057 |
48,177 |
|
（トラクター） |
|
435 |
－ |
479 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
736 |
10,702 |
854 |
12,143 |
|
|
中型車 |
|
3 ～ 4.25 |
3,900 |
12,610 |
3,943 |
12,672 |
|
小型車 |
|
0.35～ 2 |
7,104 |
13,389 |
7,226 |
13,546 |
|
合計 |
－ |
16,345 |
86,031 |
16,559 |
86,540 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
64日 |
65日 |
|||
|
延実在車両数 |
1,487千台 |
1,506千台 |
||||
|
延実働車両数 |
1,049千台 |
1,076千台 |
||||
|
車両稼働率 |
70.5％ |
71.4％ |
||||
|
輸送屯数 |
3,037千屯 |
2,951千屯 |
||||
|
総走行距離 |
119,161千km |
116,706千km |
||||
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
6,747百万円 |
6,552百万円 |
97.1 |
|
関東地区 |
25,946百万円 |
25,201百万円 |
97.1 |
|
中部地区 |
12,044百万円 |
11,725百万円 |
97.3 |
|
近畿地区 |
19,551百万円 |
18,798百万円 |
96.2 |
|
中国・四国地区 |
16,145百万円 |
15,816百万円 |
98.0 |
|
九州地区 |
7,245百万円 |
7,065百万円 |
97.5 |
|
合計 |
87,681百万円 |
85,159百万円 |
97.1 |
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
29,227百万円 |
28,386百万円 |
97.1 |
|
平均在籍従業員数 |
20,599人 |
20,530人 |
99.7 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,418千円 |
1,382千円 |
97.5 |
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||||||
|
期首在庫量（kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） |
期首在庫量（kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量（kℓ） |
|
|
軽油 |
3,044 |
28,366 |
28,315 |
3,095 |
2,180 |
28,219 |
28,008 |
2,392 |
(ⅴ) 燃料価格の推移
|
区分 |
2022年３月 |
2022年９月 |
2023年３月 |
2023年６月 |
|
軽油 |
122.5円 |
123.3円 |
121.4円 |
122.6円 |
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
貨物運送事業 |
63,001百万円 |
61,755百万円 |
98.0 |
|
港湾運送事業 |
36百万円 |
33百万円 |
89.6 |
|
その他付帯事業 |
318百万円 |
266百万円 |
83.6 |
|
合計 |
63,356百万円 |
62,054百万円 |
97.9 |
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
921,978㎡ |
931,234㎡ |
|
設置数 |
120か所 |
120か所 |
|
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
流通加工事業 |
5,181百万円 |
5,324百万円 |
102.7 |
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
5,547㎡ |
5,547㎡ |
|
設置数 |
5か所 |
5か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
15か所 |
15か所 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
国際運送業 |
905百万円 |
753百万円 |
83.3 |
|
国際利用運送業 |
1,504百万円 |
1,183百万円 |
78.7 |
|
通関業 |
731百万円 |
718百万円 |
98.3 |
|
合計 |
3,140百万円 |
2,655百万円 |
84.6 |
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
|
区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,086,043㎡ |
1,075,498㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,414,250㎡ |
1,411,758㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,401台 |
1,367台 |
(ⅱ) 営業収入実績
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
1,564百万円 |
1,544百万円 |
98.8 |
|
物品販売事業 |
598百万円 |
718百万円 |
120.1 |
|
コンビニエンスストア事業 |
431百万円 |
441百万円 |
102.3 |
|
損害保険代理業 |
79百万円 |
80百万円 |
100.5 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
138百万円 |
134百万円 |
96.8 |
|
その他事業 |
536百万円 |
574百万円 |
106.9 |
|
合計 |
3,349百万円 |
3,493百万円 |
104.3 |
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。