○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	6
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの拡大や物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、期待されたほどの消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移いたしました。また、働き方改革関連法によって2024年４月以降、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることから発生する問題（以下「2024年問題」という。）を背景に、政府において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、今までの物流事業者の企業努力だけでなく荷主企業・消費者も含めた持続可能な輸送が求められております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、複合一貫輸送サービスを強化するため、３ＰＬ拠点となる倉庫機能を有した千葉八千代支店（千葉県）を開設するとともにタイ王国の総合物流会社を買収いたしました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減や業務形態に適応した職種を新設し採用を進めるなど「2024年問題」に対応するための企業努力を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412億29百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は62億37百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益は71億75百万円（前年同四半期比41.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億84百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。

運送事業におきましては、新たな集配拠点の開設などに努めるとともに、輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析や全長25ｍダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化に取り組んでまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,221億54百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は58億５百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

流通加工事業におきましては、拡充している施設を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業により新規顧客の開拓に取り組むとともに、外注人件費の単価や光熱費の上昇などのコスト増加に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は104億28百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は15億50百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

国際事業におきましては、コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にＡＳＥＡＮ域内での物流事業の拡大も視野に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。

その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は34億13百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は６億66百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億68百万円増加し4,887億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が64億56百万円減少したことなどにより流動資産が58億91百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が134億89百万円増加したことなどにより固定資産が176億60百万円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少し2,062億３百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が148億54百万円増加しましたが、長期借入金が196億11百万円減少したことにより固定負債が152億85百万円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて121億99百万円増加し2,825億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が29億62百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が92億14百万円増加したことによります。

（キャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増加し374億87百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前四半期純利益70億67百万円の計上により70億51百万円の資金収入（前年同期は143億91百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出80億21百万円により85億67百万円の資金支出（前年同期は73億46百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に借入金の返済により45億33百万円の資金支出（前年同期は92億23百万円の資金支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、経済活動は、コロナ禍による経済社会活動への制約が概ね解消され、景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇や円安、地政学リスクの拡大などによる下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　貨物自動車運送業界におきましては、原油価格など高いコスト水準のなか、消費者マインドの停滞の影響を受けた企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がることが懸念されます。また、「2024年問題」を背景に、政府において「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、今までの物流事業者の企業努力だけでなく荷主企業・消費者も含めた持続可能な輸送が求められております。

　こうしたなか、当社グループにおきましては、目前に迫る「2024年問題」への対応を重点課題と認識し、課題解決へ向けた４つのアクションプランである①幹線輸送の効率化、ＤＸ戦略などによる「労働生産性の向上」、②人事制度の改革、賃金制度の見直しによる「人材の確保・育成」、③経営基盤の強化、ＩＴの有効活用などによる「経営改善」、④適正運賃収受、法令順守など「適正取引の推進」に取り組み、品質の高いサービスの提供を維持できる輸送体制の構築に努めてまいります。

　2024年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ、2023年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。連結業績予想の修正については、本日（2023年11月８日）公表いたしました「業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,892	38,436
受取手形及び売掛金	39,038	39,380
その他	4,546	4,768
貸倒引当金	△48	△45
流動資産合計	88,429	82,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263,695	268,297
減価償却累計額	△174,092	△176,542
建物及び構築物（純額）	89,602	91,754
機械装置及び運搬具	113,986	115,726
減価償却累計額	△97,990	△99,463
機械装置及び運搬具（純額）	15,995	16,262
工具、器具及び備品	16,220	16,675
減価償却累計額	△12,944	△13,227
工具、器具及び備品（純額）	3,275	3,447
土地	211,720	211,731
建設仮勘定	8,746	10,002
有形固定資産合計	329,341	333,198
無形固定資産
その他	4,454	4,767
無形固定資産合計	4,454	4,767
投資その他の資産
投資有価証券	47,515	60,961
繰延税金資産	4,511	4,416
その他	2,937	3,216
貸倒引当金	△175	△315
投資その他の資産合計	54,789	68,279
固定資産合計	388,585	406,245
資産合計	477,015	488,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,950	14,369
短期借入金	10,700	10,569
１年内返済予定の長期借入金	21,673	38,661
リース債務	147	185
未払法人税等	7,196	2,577
未払消費税等	3,149	2,355
賞与引当金	5,070	4,389
その他	14,658	20,292
流動負債合計	78,546	93,400
固定負債
長期借入金	68,748	49,137
リース債務	210	207
繰延税金負債	9,840	14,332
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,141	24,036
関係会社事業損失引当金	3	－
資産除去債務	490	492
その他	1,078	1,023
固定負債合計	128,087	112,802
負債合計	206,633	206,203
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,634	39,272
利益剰余金	183,483	186,446
自己株式	△37,465	△37,455
株主資本合計	213,962	218,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,184	28,399
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	86	88
退職給付に係る調整累計額	△683	△645
その他の包括利益累計額合計	52,738	61,992
非支配株主持分	3,680	2,014
純資産合計	270,381	282,581
負債純資産合計	477,015	488,784

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上高	145,325	141,229
売上原価	129,532	130,865
売上総利益	15,792	10,363
販売費及び一般管理費	4,103	4,125
営業利益	11,688	6,237
営業外収益
受取配当金	667	806
補助金収入	18	32
その他	272	289
営業外収益合計	958	1,128
営業外費用
支払利息	153	140
災害復旧費用	32	30
和解金	74	1
その他	36	19
営業外費用合計	297	191
経常利益	12,350	7,175
特別利益
固定資産売却益	52	67
投資有価証券売却益	120	40
関係会社事業損失引当金戻入額	20	3
特別利益合計	193	111
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	307	216
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	309	218
税金等調整前四半期純利益	12,233	7,067
法人税、住民税及び事業税	3,819	2,199
法人税等調整額	249	481
法人税等合計	4,069	2,681
四半期純利益	8,164	4,386
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,056	4,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	9,248
為替換算調整勘定	110	14
退職給付に係る調整額	69	37
その他の包括利益合計	771	9,300
四半期包括利益	8,935	13,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,781	13,638
非支配株主に係る四半期包括利益	154	47

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,233	7,067
減価償却費	7,198	7,162
引当金の増減額（△は減少）	△1,076	△554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	△54
未払費用の増減額（△は減少）	△500	570
未払消費税等の増減額（△は減少）	100	△794
投資有価証券売却損益（△は益）	△120	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
その他	△1,278	△312
小計	16,715	13,045
利息の支払額	△157	△130
利息及び配当金の受取額	669	812
法人税等の支払額	△3,585	△6,675
収用補償金の受取額	749	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,391	7,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,074	△8,021
有形固定資産の売却による収入	102	64
投資有価証券の取得による支出	△11	△238
投資有価証券の売却による収入	154	172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△199
定期預金の預入による支出	△865	△493
定期預金の払戻による収入	741	893
その他	△393	△746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,346	△8,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	24,371	28,357
借入金の返済による支出	△32,414	△31,304
配当金の支払額	△1,207	△1,421
自己株式の取得による支出	△1	△1
その他	27	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,223	△4,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,069	△6,037
現金及び現金同等物の期首残高	38,722	43,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	36,653	37,487

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	125,203	10,531	6,555	142,290	3,034	145,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,768	3,768
計	125,203	10,531	6,555	142,290	6,802	149,093
セグメント利益	10,951	1,742	379	13,073	730	13,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,073
「その他」の区分の利益	730
全社費用（注）	△2,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	11,688

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）