○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	6
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、ＢtoＢ市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応として①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが推進されております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。

以上の結果、売上高は2,182億54百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は109億44百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は125億23百万円（前年同四半期比37.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、９月に千葉八千代支店（千葉県）、11月に北海道北広島支店（北海道）の新設、12月に大阪船場支店（大阪府）のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質とサービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,892億87百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は106億32百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設することで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。また、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は157億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は22億67百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、７月にＡＳＥＡＮ域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

以上の結果、売上高は80億70百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は51億86百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億３百万円増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、2023年11月８日の「2024年３月

期　第２四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,892	32,206
受取手形及び売掛金	39,038	43,317
その他	4,546	4,990
貸倒引当金	△48	△55
流動資産合計	88,429	80,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263,695	273,728
減価償却累計額	△174,092	△177,848
建物及び構築物（純額）	89,602	95,880
機械装置及び運搬具	113,986	116,523
減価償却累計額	△97,990	△100,915
機械装置及び運搬具（純額）	15,995	15,607
工具、器具及び備品	16,220	17,016
減価償却累計額	△12,944	△13,471
工具、器具及び備品（純額）	3,275	3,544
土地	211,720	211,742
建設仮勘定	8,746	8,997
有形固定資産合計	329,341	335,773
無形固定資産
その他	4,454	4,797
無形固定資産合計	4,454	4,797
投資その他の資産
投資有価証券	47,515	60,893
繰延税金資産	4,511	3,928
その他	2,937	3,202
貸倒引当金	△175	△310
投資その他の資産合計	54,789	67,713
固定資産合計	388,585	408,284
資産合計	477,015	488,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,950	18,737
短期借入金	10,700	10,400
１年内返済予定の長期借入金	21,673	43,609
リース債務	147	210
未払法人税等	7,196	1,386
未払消費税等	3,149	2,301
賞与引当金	5,070	2,100
その他	14,658	19,960
流動負債合計	78,546	98,707
固定負債
長期借入金	68,748	42,444
リース債務	210	209
繰延税金負債	9,840	14,537
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,141	23,931
関係会社事業損失引当金	3	－
資産除去債務	490	493
その他	1,078	1,017
固定負債合計	128,087	106,208
負債合計	206,633	204,916
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,634	39,272
利益剰余金	183,483	188,087
自己株式	△37,465	△37,448
株主資本合計	213,962	220,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,184	27,953
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	86	119
退職給付に係る調整累計額	△683	△626
その他の包括利益累計額合計	52,738	61,597
非支配株主持分	3,680	2,008
純資産合計	270,381	283,826
負債純資産合計	477,015	488,743

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上高	223,281	218,254
売上原価	198,034	200,861
売上総利益	25,246	17,393
販売費及び一般管理費	6,349	6,449
営業利益	18,896	10,944
営業外収益
受取配当金	1,133	1,395
補助金収入	34	56
その他	495	423
営業外収益合計	1,663	1,874
営業外費用
支払利息	229	207
災害復旧費用	44	58
その他	119	30
営業外費用合計	393	296
経常利益	20,166	12,523
特別利益
固定資産売却益	74	97
投資有価証券売却益	8,775	41
関係会社事業損失引当金戻入額	25	3
特別利益合計	8,875	142
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	487	364
投資有価証券評価損	166	2
特別損失合計	656	368
税金等調整前四半期純利益	28,385	12,296
法人税、住民税及び事業税	8,626	3,375
法人税等調整額	603	1,487
法人税等合計	9,229	4,863
四半期純利益	19,156	7,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,902	7,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	254	△14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,318	8,799
為替換算調整勘定	139	58
退職給付に係る調整額	104	56
その他の包括利益合計	△5,075	8,914
四半期包括利益	14,081	16,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,771	16,305
非支配株主に係る四半期包括利益	309	41

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	192,725	15,944	9,867	218,537	4,744	223,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,662	5,662
計	192,725	15,944	9,867	218,537	10,406	228,943
セグメント利益	17,936	2,662	522	21,121	1,056	22,178

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	21,121
「その他」の区分の利益	1,056
全社費用（注）	△3,281
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	18,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）