○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

20

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

20

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

22

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

24

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

26

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に人の流れが活発化するとともに、インバウンド需要の増加などにより、景気は回復基調にありました。一方、資源高や円安等を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

 貨物自動車運送業界におきましては、物価上昇などによる消費活動の下押し要因により、荷動きは低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大に取り組むとともに、業務形態に対応した職種の新設による採用強化やダブル連結トラックの導入等による自社の輸送力の増強と業務の効率化を図ってまいりました。また、持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、浪速運送株式会社との業務提携、ハコベル株式会社及び株式会社タイミーへの資本参画を行うなどパートナーシップの強化を進め、パートナー企業と協業し安定した輸送体制の構築にも努めるとともに、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」へのモーダルシフトや水素燃料電池トラックや電気小型トラック等の導入による環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,875億63百万円(前期比2.0%減)、営業利益は104億48百万円(前期比51.1%減)、経常利益は129億73百万円(前期比43.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円(前期比62.3%減)となりました。

  これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

  運送事業におきましては、昨年9月に千葉八千代支店、11月に北海道北広島支店を新設し、12月に大阪船場支店のリニューアルを行うなど、複合一貫輸送サービスの強化に努めてまいりました。また、共同運行、輸送マッチングシステムとの連携、人材マッチングアプリ活用等のパートナー企業との協業により、輸送力の増強と業務の効率化に取り組んでまいりましたが、物価上昇などによる消費活動の下押し要因もあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

  以上の結果、売上高は2,488億41百万円(前期比1.6%減)、営業利益は102億9百万円(前期比49.2%減)となりました。

[流通加工事業]

  流通加工事業におきましては、新設の千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫機能のさらなる拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化をすすめてまいりました。また、人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

  以上の結果、売上高は208億73百万円(前期比1.1%減)、営業利益は29億71百万円(前期比14.2%減)となりました。

[国際事業]

  国際事業におきましては、コロナ禍からの回復もあり通関取扱い件数は増加いたしましたが、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、7月にASEAN域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

  以上の結果、売上高は107億5百万円(前期比15.4%減)、営業利益は3億7百万円(前期比49.8%減)となりました。

[その他事業]

  その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

  以上の結果、売上高は71億43百万円(前期比7.5%増)、営業利益は12億5百万円(前期比18.3%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産

  資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が131億33百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が286億34百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて263億75百万円増加し5,033億91百万円となりました。

②負債

  負債につきましては、主に長期借入金が減少したことにより固定負債が250億45百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が253億87百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億41百万円増加し2,069億75百万円となりました。

③純資産

  純資産につきましては、主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が192億37百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益78億34百万円の計上により株主資本が68億80百万円増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて260億33百万円増加し2,964億15百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ144億71百万円減少し290億53百万円となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  主に税金等調整前当期純利益127億42百万円の計上により185億3百万円の資金収入(前年同期は310億18百万円の資金収入)となりました。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  主に有形固定資産の取得による支出250億8百万円により267億96百万円の資金支出(前年同期は76億96百万円の資金支出)となりました。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  主に借入金の返済により61億85百万円の資金支出(前年同期は185億77百万円の資金支出)となりました。

 

(参考)  キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

 自己資本比率(%)

56.3

57.1

52.8

55.9

58.5

 時価ベースの自己資本比率(%)

42.6

47.2

30.9

30.5

29.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

308.9

279.1

364.6

327.2

534.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

135.2

151.3

102.1

102.4

67.6

  自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4)今後の見通し

  今後の見通しにつきましては、経済活動の正常化や賃上げに伴う国内景気の回復に期待が寄せられるものの、物価上昇などが消費活動の下押し要因となることも懸念されるなど、依然として、先の見通せない状況が続くものと予想されます。

 貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題に伴う深刻な輸送力不足が想定されており、ドライバーの拘束時間の短縮、休憩時間の確保、長距離輸送や過疎地域への対応力確保、労働時間抑制によるドライバー賃金低下への対応など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。

 こうしたなか当社グループにおきましては、「物流業務の効率化」「輸送能力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレイン等への積極的なモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境配慮型車両の導入及び物流施設における太陽光発電をはじめとした環境対応型設備の導入を推進し、環境負荷低減への取り組みも強化してまいります。

 当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定し、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し、経営課題をひとつひとつ解決するとともに、お客様の物流における課題解決の支えとなる総合物流ソリューションを提供してまいります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

  この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株につき35円に創立75周年記念配当5円を加え、1株につき40円とさせていただきます。これにより、当期における1株当たりの年間配当金は、中間配当金35円とあわせて75円となります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,892

29,922

受取手形及び売掛金

39,038

40,877

その他

4,546

4,592

貸倒引当金

△48

△95

流動資産合計

88,429

75,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

263,695

274,302

減価償却累計額

△174,092

△179,267

建物及び構築物(純額)

89,602

95,034

機械装置及び運搬具

113,986

119,168

減価償却累計額

△97,990

△102,515

機械装置及び運搬具(純額)

15,995

16,653

工具、器具及び備品

16,220

17,288

減価償却累計額

△12,944

△13,304

工具、器具及び備品(純額)

3,275

3,984

土地

211,720

211,730

建設仮勘定

8,746

12,431

有形固定資産合計

329,341

339,833

無形固定資産

 

 

その他

4,454

4,837

無形固定資産合計

4,454

4,837

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,515

76,058

繰延税金資産

4,511

4,344

その他

2,937

3,358

貸倒引当金

△175

△336

投資その他の資産合計

54,789

83,423

固定資産合計

388,585

428,095

資産合計

477,015

503,391

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,950

16,556

短期借入金

10,700

13,400

1年内返済予定の長期借入金

21,673

47,711

リース債務

147

327

未払法人税等

7,196

2,648

未払消費税等

3,149

1,826

賞与引当金

5,070

5,088

その他

14,658

16,374

流動負債合計

78,546

103,933

固定負債

 

 

長期借入金

68,748

37,035

リース債務

210

411

繰延税金負債

9,840

19,129

再評価に係る繰延税金負債

23,573

23,573

退職給付に係る負債

24,141

21,356

関係会社事業損失引当金

3

資産除去債務

490

495

その他

1,078

1,040

固定負債合計

128,087

103,042

負債合計

206,633

206,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

37,634

39,501

利益剰余金

183,483

188,474

自己株式

△37,465

△37,443

株主資本合計

213,962

220,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,184

38,421

土地再評価差額金

34,150

34,150

為替換算調整勘定

86

81

退職給付に係る調整累計額

△683

1,156

その他の包括利益累計額合計

52,738

73,810

非支配株主持分

3,680

1,761

純資産合計

270,381

296,415

負債純資産合計

477,015

503,391

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

293,358

287,563

売上原価

263,549

268,305

売上総利益

29,809

19,258

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

3,922

3,976

退職給付費用

233

143

賞与引当金繰入額

186

184

減価償却費

672

607

租税公課

1,522

1,239

施設使用料

232

323

その他

2,084

2,662

貸倒引当金繰入額

0

212

販売費及び一般管理費合計

8,434

8,809

営業利益

21,375

10,448

営業外収益

 

 

受取利息

5

16

受取配当金

1,166

1,435

受取保険金

62

40

補助金収入

394

311

受取補償金

366

その他

469

763

営業外収益合計

2,098

2,934

営業外費用

 

 

支払利息

302

273

災害復旧費用

55

64

和解金

75

3

その他

54

67

営業外費用合計

488

409

経常利益

22,985

12,973

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

162

投資有価証券売却益

8,784

45

関係会社事業損失引当金戻入額

23

3

特別利益合計

8,907

210

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

1

固定資産除却損

680

427

投資有価証券評価損

190

2

貸倒引当金繰入額

6

11

その他

61

特別損失合計

941

442

税金等調整前当期純利益

30,951

12,742

法人税、住民税及び事業税

10,792

4,617

法人税等調整額

△702

302

法人税等合計

10,090

4,920

当期純利益

20,861

7,821

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

20,791

7,834

非支配株主に帰属する当期純利益

70

△12

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,268

19,270

為替換算調整勘定

57

7

退職給付に係る調整額

114

1,839

その他の包括利益合計

△4,095

21,117

包括利益

16,766

28,939

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,638

28,906

非支配株主に係る包括利益

127

32

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,310

39,488

181,503

55,650

195,651

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,640

 

2,640

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,791

 

20,791

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

0

 

9

9

自己株式の消却

 

2,008

16,170

18,179

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

154

 

 

154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,854

1,980

18,185

18,311

当期末残高

30,310

37,634

183,483

37,465

213,962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,466

34,150

71

798

56,891

3,761

256,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,640

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,791

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,282

14

114

4,152

81

4,234

当期変動額合計

4,282

14

114

4,152

81

14,077

当期末残高

19,184

34,150

86

683

52,738

3,680

270,381

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,310

37,634

183,483

37,465

213,962

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,843

 

2,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,834

 

7,834

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

25

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,867

 

 

1,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,867

4,991

22

6,880

当期末残高

30,310

39,501

188,474

37,443

220,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,184

34,150

86

683

52,738

3,680

270,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

1,867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,237

 

4

1,839

21,072

1,919

19,153

当期変動額合計

19,237

 

4

1,839

21,072

1,919

26,033

当期末残高

38,421

34,150

81

1,156

73,810

1,761

296,415

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,951

12,742

減価償却費

15,097

15,597

引当金の増減額(△は減少)

△322

217

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

249

△121

受取利息及び受取配当金

△1,172

△1,451

支払利息

302

273

投資有価証券売却損益(△は益)

△8,774

△45

投資有価証券評価損益(△は益)

190

2

有形固定資産売却損益(△は益)

△98

△161

受取補償金

△360

売上債権の増減額(△は増加)

643

△1,730

棚卸資産の増減額(△は増加)

134

△187

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,114

824

未払費用の増減額(△は減少)

△121

777

未払消費税等の増減額(△は減少)

201

△1,290

その他

871

1,276

小計

37,040

26,363

利息及び配当金の受取額

1,172

1,451

保険金の受取額

62

40

利息の支払額

△311

△254

法人税等の支払額

△7,694

△9,457

収用補償金の受取額

749

補償金の受取額

360

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,018

18,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15,767

△25,008

有形固定資産の売却による収入

14

152

無形固定資産の取得による支出

△584

△1,056

投資有価証券の取得による支出

△45

△1,090

投資有価証券の売却による収入

9,523

183

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△229

△199

定期預金の預入による支出

△1,196

△684

定期預金の払戻による収入

1,011

1,164

その他

△424

△256

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,696

△26,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

42,787

44,907

短期借入金の返済による支出

△42,787

△42,207

長期借入れによる収入

28,750

16,000

長期借入金の返済による支出

△44,765

△21,676

リース債務の返済による支出

△63

△179

配当金の支払額

△2,640

△2,841

自己株式の取得による支出

△3

△3

その他

145

△182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,577

△6,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,802

△14,471

現金及び現金同等物の期首残高

38,722

43,524

現金及び現金同等物の期末残高

43,524

29,053

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  43社

主要な連結子会社の名称

  九州福山通運株式会社、東京福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社

  なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.は2020年5月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

(連結範囲の変更)

  当連結会計年度において、Fukuyama Grand Logistics (Thailand) Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、Fukuyama Grand Logistics (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は東京福山通運株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

  山木運輸株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

  総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統(韓国)株式会社及びFUKUYAMA BIAGI LOGISTICS,Inc.については、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、Fukuyama Transporting (Thailand) Co.,Ltd.、PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA 及び Fukuyama Grand Logistics (Thailand) Co.,Ltd. の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

3~15年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a  一般債権

貸倒実績率法によっております。

b  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③  関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  運送事業

  国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

②  流通加工事業

  保管業務及び入出庫業務を請負う3PL事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

③  国際事業

  フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う3PL事業を行うとともに、全国に有する15箇所(前連結会計年度15箇所)の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

運送事業

流通加工事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

252,945

21,104

12,660

286,711

6,647

293,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,505

7,505

252,945

21,104

12,660

286,711

14,152

300,864

セグメント利益

20,116

3,464

612

24,194

1,475

25,669

セグメント資産

304,049

53,222

4,671

361,942

12,117

374,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,866

1,928

179

12,974

1,486

14,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,986

4,420

495

15,902

45

15,947

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業(委託業務)等を含めております。

 

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

運送事業

流通加工事業

国際事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

248,841

20,873

10,705

280,420

7,143

287,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,516

7,516

248,841

20,873

10,705

280,420

14,660

295,080

セグメント利益

10,209

2,971

307

13,488

1,205

14,693

セグメント資産

306,737

59,150

4,766

370,654

12,277

382,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,292

2,033

200

13,526

1,499

15,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,122

4,505

1,215

25,843

118

25,962

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業(委託業務)等を含めております。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

286,711

280,420

「その他」の区分の売上高

14,152

14,660

セグメント間取引消去

△7,505

△7,516

連結財務諸表の売上高

293,358

287,563

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,194

13,488

「その他」の区分の利益

1,475

1,205

全社費用(注)

△4,294

△4,245

連結財務諸表の営業利益

21,375

10,448

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

361,942

370,654

「その他」の区分の資産

12,117

12,277

全社資産(注)

102,954

120,459

連結財務諸表の資産合計

477,015

503,391

(注)各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

12,974

13,526

1,486

1,499

635

571

15,097

15,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,902

25,843

45

118

301

379

16,248

26,341

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

運送事業

流通加工事業

国際事業

当期償却額

21

21

21

当期末残高

5

5

81

86

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

運送事業

流通加工事業

国際事業

当期償却額

5

13

18

16

34

当期末残高

252

252

66

319

(注) 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

6,589.57円

1株当たり当期純利益金額

513.72円

 

 

1株当たり純資産額

7,279.17円

1株当たり当期純利益金額

193.56円

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

(1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

270,381

296,415

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,680

1,761

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,680)

(1,761)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

266,701

294,654

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

40,473

40,479

 

(2)1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

20,791

7,834

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益金額(百万円)

20,791

7,834

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,472

40,475

(注)当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度147千株、当連結会計年度140千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度148千株、当連結会計年度144千株であります。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の消却

 当社は、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを本日5月15日開催の取締役会で決議いたしました。

1.消却する株式の種類 当社普通株式

2.消却する株式の総数 10,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合19.7%)

3.消却予定日  2024年5月31日

 

(ご参考)

 消却後の発行済株式の総数 40,770,363株

 消却後の自己株式数  150,859株

 上記自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式を含めておりません。

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,446

21,835

受取手形

1,795

1,864

売掛金

27,145

28,508

貯蔵品

608

784

前払費用

680

658

関係会社短期貸付金

2,532

3,194

その他

4,146

4,087

貸倒引当金

△16

△61

流動資産合計

74,339

60,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,061

79,724

構築物

4,710

5,058

機械及び装置

8,084

6,835

車両運搬具

2,355

3,895

工具、器具及び備品

2,833

3,293

土地

194,633

194,633

建設仮勘定

8,742

9,922

有形固定資産合計

295,421

303,363

無形固定資産

 

 

借地権

891

891

ソフトウエア

2,945

3,102

その他

119

118

無形固定資産合計

3,956

4,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,396

73,653

関係会社株式

8,524

8,791

出資金

3

3

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

52

129

関係会社長期貸付金

4,340

4,066

その他

1,605

1,786

貸倒引当金

△1,182

△1,048

投資その他の資産合計

58,741

87,381

固定資産合計

358,120

394,858

資産合計

432,459

455,730

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,749

2,914

買掛金

17,718

17,627

短期借入金

10,400

13,400

関係会社短期借入金

22,843

21,226

1年内返済予定の長期借入金

21,500

47,650

未払費用

5,645

5,881

未払法人税等

6,032

2,298

未払消費税等

2,215

376

賞与引当金

3,100

3,024

その他

4,338

4,682

流動負債合計

96,542

119,081

固定負債

 

 

長期借入金

68,050

36,400

繰延税金負債

7,577

15,981

再評価に係る繰延税金負債

23,740

23,740

退職給付引当金

14,078

13,810

関係会社事業損失引当金

3

その他

908

1,204

固定負債合計

114,358

91,136

負債合計

210,901

210,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

資本剰余金合計

37,104

37,104

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

14,478

14,424

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

73,692

78,589

利益剰余金合計

138,801

143,644

自己株式

△37,465

△37,443

株主資本合計

168,751

173,616

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,989

38,078

土地再評価差額金

33,818

33,818

評価・換算差額等合計

52,807

71,896

純資産合計

221,558

245,512

負債純資産合計

432,459

455,730

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

249,711

246,059

売上原価

228,130

231,455

売上総利益

21,581

14,603

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,637

1,677

退職給付費用

25

19

賞与引当金繰入額

67

71

減価償却費

634

558

租税公課

1,459

1,175

その他

1,456

1,873

販売費及び一般管理費合計

5,188

5,285

営業利益

16,392

9,318

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,157

1,476

その他

412

855

営業外収益合計

1,569

2,331

営業外費用

 

 

支払利息

274

261

災害復旧費用

42

55

その他

109

37

営業外費用合計

425

353

経常利益

17,536

11,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

62

投資有価証券売却益

8,784

43

貸倒引当金戻入額

39

385

関係会社事業損失引当金戻入額

23

3

抱合せ株式消滅差益

1,489

特別利益合計

10,370

493

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

3

固定資産除却損

436

375

投資有価証券評価損

190

2

投資有価証券売却損

10

貸倒引当金繰入額

424

132

関係会社株式評価損

157

特別損失合計

1,219

513

税引前当期純利益

26,687

11,275

法人税、住民税及び事業税

8,216

3,411

法人税等調整額

△115

177

法人税等合計

8,100

3,589

当期純利益

18,587

7,686

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

66,483

29.1

69,290

29.9

(うち退職給付費用)

 

(1,073)

 

(1,011)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(2,964)

 

(2,952)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

4,368

 

4,609

 

2 修繕費

 

3,487

 

4,090

 

3 減価償却費

 

9,895

 

10,481

 

4 施設使用料

 

7,420

 

7,420

 

5 租税公課

 

3,022

 

3,141

 

6 傭車費

 

47,364

 

48,844

 

7 取扱手数料

 

74,747

 

71,753

 

8 その他

 

11,341

 

11,824

 

経費計

 

161,647

70.9

162,165

70.1

売上原価合計

 

228,130

100.0

231,455

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

2,008

39,113

6,630

14,569

44,000

73,824

139,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,640

2,640

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,587

18,587

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

10

 

10

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

102

 

102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,008

2,008

 

 

 

16,170

16,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,008

2,008

91

131

223

当期末残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,478

44,000

73,692

138,801

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,650

152,798

23,342

33,818

57,160

209,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,640

 

 

 

2,640

当期純利益

 

18,587

 

 

 

18,587

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

9

9

 

 

 

9

自己株式の消却

18,179

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,353

4,353

4,353

当期変動額合計

18,185

15,953

4,353

4,353

11,599

当期末残高

37,465

168,751

18,989

33,818

52,807

221,558

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,478

44,000

73,692

138,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,843

2,843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,686

7,686

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

62

 

62

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

115

 

115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

4,896

4,843

当期末残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,424

44,000

78,589

143,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,465

168,751

18,989

33,818

52,807

221,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,843

 

 

 

2,843

当期純利益

 

7,686

 

 

 

7,686

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

25

25

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,089

19,089

19,089

当期変動額合計

22

4,865

19,089

19,089

23,954

当期末残高

37,443

173,616

38,078

33,818

71,896

245,512

 

5.その他

役員の異動

(1) 代表取締役の異動

      該当事項はありません。

 

(2) その他の役員の異動

①新任取締役候補者

該当事項はありません。

 

②退任予定取締役

取締役 長原永寿

 

③新任監査役候補

監査役(非常勤)   原信介

 

④退任予定監査役

監査役(非常勤)   村井弘幸

 

(3) 就任及び退任予定日

 2024年6月21日