|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善によって、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、歴史的円安や物価高、国際情勢の先行き懸念など、国内景気の下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の活発化による物流回復が期待されたものの、円安や資源高などにより消費回復に勢いがなく、中間財や消費財の動きは弱く、貨物輸送量は引き続き低調に推移いたしました。また、2024年問題への対応も重なり、人件費等のコスト上昇が継続しており、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、労働力不足がより一層深刻化するなか、集約拠点への高速自動仕分装置の導入やダブル連結トラックによる幹線輸送の効率化に取り組み、お客様ニーズにお応えできる輸送体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は737億34百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は31億75百万円（前年同四半期比25.9％減）となり、経常利益は43億82百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億10百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
セグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
運送事業におきましては、ドライバー不足による集配能力の低下を補うため、集配業務の委託費用が増加しました。また、2024年問題による輸送能力の低下に対しては、外注作業員の増員や高速自動仕分装置の導入による効率化や輸送モードの多様化による輸送能力の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は575億57百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は23億76百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
貸切事業におきましては、専用ブロックトレインを活用した貸切輸送サービスの提供も含めた営業を強化し、大口案件の獲得を含め、取扱件数が増加しました。
以上の結果、売上高は61億９百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は５億57百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開と稼働率の向上による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は54億57百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は９億14百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
国際事業におきましては、アジア発北米向けコンテナ運賃上昇の余波を受けアジア近海の海上運賃も上昇したことやタイ王国の総合物流会社の新規連結による売上高の増加はありましたが、海外でのトラック輸送は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は28億44百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は17億65百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は２億60百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて35億54百万円増加し5,069億46百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が74億78百万円減少し、固定資産が４億22百万円減少しましたが、現金及び預金が45億76百万円増加したことなどにより流動資産が39億77百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて59億76百万円増加し2,129億52百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことにより固定負債が25億70百万円減少しましたが、未払費用など含むその他負債が増加したことにより流動負債が85億46百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24億21百万円減少し2,939億94百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が44億84百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,922 |
34,498 |
|
受取手形及び売掛金 |
40,877 |
39,646 |
|
その他 |
4,592 |
5,218 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△90 |
|
流動資産合計 |
75,296 |
79,273 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
274,302 |
281,127 |
|
減価償却累計額 |
△179,267 |
△180,691 |
|
建物及び構築物（純額） |
95,034 |
100,435 |
|
機械装置及び運搬具 |
119,168 |
124,603 |
|
減価償却累計額 |
△102,515 |
△103,509 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,653 |
21,093 |
|
工具、器具及び備品 |
17,288 |
17,459 |
|
減価償却累計額 |
△13,304 |
△13,498 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,984 |
3,961 |
|
土地 |
211,730 |
212,630 |
|
建設仮勘定 |
12,431 |
8,687 |
|
有形固定資産合計 |
339,833 |
346,807 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
4,837 |
4,919 |
|
無形固定資産合計 |
4,837 |
4,919 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
76,058 |
69,005 |
|
繰延税金資産 |
4,344 |
3,898 |
|
その他 |
3,358 |
3,376 |
|
貸倒引当金 |
△336 |
△335 |
|
投資その他の資産合計 |
83,423 |
75,945 |
|
固定資産合計 |
428,095 |
427,672 |
|
資産合計 |
503,391 |
506,946 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
16,556 |
14,312 |
|
短期借入金 |
13,400 |
13,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,711 |
49,963 |
|
リース債務 |
327 |
342 |
|
未払法人税等 |
2,648 |
2,342 |
|
未払消費税等 |
1,826 |
2,675 |
|
賞与引当金 |
5,088 |
1,806 |
|
その他 |
16,374 |
27,637 |
|
流動負債合計 |
103,933 |
112,480 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
37,035 |
36,560 |
|
リース債務 |
411 |
370 |
|
繰延税金負債 |
19,129 |
17,164 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
23,573 |
23,573 |
|
退職給付に係る負債 |
21,356 |
21,296 |
|
資産除去債務 |
495 |
495 |
|
その他 |
1,040 |
1,009 |
|
固定負債合計 |
103,042 |
100,471 |
|
負債合計 |
206,975 |
212,952 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
39,501 |
39,501 |
|
利益剰余金 |
188,474 |
154,113 |
|
自己株式 |
△37,443 |
△1,078 |
|
株主資本合計 |
220,843 |
222,846 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,421 |
33,937 |
|
土地再評価差額金 |
34,150 |
34,150 |
|
為替換算調整勘定 |
81 |
119 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,156 |
1,131 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
73,810 |
69,338 |
|
非支配株主持分 |
1,761 |
1,808 |
|
純資産合計 |
296,415 |
293,994 |
|
負債純資産合計 |
503,391 |
506,946 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
71,685 |
73,734 |
|
売上原価 |
65,383 |
68,200 |
|
売上総利益 |
6,302 |
5,534 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,014 |
2,358 |
|
営業利益 |
4,288 |
3,175 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
746 |
940 |
|
補助金収入 |
5 |
64 |
|
その他 |
151 |
328 |
|
営業外収益合計 |
902 |
1,333 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
71 |
83 |
|
災害復旧費用 |
28 |
16 |
|
その他 |
13 |
26 |
|
営業外費用合計 |
113 |
127 |
|
経常利益 |
5,077 |
4,382 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
41 |
85 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,349 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
44 |
1,434 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
147 |
41 |
|
投資有価証券評価損 |
9 |
－ |
|
特別損失合計 |
156 |
42 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,965 |
5,774 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,287 |
2,176 |
|
法人税等調整額 |
△703 |
△40 |
|
法人税等合計 |
1,583 |
2,136 |
|
四半期純利益 |
3,381 |
3,638 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,381 |
3,610 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
△0 |
27 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,252 |
△4,468 |
|
為替換算調整勘定 |
△5 |
52 |
|
退職給付に係る調整額 |
18 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
6,265 |
△4,441 |
|
四半期包括利益 |
9,647 |
△802 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,615 |
△861 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
32 |
58 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が154,113百万円、自己株式が1,078百万円となっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
3,437百万円 |
3,776百万円 |
|
のれんの償却額 |
9 |
10 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,337 |
5,717 |
5,324 |
2,655 |
70,034 |
1,651 |
71,685 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,842 |
1,842 |
|
計 |
56,337 |
5,717 |
5,324 |
2,655 |
70,034 |
3,493 |
73,527 |
|
セグメント利益 |
3,450 |
512 |
813 |
141 |
4,917 |
301 |
5,219 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,917 |
|
「その他」の区分の利益 |
301 |
|
全社費用（注） |
△930 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
4,288 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
57,557 |
6,109 |
5,457 |
2,844 |
71,969 |
1,765 |
73,734 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,922 |
1,922 |
|
計 |
57,557 |
6,109 |
5,457 |
2,844 |
71,969 |
3,688 |
75,657 |
|
セグメント利益 |
2,376 |
557 |
914 |
99 |
3,947 |
260 |
4,208 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,947 |
|
「その他」の区分の利益 |
260 |
|
全社費用（注） |
△1,032 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
3,175 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
83円56銭 |
89円20銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,381 |
3,610 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
3,381 |
3,610 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,473 |
40,479 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間146,903株、当第１四半期連結累計期間139,937株）
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年８月８日 |
|
福山通運株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
|
大阪事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
龍田佳典 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
吉持豪人 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている福山通運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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