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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の改善やインバウンド需要を背景に、景気は持ち直しつつある一方で、エネルギーコストの高止まりに加え、円安や物価高、緊迫した国際情勢や海外景気の下振れリスクなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、物価高騰による消費活動の停滞や設備投資の減少などにより、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などへの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとしたコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、増加する様々なコストへ対応するため、運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに取り組んでまいりました。また、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により、複合一貫輸送サービスを活用した売上の拡大にも取り組んでまいりました。さらには、新たに事業分野として確立した貸切事業の取り組みとして、当社と荷主企業双方の物流の効率化を実現するため、ネットワーク事業における輸送力の増強と業務の効率化のために導入してきたダブル連結トラックによる貸切輸送サービスを開始するなど、労働力不足の解消と環境負荷軽減にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,468億４百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は44億85百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は60億90百万円（前年同期比15.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億60百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
運送事業におきましては、７月に倉庫機能を有したいばらき五霞支店を新設し、需要の高い北関東エリアの再構築に努めるなど、効率的な複合一貫輸送サービスの維持向上に努めてまいりました。また、2024年４月からの時間外労働時間規制の適用に伴い、運べないリスクが高まるなか、車両の大型化や協力会社への委託などによる輸送力の増強に取り組むとともに、上昇する輸送維持コストに対応した価格転嫁にも努めてまいりましたが、想定していた単価改善には至らず減益となりました。
以上の結果、売上高は1,140億82百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は30億48百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
貸切事業におきましては、専用ブロックトレイン及びダブル連結トラックを活用した貸切輸送サービスの提供を含めた営業を強化し、取扱件数の増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は122億77百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は10億75百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は110億58百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は16億63百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
国際事業におきましては、７月後半からの円高基調などもあり輸入貨物量が増加に転じ、利用運送事業や通関事業には回復が見られ堅調に推移いたしました。一方で輸送事業につきましては、海上輸送の落ち着きによりクロスボーダートラック輸送の需要の減退を受け、新たな貨物の獲得に向け営業活動を強化いたしましたが、落ち込みをカバーするには至らず低迷いたしました。
以上の結果、売上高は57億93百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億61百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加しましたが、賃貸物件の固定費が増加し減益となりました。
以上の結果、売上高は35億92百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は５億80百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて97億72百万円減少し4,936億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産は93億９百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したことなどにより固定資産が63億25百万円減少したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて23億80百万円減少し2,045億95百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は増加しましたが、繰延税金負債が減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73億91百万円減少し2,890億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105億53百万円減少したことによります。
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し289億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前中間純利益84億35百万円の計上により113億39百万円の資金収入（前年同期は70億51百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出174億円、投資有価証券の売却による収入38億60百万円により142億61百万円の資金支出（前年同期は85億67百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入による収入により26億98百万円の資金収入（前年同期は45億33百万円の資金支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ、2024年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。連結業績予想の修正については、本日（2024年11月12日）公表いたしました「業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,922 |
29,357 |
|
受取手形及び売掛金 |
40,877 |
37,035 |
|
その他 |
4,592 |
5,552 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△95 |
|
流動資産合計 |
75,296 |
71,849 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
274,302 |
282,126 |
|
減価償却累計額 |
△179,267 |
△182,133 |
|
建物及び構築物（純額） |
95,034 |
99,992 |
|
機械装置及び運搬具 |
119,168 |
129,080 |
|
減価償却累計額 |
△102,515 |
△105,123 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,653 |
23,956 |
|
工具、器具及び備品 |
17,288 |
17,496 |
|
減価償却累計額 |
△13,304 |
△13,357 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,984 |
4,139 |
|
土地 |
211,730 |
212,945 |
|
建設仮勘定 |
12,431 |
8,109 |
|
有形固定資産合計 |
339,833 |
349,143 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
4,837 |
5,344 |
|
無形固定資産合計 |
4,837 |
5,344 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
76,058 |
59,845 |
|
繰延税金資産 |
4,344 |
4,322 |
|
その他 |
3,358 |
3,429 |
|
貸倒引当金 |
△336 |
△315 |
|
投資その他の資産合計 |
83,423 |
67,281 |
|
固定資産合計 |
428,095 |
421,769 |
|
資産合計 |
503,391 |
493,619 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
16,556 |
16,171 |
|
短期借入金 |
13,400 |
13,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,711 |
43,968 |
|
リース債務 |
327 |
354 |
|
未払法人税等 |
2,648 |
3,056 |
|
未払消費税等 |
1,826 |
1,352 |
|
賞与引当金 |
5,088 |
4,479 |
|
その他 |
16,374 |
13,886 |
|
流動負債合計 |
103,933 |
96,669 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
37,035 |
46,136 |
|
リース債務 |
411 |
324 |
|
繰延税金負債 |
19,129 |
15,230 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
23,573 |
23,573 |
|
退職給付に係る負債 |
21,356 |
21,163 |
|
資産除去債務 |
495 |
496 |
|
その他 |
1,040 |
1,000 |
|
固定負債合計 |
103,042 |
107,925 |
|
負債合計 |
206,975 |
204,595 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
39,501 |
39,501 |
|
利益剰余金 |
188,474 |
155,959 |
|
自己株式 |
△37,443 |
△1,794 |
|
株主資本合計 |
220,843 |
223,976 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,421 |
27,868 |
|
土地再評価差額金 |
34,150 |
34,153 |
|
為替換算調整勘定 |
81 |
130 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,156 |
1,106 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
73,810 |
63,258 |
|
非支配株主持分 |
1,761 |
1,788 |
|
純資産合計 |
296,415 |
289,024 |
|
負債純資産合計 |
503,391 |
493,619 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
141,229 |
146,804 |
|
売上原価 |
130,865 |
137,826 |
|
売上総利益 |
10,363 |
8,977 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,125 |
4,491 |
|
営業利益 |
6,237 |
4,485 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
806 |
996 |
|
補助金収入 |
32 |
309 |
|
その他 |
289 |
557 |
|
営業外収益合計 |
1,128 |
1,863 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
140 |
184 |
|
災害復旧費用 |
30 |
33 |
|
和解金 |
1 |
0 |
|
その他 |
19 |
41 |
|
営業外費用合計 |
191 |
259 |
|
経常利益 |
7,175 |
6,090 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
67 |
130 |
|
投資有価証券売却益 |
40 |
2,373 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
111 |
2,503 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
32 |
|
固定資産除却損 |
216 |
123 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
218 |
157 |
|
税金等調整前中間純利益 |
7,067 |
8,435 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,199 |
2,658 |
|
法人税等調整額 |
481 |
331 |
|
法人税等合計 |
2,681 |
2,989 |
|
中間純利益 |
4,386 |
5,445 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
4,384 |
5,460 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1 |
△14 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,248 |
△10,543 |
|
為替換算調整勘定 |
14 |
90 |
|
退職給付に係る調整額 |
37 |
△50 |
|
その他の包括利益合計 |
9,300 |
△10,503 |
|
中間包括利益 |
13,686 |
△5,057 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
13,638 |
△5,095 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
47 |
37 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
7,067 |
8,435 |
|
減価償却費 |
7,162 |
8,263 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△554 |
△630 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△54 |
△268 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
570 |
△1,036 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△794 |
△473 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△40 |
△2,371 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2 |
－ |
|
その他 |
△312 |
265 |
|
小計 |
13,045 |
12,184 |
|
利息の支払額 |
△130 |
△180 |
|
利息及び配当金の受取額 |
812 |
1,006 |
|
法人税等の支払額 |
△6,675 |
△1,670 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,051 |
11,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,021 |
△17,400 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
64 |
129 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△238 |
△11 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
172 |
3,860 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△199 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△493 |
△75 |
|
定期預金の払戻による収入 |
893 |
493 |
|
その他 |
△746 |
△1,257 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,567 |
△14,261 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
28,357 |
58,950 |
|
借入金の返済による支出 |
△31,304 |
△53,681 |
|
配当金の支払額 |
△1,421 |
△1,624 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△723 |
|
その他 |
△163 |
△220 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,533 |
2,698 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
13 |
90 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△6,037 |
△132 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
43,524 |
29,053 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
37,487 |
28,920 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
(1) 人件費 |
1,883百万円 |
2,195百万円 |
|
うち退職給付費用 |
69 |
62 |
|
うち賞与引当金繰入額 |
143 |
156 |
|
(2) 減価償却費 |
295 |
265 |
|
(3) 租税公課 |
573 |
737 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
38,436百万円 |
29,357百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△949 |
△436 |
|
現金及び現金同等物 |
37,487 |
28,920 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
110,777 |
11,377 |
10,428 |
5,232 |
137,815 |
3,413 |
141,229 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,740 |
3,740 |
|
計 |
110,777 |
11,377 |
10,428 |
5,232 |
137,815 |
7,154 |
144,969 |
|
セグメント利益 |
4,803 |
1,001 |
1,550 |
218 |
7,573 |
666 |
8,240 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
7,573 |
|
「その他」の区分の利益 |
666 |
|
全社費用（注） |
△2,002 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
6,237 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
114,082 |
12,277 |
11,058 |
5,793 |
143,211 |
3,592 |
146,804 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,956 |
3,956 |
|
計 |
114,082 |
12,277 |
11,058 |
5,793 |
143,211 |
7,549 |
150,760 |
|
セグメント利益 |
3,048 |
1,075 |
1,663 |
161 |
5,948 |
580 |
6,529 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
5,948 |
|
「その他」の区分の利益 |
580 |
|
全社費用（注） |
△2,043 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
4,485 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。