2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,835

22,743

受取手形

※2 1,864

1,770

売掛金

※1 28,508

※1 27,427

貯蔵品

784

987

前払費用

658

742

関係会社短期貸付金

3,194

4,499

その他

※1 4,087

※1 3,970

貸倒引当金

61

87

流動資産合計

60,871

62,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

79,724

84,744

構築物

5,058

5,291

機械及び装置

6,835

12,269

車両運搬具

3,895

6,402

工具、器具及び備品

3,293

3,218

土地

194,633

202,360

建設仮勘定

9,922

2,401

有形固定資産合計

303,363

316,689

無形固定資産

 

 

借地権

891

891

ソフトウエア

3,102

3,455

その他

118

117

無形固定資産合計

4,112

4,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,653

54,748

関係会社株式

8,791

8,781

出資金

3

3

関係会社出資金

0

0

長期前払費用

129

132

関係会社長期貸付金

4,066

4,463

その他

1,786

1,770

貸倒引当金

1,048

1,184

投資その他の資産合計

87,381

68,715

固定資産合計

394,858

389,870

資産合計

455,730

451,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,914

1,269

買掛金

※1 17,627

※1 18,709

短期借入金

13,400

5,200

関係会社短期借入金

21,226

20,482

1年内返済予定の長期借入金

47,650

42,950

未払費用

※1 5,881

※1 5,810

未払法人税等

2,298

2,638

未払消費税等

376

513

賞与引当金

3,024

3,089

その他

※1 4,682

※1 3,191

流動負債合計

119,081

103,854

固定負債

 

 

長期借入金

36,400

61,000

繰延税金負債

15,981

11,864

再評価に係る繰延税金負債

23,740

24,450

退職給付引当金

13,810

12,926

その他

1,204

1,059

固定負債合計

91,136

111,300

負債合計

210,217

215,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

37,104

37,104

資本剰余金合計

37,104

37,104

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,630

6,630

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

14,424

14,273

固定資産圧縮特別勘定積立金

4

別途積立金

44,000

44,000

繰越利益剰余金

78,589

49,421

利益剰余金合計

143,644

114,329

自己株式

37,443

4,059

株主資本合計

173,616

177,685

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,078

25,973

土地再評価差額金

33,818

33,110

評価・換算差額等合計

71,896

59,084

純資産合計

245,512

236,770

負債純資産合計

455,730

451,925

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※4 246,059

※4 257,209

売上原価

※4 231,455

※4 245,142

売上総利益

14,603

12,066

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,677

1,829

退職給付費用

19

27

賞与引当金繰入額

71

71

減価償却費

558

512

租税公課

1,175

1,425

その他

※4 1,873

※4 1,847

販売費及び一般管理費合計

5,285

5,614

営業利益

9,318

6,451

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 1,476

※4 1,859

その他

※4 855

※4 884

営業外収益合計

2,331

2,743

営業外費用

 

 

支払利息

※4 261

※4 535

災害復旧費用

55

117

その他

37

56

営業外費用合計

353

710

経常利益

11,295

8,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※4 62

※1,※4 113

投資有価証券売却益

43

6,297

貸倒引当金戻入額

385

21

関係会社事業損失引当金戻入額

3

特別利益合計

493

6,431

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2,※4 3

※2,※4 1

固定資産除却損

※3 375

※3 204

投資有価証券評価損

2

投資有価証券売却損

1

貸倒引当金繰入額

132

242

関係会社株式評価損

9

減損損失

217

特別損失合計

513

677

税引前当期純利益

11,275

14,239

法人税、住民税及び事業税

3,411

3,966

法人税等調整額

177

186

法人税等合計

3,589

4,152

当期純利益

7,686

10,086

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

69,290

29.9

72,923

29.7

(うち退職給付費用)

 

(1,011)

 

(718)

 

(うち賞与引当金繰入額)

 

(2,952)

 

(3,018)

 

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

1 燃料油脂費

 

4,609

 

5,030

 

2 修繕費

 

4,090

 

4,093

 

3 減価償却費

 

10,481

 

12,981

 

4 施設使用料

 

7,420

 

8,010

 

5 租税公課

 

3,141

 

3,290

 

6 傭車費

 

48,844

 

52,260

 

7 取扱手数料

 

71,753

 

74,085

 

8 その他

 

11,824

 

12,467

 

経費計

 

162,165

70.1

172,219

70.3

売上原価合計

 

231,455

100.0

245,142

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,478

44,000

73,692

138,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,843

2,843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,686

7,686

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

62

 

62

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

115

 

115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

4,896

4,843

当期末残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,424

44,000

78,589

143,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,465

168,751

18,989

33,818

52,807

221,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,843

 

 

 

2,843

当期純利益

 

7,686

 

 

 

7,686

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

25

25

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,089

19,089

19,089

当期変動額合計

22

4,865

19,089

19,089

23,954

当期末残高

37,443

173,616

38,078

33,818

71,896

245,512

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,424

44,000

78,589

143,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,039

3,039

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,086

10,086

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

178

 

 

178

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

144

 

 

144

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

4

 

4

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

 

 

36,358

36,358

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

185

 

 

185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151

4

29,167

29,314

当期末残高

30,310

37,104

37,104

6,630

14,273

4

44,000

49,421

114,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,443

173,616

38,078

33,818

71,896

245,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,039

 

 

 

3,039

当期純利益

 

10,086

 

 

 

10,086

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

3,003

3,003

 

 

 

3,003

自己株式の処分

28

28

 

 

 

28

自己株式の消却

36,358

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

2

 

2

2

税率変更による積立金の

調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,104

710

12,814

12,814

当期変動額合計

33,383

4,068

12,104

707

12,811

8,742

当期末残高

4,059

177,685

25,973

33,110

59,084

236,770

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2) 棚卸資産(貯蔵品)

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

車両運搬具

3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 運送事業

  国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(2) 貸切事業

  国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(3) 流通加工事業

  保管業務及び入出庫業務を請負う3PL事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

(4) 国際事業

  フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

13,810

12,926

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

7,919

8,011

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,255百万円

6,586百万円

短期金銭債務

10,037

10,259

 

※2  期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

82百万円

-百万円

 

  3 コミットメントライン契約関係

 当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2022年9月~2025年8月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関9行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

  4 債務保証

 下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD.

744百万円

749百万円

744

749

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

62百万円

95百万円

その他

17

62

113

 

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

3百万円

0百万円

土地

0

その他

0

0

3

1

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

57百万円

7百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

6

工具、器具及び備品

2

2

車両運搬具

2

2

撤去費用

311

184

375

204

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

7,004百万円

7,495百万円

営業費用

89,607

92,216

営業取引以外の取引高

11,166

11,908

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

8,735

8,725

関連会社株式

56

56

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

921百万円

 

941百万円

未払事業税

213

 

258

退職給付引当金

5,846

 

5,741

貸倒引当金超過額

73

 

56

投資有価証券評価減

672

 

636

その他有価証券評価差額金

44

 

71

土地減損損失

4,529

 

4,663

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

277

 

342

関係会社株式評価損

364

 

427

その他

869

 

991

 計

13,811

 

14,130

評価性引当額

△5,892

 

△6,118

繰延税金資産合計

7,919

 

8,011

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

6,320

 

6,520

退職給付信託設定益

1,517

 

1,562

その他有価証券評価差額金

15,883

 

11,606

その他

179

 

186

繰延税金負債合計

23,901

 

19,876

繰延税金負債の純額

15,981

 

11,864

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は295百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は710百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

79,724

10,074

209

(202)

4,844

84,744

146,333

231,077

構築物

5,058

776

3

(3)

539

5,291

21,491

26,783

機械及び装置

6,835

7,571

6

2,131

12,269

32,708

44,978

車両運搬具

3,895

6,239

5

3,726

6,402

32,290

38,693

工具、器具及び備品

3,293

1,138

16

(11)

1,196

3,218

11,280

14,499

土地

194,633

[57,558]

7,729

2

[△2]

202,360

[57,561]

202,360

建設仮勘定

9,922

18,297

25,818

2,401

2,401

有形固定資産計

303,363

51,827

26,063

(217)

12,437

316,689

244,104

560,794

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

891

891

891

ソフトウエア

3,102

1,408

1,055

3,455

3,455

その他

118

0

117

117

無形固定資産計

4,112

1,408

1,055

4,465

4,465

(注)  主な増減は次のとおりであります。

(1)「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[  ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(3) 建物及び構築物の増加は、いばらき五霞支店及び関西空港泉佐野支店の新築であります。

(4) 機械装置の増加は、福岡流通センター、いばらき五霞支店及び千葉八千代支店の自動仕分装置の新設であります。

(5) 車両運搬具の増加は、営業大型車318台、営業小型車696台及び特殊車ほか134台の購入であります。

(6) 車両運搬具の減少は、営業大型車234台、営業小型車575台及び特殊車ほか63台の売却・除却であります。

(7) 工具、器具及び備品の増加は、藤沢支店ほかの省エネルギー空調設備の購入であります。

(8) 土地の増加は、広島支店ほか2事業所の事業用地の購入であります。

(9) 建設仮勘定の増加は、北名古屋流通センターの新築、千葉八千代支店の庫内業務自動化設備の新設であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

1,109

317

12

(注)143

1,271

賞与引当金

3,024

3,089

3,024

3,089

(注)貸倒引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社ほかの業績回復による取崩60百万円、債権の回収21百万円及び洗替によるもの61百万円であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。