### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,835 | 22,743
受取手形 | ※２ 1,864 | 1,770
売掛金 | ※１ 28,508 | ※１ 27,427
貯蔵品 | 784 | 987
前払費用 | 658 | 742
関係会社短期貸付金 | 3,194 | 4,499
その他 | ※１ 4,087 | ※１ 3,970
貸倒引当金 | △61 | △87
流動資産合計 | 60,871 | 62,054
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 79,724 | 84,744
構築物 | 5,058 | 5,291
機械及び装置 | 6,835 | 12,269
車両運搬具 | 3,895 | 6,402
工具、器具及び備品 | 3,293 | 3,218
土地 | 194,633 | 202,360
建設仮勘定 | 9,922 | 2,401
有形固定資産合計 | 303,363 | 316,689
無形固定資産 |  |
借地権 | 891 | 891
ソフトウエア | 3,102 | 3,455
その他 | 118 | 117
無形固定資産合計 | 4,112 | 4,465
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 73,653 | 54,748
関係会社株式 | 8,791 | 8,781
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 129 | 132
関係会社長期貸付金 | 4,066 | 4,463
その他 | 1,786 | 1,770
貸倒引当金 | △1,048 | △1,184
投資その他の資産合計 | 87,381 | 68,715
固定資産合計 | 394,858 | 389,870
資産合計 | 455,730 | 451,925

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,914 | 1,269
買掛金 | ※１ 17,627 | ※１ 18,709
短期借入金 | 13,400 | 5,200
関係会社短期借入金 | 21,226 | 20,482
１年内返済予定の長期借入金 | 47,650 | 42,950
未払費用 | ※１ 5,881 | ※１ 5,810
未払法人税等 | 2,298 | 2,638
未払消費税等 | 376 | 513
賞与引当金 | 3,024 | 3,089
その他 | ※１ 4,682 | ※１ 3,191
流動負債合計 | 119,081 | 103,854
固定負債 |  |
長期借入金 | 36,400 | 61,000
繰延税金負債 | 15,981 | 11,864
再評価に係る繰延税金負債 | 23,740 | 24,450
退職給付引当金 | 13,810 | 12,926
その他 | 1,204 | 1,059
固定負債合計 | 91,136 | 111,300
負債合計 | 210,217 | 215,154
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,310 | 30,310
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 37,104 | 37,104
資本剰余金合計 | 37,104 | 37,104
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,630 | 6,630
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 14,424 | 14,273
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 4
別途積立金 | 44,000 | 44,000
繰越利益剰余金 | 78,589 | 49,421
利益剰余金合計 | 143,644 | 114,329
自己株式 | △37,443 | △4,059
株主資本合計 | 173,616 | 177,685
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,078 | 25,973
土地再評価差額金 | 33,818 | 33,110
評価・換算差額等合計 | 71,896 | 59,084
純資産合計 | 245,512 | 236,770
負債純資産合計 | 455,730 | 451,925

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※４ 246,059 | ※４ 257,209
売上原価 | ※４ 231,455 | ※４ 245,142
売上総利益 | 14,603 | 12,066
販売費及び一般管理費 |  |
人件費 | 1,677 | 1,829
退職給付費用 | 19 | 27
賞与引当金繰入額 | 71 | 71
減価償却費 | 558 | 512
租税公課 | 1,175 | 1,425
その他 | ※４ 1,873 | ※４ 1,847
販売費及び一般管理費合計 | 5,285 | 5,614
営業利益 | 9,318 | 6,451
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※４ 1,476 | ※４ 1,859
その他 | ※４ 855 | ※４ 884
営業外収益合計 | 2,331 | 2,743
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 261 | ※４ 535
災害復旧費用 | 55 | 117
その他 | 37 | 56
営業外費用合計 | 353 | 710
経常利益 | 11,295 | 8,485
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※４ 62 | ※１,※４ 113
投資有価証券売却益 | 43 | 6,297
貸倒引当金戻入額 | 385 | 21
関係会社事業損失引当金戻入額 | 3 | －
特別利益合計 | 493 | 6,431
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２,※４ 3 | ※２,※４ 1
固定資産除却損 | ※３ 375 | ※３ 204
投資有価証券評価損 | 2 | －
投資有価証券売却損 | － | 1
貸倒引当金繰入額 | 132 | 242
関係会社株式評価損 | － | 9
減損損失 | － | 217
特別損失合計 | 513 | 677
税引前当期純利益 | 11,275 | 14,239
法人税、住民税及び事業税 | 3,411 | 3,966
法人税等調整額 | 177 | 186
法人税等合計 | 3,589 | 4,152
当期純利益 | 7,686 | 10,086

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　人件費 |  | 69,290 | 29.9 | 72,923 | 29.7
（うち退職給付費用） |  | (1,011) |  | (718) |
（うち賞与引当金繰入額） |  | (2,952) |  | (3,018) |
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |
１　燃料油脂費 |  | 4,609 |  | 5,030 |
２　修繕費 |  | 4,090 |  | 4,093 |
３　減価償却費 |  | 10,481 |  | 12,981 |
４　施設使用料 |  | 7,420 |  | 8,010 |
５　租税公課 |  | 3,141 |  | 3,290 |
６　傭車費 |  | 48,844 |  | 52,260 |
７　取扱手数料 |  | 71,753 |  | 74,085 |
８　その他 |  | 11,824 |  | 12,467 |
経費計 |  | 162,165 | 70.1 | 172,219 | 70.3
売上原価合計 |  | 231,455 | 100.0 | 245,142 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,310 | 37,104 | 37,104 | 6,630 | 14,478 | 44,000 | 73,692 | 138,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,843 | △2,843
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,686 | 7,686
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 62 |  | △62 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △115 |  | 115 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △53 | － | 4,896 | 4,843
当期末残高 | 30,310 | 37,104 | 37,104 | 6,630 | 14,424 | 44,000 | 78,589 | 143,644

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △37,465 | 168,751 | 18,989 | 33,818 | 52,807 | 221,558
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,843 |  |  |  | △2,843
当期純利益 |  | 7,686 |  |  |  | 7,686
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
自己株式の処分 | 25 | 25 |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 19,089 | － | 19,089 | 19,089
当期変動額合計 | 22 | 4,865 | 19,089 | － | 19,089 | 23,954
当期末残高 | △37,443 | 173,616 | 38,078 | 33,818 | 71,896 | 245,512

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,310 | 37,104 | － | 37,104 | 6,630 | 14,424 | － | 44,000 | 78,589 | 143,644
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,039 | △3,039
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,086 | 10,086
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 178 |  |  | △178 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △144 |  |  | 144 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 4 |  | △4 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | △36,358 | △36,358
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △185 |  |  | 185 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △151 | 4 | － | △29,167 | △29,314
当期末残高 | 30,310 | 37,104 | － | 37,104 | 6,630 | 14,273 | 4 | 44,000 | 49,421 | 114,329

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △37,443 | 173,616 | 38,078 | 33,818 | 71,896 | 245,512
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,039 |  |  |  | △3,039
当期純利益 |  | 10,086 |  |  |  | 10,086
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3,003 | △3,003 |  |  |  | △3,003
自己株式の処分 | 28 | 28 |  |  |  | 28
自己株式の消却 | 36,358 | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | △2 |  | 2 | 2 | －
税率変更による積立金の 調整額 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △12,104 | △710 | △12,814 | △12,814
当期変動額合計 | 33,383 | 4,068 | △12,104 | △707 | △12,811 | △8,742
当期末残高 | △4,059 | 177,685 | 25,973 | 33,110 | 59,084 | 236,770

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2) 棚卸資産（貯蔵品）

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
車両運搬具 | ３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 運送事業

国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(2) 貸切事業

国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(3) 流通加工事業

保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

(4) 国際事業

フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 13,810 | 12,926

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 7,919 | 8,011

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 7,255百万円 | 6,586百万円
短期金銭債務 | 10,037 | 10,259

※２ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 82百万円 | －百万円

３　コミットメントライン契約関係

当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2022年９月～2025年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関９行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

４　債務保証

下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD. | 744百万円 | 749百万円
計 | 744 | 749

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 62百万円 | 95百万円
その他 | － | 17
計 | 62 | 113

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 3百万円 | 0百万円
土地 | － | 0
その他 | 0 | 0
計 | 3 | 1

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 57百万円 | 7百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 6
工具、器具及び備品 | 2 | 2
車両運搬具 | 2 | 2
撤去費用 | 311 | 184
計 | 375 | 204

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 7,004百万円 | 7,495百万円
営業費用 | 89,607 | 92,216
営業取引以外の取引高 | 11,166 | 11,908

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 8,735 | 8,725
関連会社株式 | 56 | 56

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 921百万円 |  | 941百万円
未払事業税 | 213 |  | 258
退職給付引当金 | 5,846 |  | 5,741
貸倒引当金超過額 | 73 |  | 56
投資有価証券評価減 | 672 |  | 636
その他有価証券評価差額金 | 44 |  | 71
土地減損損失 | 4,529 |  | 4,663
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 | 277 |  | 342
関係会社株式評価損 | 364 |  | 427
その他 | 869 |  | 991
計 | 13,811 |  | 14,130
評価性引当額 | △5,892 |  | △6,118
繰延税金資産合計 | 7,919 |  | 8,011
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 6,320 |  | 6,520
退職給付信託設定益 | 1,517 |  | 1,562
その他有価証券評価差額金 | 15,883 |  | 11,606
その他 | 179 |  | 186
繰延税金負債合計 | 23,901 |  | 19,876
繰延税金負債の純額 | 15,981 |  | 11,864

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は295百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は710百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 79,724 | 10,074 | 209 (202) | 4,844 | 84,744 | 146,333 | 231,077
構築物 | 5,058 | 776 | 3 (3) | 539 | 5,291 | 21,491 | 26,783
機械及び装置 | 6,835 | 7,571 | 6 | 2,131 | 12,269 | 32,708 | 44,978
車両運搬具 | 3,895 | 6,239 | 5 | 3,726 | 6,402 | 32,290 | 38,693
工具、器具及び備品 | 3,293 | 1,138 | 16 (11) | 1,196 | 3,218 | 11,280 | 14,499
土地 | 194,633 [57,558] | 7,729 | 2 [△2] | － | 202,360 [57,561] | － | 202,360
建設仮勘定 | 9,922 | 18,297 | 25,818 | － | 2,401 | － | 2,401
有形固定資産計 | 303,363 | 51,827 | 26,063 （217） | 12,437 | 316,689 | 244,104 | 560,794
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 891 | － | － | － | 891 | － | 891
ソフトウエア | 3,102 | 1,408 | － | 1,055 | 3,455 | － | 3,455
その他 | 118 | － | － | 0 | 117 | － | 117
無形固定資産計 | 4,112 | 1,408 | － | 1,055 | 4,465 | － | 4,465

（注） 主な増減は次のとおりであります。

(1）「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(3) 建物及び構築物の増加は、いばらき五霞支店及び関西空港泉佐野支店の新築であります。

(4) 機械装置の増加は、福岡流通センター、いばらき五霞支店及び千葉八千代支店の自動仕分装置の新設であります。

(5) 車両運搬具の増加は、営業大型車318台、営業小型車696台及び特殊車ほか134台の購入であります。

(6) 車両運搬具の減少は、営業大型車234台、営業小型車575台及び特殊車ほか63台の売却・除却であります。

(7) 工具、器具及び備品の増加は、藤沢支店ほかの省エネルギー空調設備の購入であります。

(8) 土地の増加は、広島支店ほか２事業所の事業用地の購入であります。

(9) 建設仮勘定の増加は、北名古屋流通センターの新築、千葉八千代支店の庫内業務自動化設備の新設であります。

###### 【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | 1,109 | 317 | 12 | （注）143 | 1,271
賞与引当金 | 3,024 | 3,089 | 3,024 | ― | 3,089

（注）貸倒引当金

当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社ほかの業績回復による取崩60百万円、債権の回収21百万円及び洗替によるもの61百万円であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。