第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,919	31,250
受取手形及び売掛金	39,518	39,426
その他	4,710	5,173
貸倒引当金	△102	△111
流動資産合計	74,045	75,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	286,656	286,450
減価償却累計額	△185,138	△187,650
建物及び構築物（純額）	101,518	98,799
機械装置及び運搬具	135,980	140,690
減価償却累計額	△108,777	△112,539
機械装置及び運搬具（純額）	27,202	28,151
工具、器具及び備品	17,904	17,905
減価償却累計額	△13,965	△14,292
工具、器具及び備品（純額）	3,939	3,613
土地	219,427	219,466
建設仮勘定	5,799	7,672
有形固定資産合計	357,886	357,703
無形固定資産
その他	5,287	7,832
無形固定資産合計	5,287	7,832
投資その他の資産
投資有価証券	58,005	59,896
繰延税金資産	2,320	2,284
その他	3,383	3,430
貸倒引当金	△254	△136
投資その他の資産合計	63,454	65,475
固定資産合計	426,629	431,011
資産合計	500,674	506,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,977	15,144
短期借入金	5,200	15,200
１年内返済予定の長期借入金	43,021	22,420
リース債務	312	251
未払法人税等	3,489	2,156
未払消費税等	1,513	3,229
賞与引当金	5,212	4,628
その他	15,050	14,849
流動負債合計	89,778	77,880
固定負債
長期借入金	61,675	84,968
リース債務	223	132
繰延税金負債	15,607	16,700
再評価に係る繰延税金負債	24,278	24,278
退職給付に係る負債	19,851	19,694
資産除去債務	498	500
その他	987	931
固定負債合計	123,123	147,206
負債合計	212,901	225,087
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,513	39,513
利益剰余金	157,832	159,481
自己株式	△4,059	△13,429
株主資本合計	223,597	215,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,031	28,732
土地再評価差額金	33,448	33,448
為替換算調整勘定	72	△30
退職給付に係る調整累計額	1,798	1,732
その他の包括利益累計額合計	62,351	63,883
非支配株主持分	1,824	1,903
純資産合計	287,773	281,662
負債純資産合計	500,674	506,750

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	146,804	153,573
売上原価	137,826	145,307
売上総利益	8,977	8,266
販売費及び一般管理費	※ 4,491	※ 4,654
営業利益	4,485	3,612
営業外収益
受取配当金	996	912
補助金収入	309	3
その他	557	609
営業外収益合計	1,863	1,524
営業外費用
支払利息	184	460
災害復旧費用	33	106
和解金	0	10
その他	41	96
営業外費用合計	259	673
経常利益	6,090	4,463
特別利益
固定資産売却益	130	64
投資有価証券売却益	2,373	1,324
特別利益合計	2,503	1,389
特別損失
固定資産売却損	32	23
固定資産除却損	123	257
投資有価証券売却損	1	－
減損損失	－	215
特別損失合計	157	495
税金等調整前中間純利益	8,435	5,357
法人税、住民税及び事業税	2,658	1,828
法人税等調整額	331	460
法人税等合計	2,989	2,289
中間純利益	5,445	3,067
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	5,460	3,042
非支配株主に帰属する中間純利益	△14	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,543	1,658
為替換算調整勘定	90	△117
退職給付に係る調整額	△50	△65
その他の包括利益合計	△10,503	1,475
中間包括利益	△5,057	4,543
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△5,095	4,574
非支配株主に係る中間包括利益	37	△30

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,435	5,357
減価償却費	8,263	9,977
減損損失	－	215
引当金の増減額（△は減少）	△630	△696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△268	△295
未払費用の増減額（△は減少）	△1,036	△18
未払消費税等の増減額（△は減少）	△473	1,646
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,371	△1,324
その他	265	△888
小計	12,184	13,973
利息の支払額	△180	△445
利息及び配当金の受取額	1,006	957
法人税等の支払額	△1,670	△3,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,339	11,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,400	△10,620
有形固定資産の売却による収入	129	188
投資有価証券の取得による支出	△11	△560
投資有価証券の売却による収入	3,860	2,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,159
定期預金の預入による支出	△75	△38
定期預金の払戻による収入	493	115
その他	△1,257	△1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,261	△11,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	58,950	39,650
借入金の返済による支出	△53,681	△26,934
配当金の支払額	△1,624	△1,393
自己株式の取得による支出	△723	△9,380
その他	△220	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,698	1,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132	1,155
現金及び現金同等物の期首残高	29,053	29,626
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,920	※ 30,782

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、Renown Transport Co., Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
(1) 人件費	2,195百万円	2,263百万円
うち退職給付費用	62	70
うち賞与引当金繰入額	156	156
(2) 減価償却費	265	292
(3) 租税公課	737	616

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	29,357百万円	31,250百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△436	△467
現金及び現金同等物	28,920	30,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	1,624	40.0	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円に記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,414	35.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が36,358百万円、自己株式が36,358百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が155,959百万円、自己株式が1,794百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,393	35.0	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（注）2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,403	38.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	3,592	146,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	3,956	3,956
計	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	7,549	150,760
セグメント利益	3,048	1,075	1,663	161	5,948	580	6,529

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,948
「その他」の区分の利益	580
全社費用（注）	△2,043
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	4,485

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,335	12,928	11,660	6,074	149,999	3,574	153,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	4,037	4,037
計	119,335	12,928	11,660	6,074	149,999	7,611	157,610
セグメント利益	2,300	1,160	1,953	169	5,582	554	6,136

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働者派遣業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,582
「その他」の区分の利益	554
全社費用（注）	△2,524
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	3,612

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「国際事業」において、当中間連結会計期間にRenown Transport Co., Ltd.の株式を取得したことにより、のれんが26億90百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　　当社及び子会社であるFUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.は、2025年３月22日にタイ王国においてフォワーディング事業を展開するRenown Transport Co.,Ltd.の発行済み株式の60％を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年８月20日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Renown Transport Co.,Ltd.

　　事業の内容　　フォワーディング事業

（2）企業結合を行った理由

　　当社は、予てよりアセアン地域を中心としたフォワーディング事業の拡大に取り組んでまいりました。同地域は今後も経済成長が見込まれる市場であり、国際物流の需要も高まっております。また、Renown Transport Co.,Ltd.は、日系企業との連携強化及びグローバルネットワークの拡大を目指しており、この度両社の成長戦略が合致したことにより、本買収が実現しました。今回の買収により、フォワーディング業務に特化するRenown Transport Co.,Ltd.と2023年に当社が買収した通関事業に強みを持つFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.との連携により、相乗効果が期待されます。輸送の効率化を高め、コスト削減を図るとともに、当社グループの物流サービスの領域を拡充し、お客様のニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供してまいります。

（3）企業結合日

　　2025年７月１日

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする持分の取得

（5）結合後の企業名称

　　変更ありません

（6）取得した議決権の比率

　　60％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2025年7月1日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約による取得

　　取得の対価　現金　　632,226,000THB（日本円で約2,870百万円）

　　取得原価　　　　　　632,226,000THB（日本円で約2,870百万円）

　　※取得価額の円貨への換算は、1THB＝4.54円（2025年8月20日時点）を使用しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料173百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　2,690百万円

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　　主としてRenown Transport Co.,Ltd.がフォワーディングを展開する地域における輸送の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　1,210百万円

　　固定資産　　　   18百万円

　　資産合計　　　1,228百万円

　　流動負債　　　  890百万円

　　固定負債　　　   50百万円

　　負債合計　　　  940百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	114,082	12,277	11,058	3,291	140,710	2,957	143,668
国外	－	－	－	2,501	2,501	－	2,501
顧客との契約から生じる収益	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	2,957	146,169
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	635	635
外部顧客への売上高	114,082	12,277	11,058	5,793	143,211	3,592	146,804

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	119,335	12,928	11,660	3,361	147,286	2,908	150,195
国外	－	－	－	2,713	2,713	－	2,713
顧客との契約から生じる収益	119,335	12,928	11,660	6,074	149,999	2,908	152,908
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	665	665
外部顧客への売上高	119,335	12,928	11,660	6,074	149,999	3,574	153,573

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	135円01銭	80円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	5,460	3,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	5,460	3,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,443	37,617

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間139,101株、当中間連結会計期間131,849株）

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

　　当社は、2024年５月15日付で公表いたしました第6次中期経営計画「Change＆Growth」の基本方針に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を進めており、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。

１．投資有価証券の売却理由

　　当社は、資本効率の向上を図るため、第６次中期経営計画の基本方針である「資本効率を重視した経営推進」において、政策保有株式を縮減する計画を公表しており、本件売却は当該計画に基づくものであります。

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式

　　当社が保有する上場有価証券　１銘柄

（2）投資有価証券売却益の発生時期

　　2025年11月中（予定）

（3）投資有価証券売却益

　　約100億円（見込み）

※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,393百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（2）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,403百万円
（ロ）１株当たりの金額	38円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。