|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の高関税政策による下振れリスクを抱えるなか、国内のインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇の影響による消費意欲の鈍化など、国内景気の下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送力低下のリスクが高まるなか、人件費をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、持続可能な輸送サービスの維持と収益性の改善を目指した企業統合や業務提携など業界再編の動きも活発化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、不足しているドライバーの確保に向けて、賃金水準の向上を目指し、顧客との契約条件の見直しや重量・サイズの自動計測による適正運賃の収受に取り組んでまいりました。また、同業他社とお互いの強みを生かし、弱みは相互補完する協業を積極的に進め、より強固な輸送体制の構築に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は774億54百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は25億48百万円（前年同四半期比19.8％減）となり、経常利益は33億36百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億19百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、長距離輸送や重量物・長尺物の輸送など当社グループの強みを生かした物量の確保と運賃契約の見直しを推進するとともに、近距離輸送の運行体制の見直しによる輸送サービスの更なる向上に加え、高単価に分類される生産・建築関連貨物のシェア拡大に努めてまいりました。また2025年５月に社会的課題でもある脱炭素にむけての貨客混載輸送や地域特性を相互に補完し合い、効率的な運行体制を実現するため、同業他社との協業における新たな取り組みとして、トレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始しました。さらにはパートナー企業とのミドルマイル・ラストマイルにおける共同輸送による取扱物量の確保・輸送サービスの維持を実現し、生産性及び収益性の改善に努めてまいりましたが、人件費、外注費、減価償却費などのコスト増加により減益となりました。
以上の結果、売上高は604億61百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は19億64百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラック等の自社リソースを活用した貨物輸送量、環境負荷低減を両立するサービスの展開を中心とした営業強化を図ってまいりました。また、パートナー企業との連携強化による車両台数の確保にも取り組み、取扱件数は増加いたしましたが、大口顧客の取扱減少があり減益となりました。
以上の結果、売上高は63億41百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は５億６百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開により、売上の拡大を図ってまいりました。また人件費・建築費・光熱費などのコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は57億93百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は９億25百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
国際事業におきましては、シンガポールやマレーシアからタイ向けのクロスボーダートラック輸送の新規取引の開始や通関申告件数及び輸送コンテナ本数の増加により増収となりましたが、粗利率の低下と人件費やシステム更新による償却費の増加があり減益となりました。
以上の結果、売上高は30億43百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
その他事業におきましては、工事収入など売上高は増加しましたが、不動産賃貸事業における施設の維持管理コストの増加などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は18億14百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は２億54百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億63百万円減少し4,970億11百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び時価評価により投資その他の資産が40億73百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億89百万円増加し2,193億91百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が158億52百万円減少したことにより流動負債が145億33百万円減少しましたが、長期借入金が223億円増加したことにより固定負債が210億23百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて101億52百万円減少し2,776億20百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得107億73百万円実施したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し304億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益44億51百万円、減価償却費47億68百万円の計上などにより95億79百万円の資金収入（前年同期は103億42百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出61億79百万円、投資有価証券の売却による収入23億18百万円などにより44億12百万円の資金支出（前年同期は58億14百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入による純増額64億82百万円、配当金の支払及び自己株式の取得による支出106億56百万円などにより43億25百万円の資金支出（前年同期は1億45百万円の資金収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,919 |
30,625 |
|
受取手形及び売掛金 |
39,518 |
38,604 |
|
その他 |
4,710 |
4,816 |
|
貸倒引当金 |
△102 |
△104 |
|
流動資産合計 |
74,045 |
73,941 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
286,656 |
286,600 |
|
減価償却累計額 |
△185,138 |
△186,396 |
|
建物及び構築物（純額） |
101,518 |
100,204 |
|
機械装置及び運搬具 |
135,980 |
138,318 |
|
減価償却累計額 |
△108,777 |
△110,454 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
27,202 |
27,864 |
|
工具、器具及び備品 |
17,904 |
17,939 |
|
減価償却累計額 |
△13,965 |
△14,169 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,939 |
3,770 |
|
土地 |
219,427 |
219,484 |
|
建設仮勘定 |
5,799 |
7,053 |
|
有形固定資産合計 |
357,886 |
358,377 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
5,287 |
5,311 |
|
無形固定資産合計 |
5,287 |
5,311 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
58,005 |
54,106 |
|
繰延税金資産 |
2,320 |
1,996 |
|
その他 |
3,383 |
3,416 |
|
貸倒引当金 |
△254 |
△138 |
|
投資その他の資産合計 |
63,454 |
59,380 |
|
固定資産合計 |
426,629 |
423,070 |
|
資産合計 |
500,674 |
497,011 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,977 |
14,502 |
|
短期借入金 |
5,200 |
5,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
43,021 |
27,169 |
|
リース債務 |
312 |
287 |
|
未払法人税等 |
3,489 |
1,800 |
|
未払消費税等 |
1,513 |
3,707 |
|
賞与引当金 |
5,212 |
1,853 |
|
その他 |
15,050 |
20,724 |
|
流動負債合計 |
89,778 |
75,244 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
61,675 |
83,976 |
|
リース債務 |
223 |
181 |
|
繰延税金負債 |
15,607 |
14,446 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
24,278 |
24,278 |
|
退職給付に係る負債 |
19,851 |
19,801 |
|
資産除去債務 |
498 |
499 |
|
その他 |
987 |
962 |
|
固定負債合計 |
123,123 |
144,146 |
|
負債合計 |
212,901 |
219,391 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
39,513 |
39,513 |
|
利益剰余金 |
157,832 |
159,158 |
|
自己株式 |
△4,059 |
△13,433 |
|
株主資本合計 |
223,597 |
215,548 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,031 |
24,991 |
|
土地再評価差額金 |
33,448 |
33,448 |
|
為替換算調整勘定 |
72 |
60 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,798 |
1,765 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
62,351 |
60,265 |
|
非支配株主持分 |
1,824 |
1,805 |
|
純資産合計 |
287,773 |
277,620 |
|
負債純資産合計 |
500,674 |
497,011 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
73,734 |
77,454 |
|
売上原価 |
68,200 |
72,474 |
|
売上総利益 |
5,534 |
4,979 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,358 |
2,431 |
|
営業利益 |
3,175 |
2,548 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
940 |
853 |
|
補助金収入 |
64 |
1 |
|
その他 |
328 |
298 |
|
営業外収益合計 |
1,333 |
1,153 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83 |
217 |
|
災害復旧費用 |
16 |
102 |
|
その他 |
26 |
44 |
|
営業外費用合計 |
127 |
364 |
|
経常利益 |
4,382 |
3,336 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
85 |
38 |
|
投資有価証券売却益 |
1,349 |
1,303 |
|
特別利益合計 |
1,434 |
1,341 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
41 |
225 |
|
特別損失合計 |
42 |
226 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,774 |
4,451 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,176 |
1,698 |
|
法人税等調整額 |
△40 |
△10 |
|
法人税等合計 |
2,136 |
1,687 |
|
四半期純利益 |
3,638 |
2,763 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,610 |
2,719 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
27 |
44 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,468 |
△2,083 |
|
為替換算調整勘定 |
52 |
△31 |
|
退職給付に係る調整額 |
△25 |
△32 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,441 |
△2,148 |
|
四半期包括利益 |
△802 |
614 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△861 |
633 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
58 |
△18 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,774 |
4,451 |
|
減価償却費 |
3,776 |
4,768 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△3,290 |
△3,471 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△97 |
△94 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
6,949 |
6,679 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
849 |
2,194 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,349 |
△1,303 |
|
その他 |
△971 |
△757 |
|
小計 |
11,640 |
12,466 |
|
利息の支払額 |
△80 |
△202 |
|
利息及び配当金の受取額 |
944 |
864 |
|
法人税等の支払額 |
△2,161 |
△3,548 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,342 |
9,579 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,601 |
△6,179 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20 |
86 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,102 |
2,318 |
|
定期預金の預入による支出 |
△64 |
△37 |
|
定期預金の払戻による収入 |
192 |
98 |
|
その他 |
△458 |
△693 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,814 |
△4,412 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
29,250 |
22,850 |
|
借入金の返済による支出 |
△27,515 |
△16,367 |
|
配当金の支払額 |
△1,474 |
△1,276 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△9,380 |
|
その他 |
△113 |
△150 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
145 |
△4,325 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
52 |
△31 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,726 |
810 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,053 |
29,626 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
33,779 |
30,437 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
57,557 |
6,109 |
5,457 |
2,844 |
71,969 |
1,765 |
73,734 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,922 |
1,922 |
|
計 |
57,557 |
6,109 |
5,457 |
2,844 |
71,969 |
3,688 |
75,657 |
|
セグメント利益 |
2,376 |
557 |
914 |
99 |
3,947 |
260 |
4,208 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,947 |
|
「その他」の区分の利益 |
260 |
|
全社費用（注） |
△1,032 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
3,175 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
60,461 |
6,341 |
5,793 |
3,043 |
75,640 |
1,814 |
77,454 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,002 |
2,002 |
|
計 |
60,461 |
6,341 |
5,793 |
3,043 |
75,640 |
3,816 |
79,456 |
|
セグメント利益 |
1,964 |
506 |
925 |
84 |
3,480 |
254 |
3,734 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,480 |
|
「その他」の区分の利益 |
254 |
|
全社費用（注） |
△1,186 |
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
2,548 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
89円20銭 |
71円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,610 |
2,719 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
3,610 |
2,719 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,479 |
38,234 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間139,937株、当第１四半期連結累計期間132,536株）
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年８月８日 |
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福山通運株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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大阪事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
龍田佳典 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
吉持豪人 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている福山通運株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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