|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及び雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もデジタル化・省力化投資を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う輸入物価の上昇が実質購買力を下押しし、金利動向の変化も相まって、先行きは不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、消費関連貨物は底堅く推移したものの、建設関連及び生産関連貨物は伸び悩み、輸送需要全体としては力強さを欠く状況となりました。さらに、人手不足の深刻化、燃料費の高止まり、物流効率化への対応要請の高まりなどにより、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送（baton）の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円（前期比5.3％増）、営業利益は93億47百万円（前期比26.9％増）、経常利益は114億75百万円（前期比15.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円（前期比56.6％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。拠店戦略としては、2026年１月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。
また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,445億73百万円（前期比4.3％増）、営業利益は64億70百万円（前期比31.3％増）となりました。
[貸切事業]
貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラックをはじめとする環境負荷低減に貢献するリソースを最大限に活用した営業活動を進めるとともに、需要の拡大やスポット案件の確実な獲得に向けパートナー企業の拡充に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は278億７百万円（前期比5.9％増）、営業利益は25億80百万円（前期比16.8％増）となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は237億円（前期比6.0％増）、営業利益は38億21百万円（前期比16.0％増）となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送におけるマレーシアでの南北営業拠点の新設や、タイでの営業体制強化といった施策が着実に進捗し、取扱案件数が伸長いたしました。また、フォワーディング・通関業務において、アパレル関連商材を中心とした輸入需要を確実に取り込んだことに加え、輸出案件の新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、コンテナ輸送量及び通関件数が増加しました。さらに下期からは、フォワーディングを主力とする企業の買収により、新たな顧客基盤の獲得と当社既存サービスとの連携効果が寄与し、売上高は順調に拡大いたしました。
以上の結果、売上高は152億44百万円（前期比28.5％増）、営業利益は４億39百万円（前期比55.4％増）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。
以上の結果、売上高は72億56百万円（前期比3.1％減）、営業利益は９億27百万円（前期比24.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が27億８百万円増加したことにより流動資産が45億11百万円増加した一方で、有形固定資産が30億95百万円減少したことや投資その他の資産が81億76百万円減少したことにより固定資産が78億65百万円減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ33億54百万円減少し4,973億20百万円となりました。
②負債
流動負債につきましては、短期借入金が90億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が281億１百万円減少したことなどにより134億64百万円減少いたしました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が73億27百万円減少した一方で、長期借入金が202億77百万円増加したことなどにより127億40百万円増加いたしました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７億23百万円減少し2,121億78百万円となりました。
③純資産
株主資本につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益を136億96百万円計上した一方で、剰余金の配当及び自己株式の取得198億19百万円の実施などにより、61億２百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額につきましては、主にその他有価証券評価差額金が20億22百万円減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が51億37百万円増加したことなどにより、32億67百万円増加いたしました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ26億30百万円減少し2,851億42百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し303億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益205億60百万円、減価償却費215億52百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益125億32百万円の計上に伴う調整や法人税等の支払額65億46百万円などにより276億19百万円の資金収入（前年同期は244億54百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に投資有価証券の売却による収入181億72百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出202億８百万円、子会社株式の取得による支出26億66百万円を計上したことなどにより77億32百万円の資金支出（前年同期は291億９百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出170億23百万円、配当金の支払額27億96百万円などにより193億24百万円の資金支出（前年同期は51億81百万円の資金収入）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
52.8 |
55.9 |
58.5 |
57.1 |
56.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.9 |
30.5 |
29.1 |
28.6 |
37.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
364.6 |
327.2 |
534.4 |
451.6 |
403.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
102.1 |
102.4 |
67.6 |
51.5 |
28.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、エネルギー及び原材料価格の高騰や金利動向の変化などもあり経済活動の不確実性が高まり、国内景気は、先の見通せない状況が続くものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、深刻な輸送力不足への対応に加え、継続的な物価上昇や人件費等のコスト上昇、さらには環境及び安全への対策など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」「輸送力の確保」「輸送の効率化」に取り組んでまいります。
また、2026年４月より企業価値を高める経営の中枢機能を強化するため、経営企画本部を新設いたしました。同部のもと、成長戦略の推進を図るとともに、ガバナンス及び組織基盤の強化を一体的に進め、中長期的な成長と資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を図ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき38円とさせていただきます。これにより、当期における１株当たりの年間配当金は、中間配当金38円とあわせて76円となります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,919 |
30,906 |
|
受取手形及び売掛金 |
39,518 |
42,226 |
|
その他 |
4,710 |
5,881 |
|
貸倒引当金 |
△102 |
△456 |
|
流動資産合計 |
74,045 |
78,557 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
286,656 |
296,073 |
|
減価償却累計額 |
△185,138 |
△190,547 |
|
建物及び構築物（純額） |
101,518 |
105,526 |
|
機械装置及び運搬具 |
135,980 |
142,730 |
|
減価償却累計額 |
△108,777 |
△117,780 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
27,202 |
24,949 |
|
工具、器具及び備品 |
17,904 |
18,898 |
|
減価償却累計額 |
△13,965 |
△14,742 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,939 |
4,156 |
|
土地 |
219,427 |
217,471 |
|
建設仮勘定 |
5,799 |
2,687 |
|
有形固定資産合計 |
357,886 |
354,791 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
5,287 |
8,694 |
|
無形固定資産合計 |
5,287 |
8,694 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
58,005 |
50,119 |
|
繰延税金資産 |
2,320 |
2,079 |
|
その他 |
3,383 |
3,145 |
|
貸倒引当金 |
△254 |
△67 |
|
投資その他の資産合計 |
63,454 |
55,277 |
|
固定資産合計 |
426,629 |
418,763 |
|
資産合計 |
500,674 |
497,320 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,977 |
16,299 |
|
短期借入金 |
5,200 |
14,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
43,021 |
14,920 |
|
リース債務 |
312 |
193 |
|
未払法人税等 |
3,489 |
5,281 |
|
未払消費税等 |
1,513 |
4,501 |
|
賞与引当金 |
5,212 |
5,443 |
|
その他 |
15,050 |
15,475 |
|
流動負債合計 |
89,778 |
76,314 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
61,675 |
81,953 |
|
リース債務 |
223 |
65 |
|
繰延税金負債 |
15,607 |
15,615 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
24,278 |
24,278 |
|
退職給付に係る負債 |
19,851 |
12,524 |
|
資産除去債務 |
498 |
501 |
|
その他 |
987 |
925 |
|
固定負債合計 |
123,123 |
135,864 |
|
負債合計 |
212,901 |
212,178 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
39,513 |
39,513 |
|
利益剰余金 |
157,832 |
166,642 |
|
自己株式 |
△4,059 |
△18,972 |
|
株主資本合計 |
223,597 |
217,494 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,031 |
25,009 |
|
土地再評価差額金 |
33,448 |
33,448 |
|
為替換算調整勘定 |
72 |
225 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,798 |
6,935 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
62,351 |
65,618 |
|
非支配株主持分 |
1,824 |
2,028 |
|
純資産合計 |
287,773 |
285,142 |
|
負債純資産合計 |
500,674 |
497,320 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
302,495 |
318,582 |
|
売上原価 |
285,572 |
299,147 |
|
売上総利益 |
16,922 |
19,434 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
4,456 |
4,647 |
|
退職給付費用 |
149 |
118 |
|
賞与引当金繰入額 |
170 |
220 |
|
減価償却費 |
580 |
617 |
|
租税公課 |
1,520 |
1,601 |
|
施設使用料 |
349 |
456 |
|
その他 |
2,651 |
2,764 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
36 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
9,558 |
10,087 |
|
営業利益 |
7,363 |
9,347 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
92 |
|
受取配当金 |
1,751 |
1,631 |
|
為替差益 |
143 |
627 |
|
受取保険金 |
96 |
128 |
|
補助金収入 |
444 |
428 |
|
受取補償金 |
32 |
－ |
|
その他 |
750 |
588 |
|
営業外収益合計 |
3,248 |
3,496 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
474 |
973 |
|
災害復旧費用 |
126 |
105 |
|
和解金 |
0 |
10 |
|
その他 |
92 |
278 |
|
営業外費用合計 |
694 |
1,368 |
|
経常利益 |
9,917 |
11,475 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
282 |
125 |
|
投資有価証券売却益 |
6,534 |
12,532 |
|
特別利益合計 |
6,816 |
12,657 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
44 |
27 |
|
固定資産除却損 |
283 |
801 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
325 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
6 |
|
減損損失 |
217 |
2,411 |
|
特別損失合計 |
547 |
3,571 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16,186 |
20,560 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,278 |
7,534 |
|
法人税等調整額 |
2,171 |
△740 |
|
法人税等合計 |
7,450 |
6,794 |
|
当期純利益 |
8,736 |
13,766 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,748 |
13,696 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△11 |
69 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,348 |
△2,060 |
|
土地再評価差額金 |
△699 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
46 |
201 |
|
退職給付に係る調整額 |
641 |
5,137 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,358 |
3,278 |
|
包括利益 |
△2,622 |
17,044 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△2,708 |
16,964 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
85 |
80 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,310 |
39,501 |
188,474 |
△37,443 |
220,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,039 |
|
△3,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,748 |
|
8,748 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,003 |
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
28 |
28 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△36,358 |
36,358 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
12 |
|
|
12 |
|
共通支配下の取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
10 |
|
10 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△2 |
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
12 |
△30,642 |
33,383 |
2,753 |
|
当期末残高 |
30,310 |
39,513 |
157,832 |
△4,059 |
223,597 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
38,421 |
34,150 |
81 |
1,156 |
73,810 |
1,761 |
296,415 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
8,748 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
28 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
12 |
|
共通支配下の取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
10 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
2 |
|
|
2 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△11,390 |
△705 |
△8 |
641 |
△11,462 |
63 |
△11,399 |
|
当期変動額合計 |
△11,390 |
△702 |
△8 |
641 |
△11,459 |
63 |
△8,642 |
|
当期末残高 |
27,031 |
33,448 |
72 |
1,798 |
62,351 |
1,824 |
287,773 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,310 |
39,513 |
157,832 |
△4,059 |
223,597 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,796 |
|
△2,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,696 |
|
13,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17,023 |
△17,023 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
20 |
20 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,090 |
2,090 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
8,810 |
△14,912 |
△6,102 |
|
当期末残高 |
30,310 |
39,513 |
166,642 |
△18,972 |
217,494 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
27,031 |
33,448 |
72 |
1,798 |
62,351 |
1,824 |
287,773 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
13,696 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△17,023 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
20 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,022 |
|
152 |
5,137 |
3,267 |
204 |
3,471 |
|
当期変動額合計 |
△2,022 |
－ |
152 |
5,137 |
3,267 |
204 |
△2,630 |
|
当期末残高 |
25,009 |
33,448 |
225 |
6,935 |
65,618 |
2,028 |
285,142 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
16,186 |
20,560 |
|
減価償却費 |
18,804 |
21,552 |
|
減損損失 |
217 |
2,411 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
49 |
395 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△655 |
△419 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,779 |
△1,723 |
|
支払利息 |
474 |
973 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,531 |
△12,532 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△238 |
△97 |
|
受取補償金 |
△32 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,359 |
△2,032 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△230 |
22 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
671 |
457 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△607 |
472 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△312 |
2,918 |
|
その他 |
78 |
303 |
|
小計 |
27,454 |
33,264 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,779 |
1,723 |
|
保険金の受取額 |
96 |
128 |
|
利息の支払額 |
△474 |
△950 |
|
法人税等の支払額 |
△4,433 |
△6,546 |
|
補償金の受取額 |
32 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
24,454 |
27,619 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△37,240 |
△20,208 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
296 |
334 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,648 |
△1,938 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△522 |
△670 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,831 |
18,172 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,666 |
|
定期預金の預入による支出 |
△93 |
△376 |
|
定期預金の払戻による収入 |
667 |
444 |
|
その他 |
△399 |
△823 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,109 |
△7,732 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
40,900 |
64,250 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△49,100 |
△55,250 |
|
長期借入れによる収入 |
64,550 |
35,136 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△44,715 |
△43,040 |
|
リース債務の返済による支出 |
△381 |
△315 |
|
配当金の支払額 |
△3,039 |
△2,796 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,003 |
△17,023 |
|
その他 |
△28 |
△284 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,181 |
△19,324 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
46 |
201 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
573 |
764 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,053 |
29,626 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
29,626 |
30,391 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、東京福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
一方、当連結会計年度において、東京南福山通運株式会社は、東京福山通運株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社、浅田商事株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、浅田商事株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社及び三統（韓国）株式会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.、FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD.、FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.、FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.、FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND) CO.,LTD.、PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA、FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.及び RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 運送事業
国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
② 貸切事業
国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
③ 流通加工事業
保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。
④ 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、国内輸送のなかでも貸切業務を主とした「貸切事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
7,486 |
302,495 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,902 |
7,902 |
|
計 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
15,388 |
310,397 |
|
セグメント利益 |
4,928 |
2,209 |
3,295 |
282 |
10,716 |
1,225 |
11,942 |
|
セグメント資産 |
317,523 |
3,203 |
62,534 |
6,609 |
389,870 |
9,651 |
399,521 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,609 |
118 |
2,337 |
229 |
16,295 |
1,961 |
18,257 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
29,086 |
512 |
6,208 |
1,297 |
37,105 |
34 |
37,140 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
244,573 |
27,807 |
23,700 |
15,244 |
311,325 |
7,256 |
318,582 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,033 |
8,033 |
|
計 |
244,573 |
27,807 |
23,700 |
15,244 |
311,325 |
15,290 |
326,616 |
|
セグメント利益 |
6,470 |
2,580 |
3,821 |
439 |
13,311 |
927 |
14,238 |
|
セグメント資産 |
318,148 |
4,142 |
64,352 |
9,042 |
395,686 |
7,728 |
403,414 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,182 |
107 |
2,495 |
257 |
19,043 |
1,956 |
20,999 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,593 |
90 |
3,700 |
61 |
19,445 |
61 |
19,506 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
295,008 |
311,325 |
|
「その他」の区分の売上高 |
15,388 |
15,290 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,902 |
△8,033 |
|
連結財務諸表の売上高 |
302,495 |
318,582 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,716 |
13,311 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,225 |
927 |
|
全社費用（注） |
△4,578 |
△4,891 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,363 |
9,347 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
389,870 |
395,686 |
|
「その他」の区分の資産 |
9,651 |
7,728 |
|
全社資産（注） |
101,153 |
93,906 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
500,674 |
497,320 |
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
16,295 |
19,043 |
1,961 |
1,956 |
546 |
553 |
18,804 |
21,552 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） |
37,105 |
19,445 |
34 |
61 |
348 |
1,831 |
37,488 |
21,337 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
217 |
217 |
（注）「全社・消去」の金額は災害により遊休状態となった資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
215 |
215 |
－ |
2,196 |
2,411 |
（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
（注）「全社・消去」の金額は主に処分予定の資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
26 |
26 |
16 |
－ |
42 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
226 |
226 |
49 |
－ |
276 |
（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
126 |
126 |
16 |
－ |
143 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
2,826 |
2,826 |
33 |
－ |
2,859 |
（注） 「国際事業」セグメントにおいて215百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありませ
ん。
（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
287,773 |
285,142 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,824 |
2,028 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,824) |
(2,028) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
285,948 |
283,113 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
39,674 |
35,349 |
(2）１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
8,748 |
13,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円） |
8,748 |
13,696 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,156 |
37,067 |
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132千株、当連結会計年度127千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度137千株、当連結会計年度130千株であります。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
22,743 |
22,820 |
|
受取手形 |
1,770 |
1,819 |
|
売掛金 |
27,427 |
28,466 |
|
貯蔵品 |
987 |
985 |
|
前払費用 |
742 |
773 |
|
関係会社短期貸付金 |
4,499 |
7,656 |
|
その他 |
3,970 |
4,444 |
|
貸倒引当金 |
△87 |
△382 |
|
流動資産合計 |
62,054 |
66,583 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
84,744 |
84,422 |
|
構築物 |
5,291 |
5,371 |
|
機械及び装置 |
12,269 |
10,269 |
|
車両運搬具 |
6,402 |
6,507 |
|
工具、器具及び備品 |
3,218 |
3,309 |
|
土地 |
202,360 |
200,313 |
|
建設仮勘定 |
2,401 |
1,744 |
|
有形固定資産合計 |
316,689 |
311,938 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
891 |
891 |
|
ソフトウエア |
3,455 |
4,322 |
|
その他 |
117 |
117 |
|
無形固定資産合計 |
4,465 |
5,331 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,748 |
48,901 |
|
関係会社株式 |
8,781 |
10,963 |
|
出資金 |
3 |
3 |
|
関係会社出資金 |
0 |
－ |
|
長期前払費用 |
132 |
103 |
|
関係会社長期貸付金 |
4,463 |
6,236 |
|
その他 |
1,770 |
1,710 |
|
貸倒引当金 |
△1,184 |
△1,509 |
|
投資その他の資産合計 |
68,715 |
66,409 |
|
固定資産合計 |
389,870 |
383,679 |
|
資産合計 |
451,925 |
450,263 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,269 |
1,133 |
|
買掛金 |
18,709 |
19,515 |
|
短期借入金 |
5,200 |
14,200 |
|
関係会社短期借入金 |
20,482 |
24,942 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
42,950 |
14,100 |
|
未払費用 |
5,810 |
6,003 |
|
未払法人税等 |
2,638 |
4,019 |
|
未払消費税等 |
513 |
2,963 |
|
賞与引当金 |
3,089 |
3,259 |
|
その他 |
3,191 |
3,243 |
|
流動負債合計 |
103,854 |
93,380 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
61,000 |
81,800 |
|
繰延税金負債 |
11,864 |
10,749 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
24,450 |
24,450 |
|
退職給付引当金 |
12,926 |
12,321 |
|
その他 |
1,059 |
867 |
|
固定負債合計 |
111,300 |
130,189 |
|
負債合計 |
215,154 |
223,569 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
37,104 |
37,104 |
|
資本剰余金合計 |
37,104 |
37,104 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6,630 |
6,630 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
14,273 |
14,205 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
4 |
－ |
|
別途積立金 |
44,000 |
44,000 |
|
繰越利益剰余金 |
49,421 |
55,726 |
|
利益剰余金合計 |
114,329 |
120,562 |
|
自己株式 |
△4,059 |
△18,972 |
|
株主資本合計 |
177,685 |
169,005 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,973 |
24,576 |
|
土地再評価差額金 |
33,110 |
33,110 |
|
評価・換算差額等合計 |
59,084 |
57,687 |
|
純資産合計 |
236,770 |
226,693 |
|
負債純資産合計 |
451,925 |
450,263 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
257,209 |
267,721 |
|
売上原価 |
245,142 |
255,048 |
|
売上総利益 |
12,066 |
12,673 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
1,829 |
1,746 |
|
退職給付費用 |
27 |
26 |
|
賞与引当金繰入額 |
71 |
82 |
|
減価償却費 |
512 |
498 |
|
租税公課 |
1,425 |
1,428 |
|
その他 |
1,847 |
1,890 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,614 |
5,563 |
|
営業利益 |
6,451 |
7,110 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,859 |
1,862 |
|
為替差益 |
136 |
628 |
|
その他 |
747 |
582 |
|
営業外収益合計 |
2,743 |
3,072 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
535 |
1,147 |
|
災害復旧費用 |
117 |
101 |
|
その他 |
56 |
227 |
|
営業外費用合計 |
710 |
1,476 |
|
経常利益 |
8,485 |
8,706 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
113 |
88 |
|
投資有価証券売却益 |
6,297 |
11,207 |
|
貸倒引当金戻入額 |
21 |
－ |
|
特別利益合計 |
6,431 |
11,295 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
4 |
|
固定資産除却損 |
204 |
711 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
242 |
787 |
|
関係会社株式評価損 |
9 |
352 |
|
減損損失 |
217 |
2,100 |
|
特別損失合計 |
677 |
3,955 |
|
税引前当期純利益 |
14,239 |
16,046 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,966 |
5,563 |
|
法人税等調整額 |
186 |
△636 |
|
法人税等合計 |
4,152 |
4,927 |
|
当期純利益 |
10,086 |
11,119 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 人件費 |
|
72,923 |
29.7 |
74,876 |
29.4 |
|
（うち退職給付費用） |
|
(718) |
|
(673) |
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
(3,018) |
|
(3,176) |
|
|
Ⅱ 経費 |
|
|
|
|
|
|
１ 燃料油脂費 |
|
5,030 |
|
4,984 |
|
|
２ 修繕費 |
|
4,093 |
|
4,463 |
|
|
３ 減価償却費 |
|
12,981 |
|
14,485 |
|
|
４ 施設使用料 |
|
8,010 |
|
8,674 |
|
|
５ 租税公課 |
|
3,290 |
|
3,432 |
|
|
６ 傭車費 |
|
52,260 |
|
54,318 |
|
|
７ 取扱手数料 |
|
74,085 |
|
77,322 |
|
|
８ その他 |
|
12,467 |
|
12,490 |
|
|
経費計 |
|
172,219 |
70.3 |
180,172 |
70.6 |
|
売上原価合計 |
|
245,142 |
100.0 |
255,048 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,424 |
－ |
44,000 |
78,589 |
143,644 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,039 |
△3,039 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
10,086 |
10,086 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
178 |
|
|
△178 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△144 |
|
|
144 |
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
4 |
|
△4 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
△36,358 |
△36,358 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
△2 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△185 |
|
|
185 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151 |
4 |
－ |
△29,167 |
△29,314 |
|
当期末残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,273 |
4 |
44,000 |
49,421 |
114,329 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△37,443 |
173,616 |
38,078 |
33,818 |
71,896 |
245,512 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,039 |
|
|
|
△3,039 |
|
当期純利益 |
|
10,086 |
|
|
|
10,086 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△3,003 |
△3,003 |
|
|
|
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
28 |
28 |
|
|
|
28 |
|
自己株式の消却 |
36,358 |
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△2 |
|
2 |
2 |
－ |
|
税率変更による積立金の 調整額 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△12,104 |
△710 |
△12,814 |
△12,814 |
|
当期変動額合計 |
33,383 |
4,068 |
△12,104 |
△707 |
△12,811 |
△8,742 |
|
当期末残高 |
△4,059 |
177,685 |
25,973 |
33,110 |
59,084 |
236,770 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,273 |
4 |
44,000 |
49,421 |
114,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,796 |
△2,796 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
11,119 |
11,119 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
131 |
|
|
△131 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△199 |
|
|
199 |
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
4 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,090 |
△2,090 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△67 |
△4 |
－ |
6,304 |
6,232 |
|
当期末残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,205 |
－ |
44,000 |
55,726 |
120,562 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,059 |
177,685 |
25,973 |
33,110 |
59,084 |
236,770 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,796 |
|
|
|
△2,796 |
|
当期純利益 |
|
11,119 |
|
|
|
11,119 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△17,023 |
△17,023 |
|
|
|
△17,023 |
|
自己株式の処分 |
20 |
20 |
|
|
|
20 |
|
自己株式の消却 |
2,090 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△1,397 |
|
△1,397 |
△1,397 |
|
当期変動額合計 |
△14,912 |
△8,679 |
△1,397 |
－ |
△1,397 |
△10,077 |
|
当期末残高 |
△18,972 |
169,005 |
24,576 |
33,110 |
57,687 |
226,693 |
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
①新任取締役候補者
該当事項はありません。
②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補
監査役（常勤） 藤井誠之（現 福山北支店長）
④退任予定監査役
監査役（常勤） 山根昇一
(3) 就任及び退任予定日
2026年６月25日