○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

10

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したほか、省力化・デジタル化を中心とした設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価やエネルギー・原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動や米国の関税政策、地政学リスクの長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

  貨物自動車運送業界におきましては、個人消費関連貨物に加え、在庫確保や前倒し出荷の動きなどを背景に輸送需要は総じて堅調に推移しました。一方で、物流の2024年問題を背景としたドライバー不足への対応に加え、人件費、燃料価格など各種コストの上昇が続き、依然として厳しい事業環境となりました。

  このような環境のもと、当社グループにおきましては、物流効率化や輸配送ネットワークの最適化、ＤＸの活用による生産性向上、適正運賃・料金の収受など、持続可能な物流体制の構築に向け取り組んでまいりました。

  以上の結果、売上高は842億79百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は55億27百万円（前年同四半期比116.9％増）となり、経常利益は60億５百万円（前年同四半期比80.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億48百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。

  これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

  運送事業におきましては、前期に新規顧客獲得及びシェア拡大による量的成長を達成したうえで、今期はネットワーク事業部を中心に収益向上に向けた最重要施策として、顧客の出荷貨物を輸送形態に応じて5つのカテゴリーに分類し、適正運賃の収受に取り組んでまいりました。また、東日本エリアにおける輸送ネットワークの強化の一環として、横浜西営業所及び会津営業所のリニューアルを実施し、作業効率と輸送品質向上を図り、安定的な物量確保に努めてまいりました。

　また、セイノーホールディングス株式会社との合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」を2026年４月に設立し、山陰エリアにおける輸送ネットワークの最適化に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は641億40百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は44億89百万円（前年同四半期比128.5％増）となりました。

貸切事業におきましては、新規のスポット顧客及び既存顧客の取り扱い件数の増加により、売上高は堅調に推移しました。また、収益性の向上に向けた定期貸切便及びルート配送における運賃改定を実施するとともに、パートナー企業とのシステム連携を強化し売上増に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は72億31百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は７億35百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

流通加工事業におきましては、既存顧客との関係深化による取引拡大を進めるとともに、低稼働の倉庫については、複合一貫輸送サービスなど他の事業を絡めた提案にて、新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、自社倉庫に拘らず、外部リソースを活用した大型案件獲得にも取り組んでまいりました。さらに、人件費をはじめとした管理コストの上昇に適応した適正単価改定を前期より継続して取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は62億29百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は10億72百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送でタイ・マレーシア間の輸送バランスの適正化や燃油高騰に伴う価格転嫁を進めて収益確保に努めてまいりました。一方、フォワーディング・通関事業では、コンテナ輸送量の増加や通関料・ドレージ料金の改定に加え、特に新規連結会社の買収効果も寄与し、売上高は順調に拡大しました。また、買収により事業基盤が強化され、市場競争力が大幅に向上したことが成長の重要な要因となりました。

以上の結果、売上高は49億95百万円（前年同四半期比64.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同四半期比166.5％増）となりました。

  その他事業におきましては、売上高構成比の高い物品販売事業が振るわず減益となりました。

以上の結果、売上高は16億82百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は２億33百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億11百万円減少し4,961億９百万円となりました。これは主に現金及び預金が38億28百万円増加したことなどにより流動資産が28億62百万円増加した一方、連結範囲の変更などにより有形固定資産が37億47百万円減少したことによります。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億１百万円減少し2,099億76百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が83億47百万円増加したことにより流動負債が67億72百万円増加した一方、長期借入金が78億74百万円減少したことにより固定負債が89億74百万円減少したことによります。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億90百万円増加し2,861億32百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得20億77百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益44億48百万円を計上したことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億50百万円増加し344億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  主に税金等調整前四半期純利益64億71百万円、減価償却費47億３百万円を計上した一方で、法人税等の支払額44億26百万円などにより90億44百万円の資金収入（前年同期は95億79百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  主に有形固定資産の取得による支出27億45百万円、関連会社株式の取得による支出８億64百万円を計上したことなどにより34億45百万円の資金支出（前年同期は44億12百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  主に配当金の支払額12億39百万円、自己株式の取得による支出７億29百万円などにより15億66百万円の資金支出（前年同期は43億25百万円の資金支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期  決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,906

34,734

受取手形及び売掛金

42,226

40,653

その他

5,881

6,452

貸倒引当金

△456

△420

流動資産合計

78,557

81,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

296,073

298,288

減価償却累計額

△190,547

△191,496

建物及び構築物（純額）

105,526

106,792

機械装置及び運搬具

142,730

140,489

減価償却累計額

△117,780

△117,452

機械装置及び運搬具（純額）

24,949

23,036

工具、器具及び備品

18,898

19,024

減価償却累計額

△14,742

△14,829

工具、器具及び備品（純額）

4,156

4,195

土地

217,471

216,168

建設仮勘定

2,687

851

有形固定資産合計

354,791

351,043

無形固定資産

 

 

その他

8,694

9,035

無形固定資産合計

8,694

9,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,119

49,739

繰延税金資産

2,079

1,808

その他

3,145

3,131

貸倒引当金

△67

△68

投資その他の資産合計

55,277

54,610

固定資産合計

418,763

414,689

資産合計

497,320

496,109

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,299

16,259

短期借入金

14,200

14,200

１年内返済予定の長期借入金

14,920

23,267

リース債務

193

139

未払法人税等

5,281

2,215

未払消費税等

4,501

4,158

賞与引当金

5,443

1,919

その他

15,475

20,926

流動負債合計

76,314

83,087

固定負債

 

 

長期借入金

81,953

74,079

リース債務

65

57

繰延税金負債

15,615

14,631

再評価に係る繰延税金負債

24,278

24,278

退職給付に係る負債

12,524

12,323

資産除去債務

501

495

その他

925

1,023

固定負債合計

135,864

126,889

負債合計

212,178

209,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,310

30,310

資本剰余金

39,513

39,513

利益剰余金

166,642

165,777

自己株式

△18,972

△15,732

株主資本合計

217,494

219,869

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,009

23,730

土地再評価差額金

33,448

33,448

為替換算調整勘定

225

235

退職給付に係る調整累計額

6,935

6,731

その他の包括利益累計額合計

65,618

64,145

非支配株主持分

2,028

2,118

純資産合計

285,142

286,132

負債純資産合計

497,320

496,109

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

77,454

84,279

売上原価

72,474

75,981

売上総利益

4,979

8,298

販売費及び一般管理費

2,431

2,770

営業利益

2,548

5,527

営業外収益

 

 

受取配当金

853

682

その他

300

244

営業外収益合計

1,153

927

営業外費用

 

 

支払利息

217

268

災害復旧費用

102

11

自己株式取得費用

－

82

その他

44

87

営業外費用合計

364

448

経常利益

3,336

6,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

8

投資有価証券売却益

1,303

434

その他

－

50

特別利益合計

1,341

492

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

225

26

特別損失合計

226

27

税金等調整前四半期純利益

4,451

6,471

法人税、住民税及び事業税

1,698

2,019

法人税等調整額

△10

△68

法人税等合計

1,687

1,951

四半期純利益

2,763

4,519

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,719

4,448

非支配株主に帰属する四半期純利益

44

71

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,083

△1,285

為替換算調整勘定

△31

18

退職給付に係る調整額

△32

△204

その他の包括利益合計

△2,148

△1,472

四半期包括利益

614

3,047

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

633

2,974

非支配株主に係る四半期包括利益

△18

72

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,451

6,471

減価償却費

4,768

4,703

引当金の増減額（△は減少）

△3,471

△3,464

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△94

58

未払費用の増減額（△は減少）

6,679

6,434

未払消費税等の増減額（△は減少）

2,194

△260

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,303

△434

その他

△757

△484

小計

12,466

13,024

利息の支払額

△202

△238

利息及び配当金の受取額

864

685

法人税等の支払額

△3,548

△4,426

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,579

9,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,179

△2,745

有形固定資産の売却による収入

86

155

投資有価証券の取得による支出

△4

△5

投資有価証券の売却による収入

2,318

447

関連会社株式の取得による支出

－

△864

定期預金の預入による支出

△37

△90

定期預金の払戻による収入

98

270

その他

△693

△613

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,412

△3,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

22,850

4,800

借入金の返済による支出

△16,367

△4,340

配当金の支払額

△1,276

△1,239

自己株式の取得による支出

△9,380

△729

その他

△150

△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,325

△1,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

810

4,050

現金及び現金同等物の期首残高

29,626

30,391

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,437

34,441

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　　2025年７月１日に行われたRENOWN TRANSPORT CO.,LTD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額に変動はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,461

6,341

5,793

3,043

75,640

1,814

77,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,002

2,002

計

60,461

6,341

5,793

3,043

75,640

3,816

79,456

セグメント利益

1,964

506

925

84

3,480

254

3,734

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,480

「その他」の区分の利益

254

全社費用（注）

△1,186

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,548

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2026年４月１日  至  2026年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

貸切事業

流通加工

事業

国際事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,140

7,231

6,229

4,995

82,597

1,682

84,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

1,912

1,912

計

64,140

7,231

6,229

4,995

82,597

3,594

86,192

セグメント利益

4,489

735

1,072

224

6,522

233

6,756

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,522

「その他」の区分の利益

233

全社費用（注）

△1,228

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

5,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年６月30日）

 １株当たり四半期純利益金額

71円11銭

126円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,719

4,448

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額（百万円）

2,719

4,448

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,234

35,253

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間132,536株、当第１四半期連結累計期間127,281株）

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年８月６日

福山通運株式会社

取締役会　御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

龍田佳典

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉持豪人

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている福山通運株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

（注）１  上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２  ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。