１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
(ロ)持分法適用の関連会社数
会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他５社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
⑥ 関係会社支援損失引当金
…債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
船舶 | 211,087千円 |
| 船舶 | 255,115千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 184,313 | △156,596 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 184,313 | △156,596 |
税効果額 | 36,662 | △40,164 |
その他有価証券評価差額金 | 147,650 | △116,432 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 41,290 | △223,992 |
組替調整額 | △15,468 | △3,427 |
税効果調整前 | 25,822 | △227,420 |
税効果額 | △7,862 | 69,793 |
退職給付に係る調整額 | 17,959 | △157,626 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 114,697 | △17,382 |
その他の包括利益合計 | 280,308 | △291,441 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,010,000 | ― | ― | 10,010,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 56,064 | 1,840 | ― | 57,904 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,840株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 199,078 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,946 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,010,000 | ― | ― | 10,010,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,904 | 1,460 | ― | 59,364 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,460株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 218,946 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,667 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
船舶 | 525,115千円 | 450,023千円 |
建物 | 21,672 | 21,217 |
土地 | 1,060,322 | 1,060,322 |
計 | 1,607,110 | 1,531,563 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 375,001千円 | 360,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 72,832 | 72,832 |
長期借入金 | 457,991 | 385,159 |
計 | 905,824 | 817,991 |
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
船舶 | 81,158千円 | 81,158千円 |
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
双葉船舶㈱ | 52,500千円 | 37,500千円 |
新昌船舶㈱ | 31,001 | 13,287 |
計 | 83,501 | 50,787 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 8,178,361千円 | 9,649,851千円 |
預入期間が | △5,115,000 | △5,995,000 |
現金及び現金同等物 | 3,063,361 | 3,654,851 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等のリスクの高い取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,178,361 | 8,178,361 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,262,961 | 2,262,961 | ― |
(3) 投資有価証券 | 1,437,433 | 1,437,433 | ― |
(4) 長期預金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 | (935,272) | (935,272) | ― |
(6) 短期借入金 | (1,505,001) | (1,505,001) | ― |
(7) 長期借入金 | (530,823) | (530,823) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,649,851 | 9,649,851 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,299,881 | 2,299,881 | ― |
(3) 投資有価証券 | 1,280,856 | 1,280,856 | ― |
(4) 長期預金 | 600,000 | 600,000 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 | (897,298) | (897,298) | ― |
(6) 短期借入金 | (1,490,000) | (1,490,000) | ― |
(7) 長期借入金 | (457,991) | (457,991) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 457,464 | 452,464 |
関係会社株式 | 2,488,088 | 2,511,331 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 8,178,361 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,262,961 | ― | ― |
長期預金 | ― | 1,500,000 | ― |
合計 | 10,441,322 | 1,500,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 9,649,851 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,299,881 | ― | ― |
長期預金 | ― | 600,000 | ― |
合計 | 11,949,733 | 600,000 | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 72,832 | 72,832 | 72,832 | 72,832 | 72,832 | 166,663 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 72,832 | 72,832 | 72,832 | 72,832 | 67,679 | 98,984 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 1,415,698 | 934,583 | 481,115 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,415,698 | 934,583 | 481,115 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 21,735 | 23,625 | △1,890 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 21,735 | 23,625 | △1,890 |
合計 | 1,437,433 | 958,208 | 479,225 |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 1,145,192 | 792,461 | 352,730 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,145,192 | 792,461 | 352,730 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 135,663 | 165,765 | △30,101 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 135,663 | 165,765 | △30,101 |
合計 | 1,280,856 | 958,227 | 322,628 |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
① 株式 | 15,000 | 10,000 | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 15,000 | 10,000 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち４社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,522,091 | 1,491,338 |
会計方針の変更による | △51,345 | ― |
会計方針の変更を反映した | 1,470,745 | 1,491,338 |
勤務費用 | 98,400 | 98,227 |
利息費用 | 15,721 | 17,116 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,021 | 188,951 |
退職給付の支払額 | △92,508 | △50,597 |
退職給付債務の期末残高 | 1,491,338 | 1,745,036 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 982,314 | 1,052,204 |
期待運用収益 | 19,646 | 31,566 |
数理計算上の差異の発生額 | 40,269 | △35,041 |
事業主からの拠出額 | 49,252 | 49,983 |
退職給付の支払額 | △39,278 | △32,269 |
年金資産の期末残高 | 1,052,204 | 1,066,443 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 986,122 | 1,155,596 |
年金資産 | △1,052,204 | △1,066,444 |
| △66,082 | 89,151 |
非積立型制度の退職給付債務 | 505,215 | 589,440 |
連結貸借対照表に計上された | 439,133 | 678,592 |
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退職給付に係る負債 | 505,215 | 678,592 |
退職給付に係る資産 | △66,082 | ― |
連結貸借対照表に計上された | 439,133 | 678,592 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 98,400 | 98,227 |
利息費用 | 15,721 | 17,116 |
期待運用収益 | △19,646 | △31,566 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △9,857 | 2,183 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5,611 | △5,611 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 79,007 | 80,350 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △5,611 | △5,611 |
数理計算上の差異 | 31,433 | △221,809 |
合計 | 25,822 | △227,420 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △7,013 | △1,402 |
未認識数理計算上の差異 | △31,388 | 190,420 |
合計 | △38,402 | 189,018 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 38.67％ | 37.62％ |
株式 | 22.02％ | 18.82％ |
生保一般勘定 | 35.41％ | 35.53％ |
その他 | 3.90％ | 8.03％ |
合計 | 100.00％ | 100.00％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 3.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 582,703 | 568,549 |
退職給付費用 | 48,780 | 233,177 |
退職給付の支払額 | △45,558 | △89,708 |
制度への拠出額 | △17,376 | △11,442 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 568,549 | 700,575 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 219,476 | 214,488 |
年金資産 | △182,492 | △169,862 |
| 36,983 | 44,626 |
非積立型制度の退職給付債務 | 531,565 | 655,949 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 568,549 | 700,575 |
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退職給付に係る負債 | 568,549 | 700,575 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 568,549 | 700,575 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 48,780千円 | 当連結会計年度 | 233,177千円 |
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,863千円、当連結会計年度30,519千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未納事業税 | 17,189千円 | 19,575千円 |
賞与引当金 | 70,706 | 66,600 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 12,067 | 11,478 |
その他 | 4,480 | 8,323 |
計 | 104,443千円 | 105,977千円 |
② 固定資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 361,380千円 | 384,412千円 |
役員退職慰労引当金 | 134,855 | 131,245 |
特別修繕引当金 | 40,330 | 46,743 |
関係会社支援損失引当金 | 6,749 | 6,603 |
貸倒引当金 | 25,212 | 26,315 |
ゴルフ会員権評価損 | 2,871 | 2,713 |
投資有価証券評価損 | 67,476 | 63,966 |
関係会社株式評価損 | 6,866 | 6,718 |
減価償却超過額 | 215,670 | 191,184 |
繰越欠損金 | 308,871 | 271,859 |
資産除去債務 | 1,053 | 1,045 |
退職給付に係る調整累計額 | ― | 57,489 |
その他 | 2,600 | 2,097 |
計 | 1,173,939千円 | 1,192,395千円 |
繰延税金資産小計 | 1,278,382千円 | 1,298,372千円 |
評価性引当額 | △845,448 | △797,881 |
繰延税金資産合計 | 432,934千円 | 500,490千円 |
(繰延税金負債)
① 固定負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳積立金認定損 | △289,677千円 | △303,017千円 |
資産除去債務 | △794 | △711 |
その他有価証券評価差額金 | △122,501 | △82,336 |
退職給付に係る調整累計額 | △12,303 | ― |
退職給付に係る資産 | △15,989 | △12,640 |
計 | △441,266千円 | △398,706千円 |
繰延税金負債合計 | △441,266千円 | △398,706千円 |
差引：繰延税金資産(△は繰延 | △8,331千円 | 101,784千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | 32.7％ |
(調整) |
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関連会社持分法投資損益 | △7.3 | △6.4 |
交際費等永久に損金に | 1.6 | 1.3 |
評価性引当額 | 3.7 | 0.0 |
受取配当金等永久に益金に | △2.0 | △0.5 |
役員賞与引当金 | 0.9 | 0.9 |
その他 | 0.5 | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の | 32.7％ | 30.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.97％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.54％、平成30年４月１日以降のものについては30.31％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。