【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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| (単位:千円) |
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 合計 |
負ののれんの当期償却額 | ||||
負ののれんの当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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| (単位:千円) |
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 合計 |
負ののれんの当期償却額 | ||||
負ののれんの当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結 | 浦賀マリーン | 神奈川県 横須賀市 | 10,000 | 曳船業 | (所有) 直接 100.0% | 当社所有曳船の運航委託 | 曳船サービス | 1,493,934 | 受取手形 | 386,241 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
曳船料につきましては、一般の取引条件を勘案して決定しております。
なお、受取手形及び売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (千円) |
| SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD. |
流動資産合計 | 1,293,955 |
固定資産合計 | 4,029,677 |
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流動負債合計 | 406,958 |
固定負債合計 | 409,399 |
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純資産合計 | 4,507,274 |
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売上高 | 1,741,430 |
税引前当期純利益 | 895,963 |
当期純利益 | 763,830 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結 | 浦賀マリーン | 神奈川県 横須賀市 | 10,000 | 曳船業 | (所有) 直接 100.0% | 当社所有曳船の運航委託 | 曳船サービス | 1,487,079 | 受取手形 | 394,772 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
曳船料につきましては、一般の取引条件を勘案して決定しております。
なお、受取手形及び売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (千円) |
| SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD. |
流動資産合計 | 968,939 |
固定資産合計 | 4,086,663 |
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流動負債合計 | 227,018 |
固定負債合計 | 315,180 |
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純資産合計 | 4,513,403 |
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売上高 | 1,344,096 |
税引前当期純利益 | 776,961 |
当期純利益 | 660,331 |
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 | 1,832.23円 | 1,880.43円 |
| 算定上の基礎 連結貸借対照表の純資産の部の合 計額 18,972,732千円 普通株式に係る純資産額 18,234,542千円 差額の主な内訳 非支配株主持分 738,189千円 普通株式の発行済株式数 10,010,000株 普通株式の自己株式数 57,904株 1株当たり純資産額の算定に用い られた普通株式の数 9,952,096株 | 算定上の基礎 連結貸借対照表の純資産の部の合 計額 19,469,164千円 普通株式に係る純資産額 18,711,483千円 差額の主な内訳 非支配株主持分 757,681千円 普通株式の発行済株式数 10,010,000株 普通株式の自己株式数 59,364株 1株当たり純資産額の算定に用い られた普通株式の数 9,950,636株 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益 | 86.04円 | 98.80円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 算定上の基礎 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 856,398千円 | 算定上の基礎 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 983,152千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 856,398千円 | 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 983,152千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 ―千円 | 普通株主に帰属しない金額 ―千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 9,953,016株 | 普通株式の期中平均株式数 9,951,366株 |
該当事項はありません。