１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
特別修繕引当金……船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
関係会社支援損失引当金……債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の計上基準は、曳船サービス提供時に曳船料の請求権が発生するものとして収益の計上を行っており、費用の計上基準は上記の収益に対応してそれぞれ配分計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
海運業収益 | 1,794,142千円 | 1,796,831千円 |
海運業費用 | 1,220,949 | 1,239,462 |
受取配当金 | 133,072 | 234,824 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
船舶 | 123,588千円 | 255,115千円 |
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
海運業未収金 | 449,818千円 | 452,787千円 |
海運業未払金 | 71,026 | 80,718 |
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱ポートサービス | 350,000千円 | 350,000千円 |
双葉船舶㈱ | 52,500 | 37,500 |
新昌船舶㈱ | 31,001 | 13,287 |
計 | 433,501 | 400,787 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 927,106 | 927,106 |
関連会社株式 | 123,416 | 123,416 |
計 | 1,050,522 | 1,050,522 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未納事業税 | 16,825千円 | 15,336千円 |
賞与引当金 | 44,397 | 40,971 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 7,448 | 6,902 |
その他 | 1,298 | 1,205 |
計 | 69,969千円 | 64,415千円 |
② 固定資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付引当金 | 168,589千円 | 160,960千円 |
役員退職慰労引当金 | 134,855 | 131,245 |
特別修繕引当金 | 27,654 | 29,544 |
関係会社支援損失引当金 | 58,651 | 55,605 |
ゴルフ会員権評価損 | 1,894 | 1,795 |
投資有価証券評価損 | 69,270 | 65,673 |
その他 | 20,077 | 27,112 |
計 | 480,993千円 | 471,938千円 |
繰延税金資産小計 | 550,962千円 | 536,354千円 |
評価性引当額 | △282,112 | △279,492 |
繰延税金資産合計 | 268,850千円 | 256,861千円 |
(繰延税金負債)
① 固定負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳積立金認定損 | △152,792千円 | △179,306千円 |
その他有価証券評価差額金 | △81,247 | △56,401 |
その他 | △15,989 | △12,640 |
繰延税金負債合計 | △250,029千円 | △248,348千円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 18,820千円 | 8,513千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | 1.8 | ― |
受取配当金等永久に益金に算入 | △6.4 | ― |
役員賞与引当金 | 1.2 | ― |
評価性引当額 | 4.5 | ― |
その他 | 1.3 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 37.7％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.97％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.54％、平成30年４月１日以降のものについては30.31％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。