該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期からの円安傾向は続いておりますが、中国や資源国の景気減速を受け輸出は減少いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境は改善したものの、消費行動に慎重さが見られ盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、製造業の海外現地生産化や中国経済の減速で輸出は低迷し、内需も振るわず東京湾への入出港船舶数は低迷が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めた結果、売上高は、旅客船事業において好天に恵まれたことや新企画が奏功し増収となりましたが、曳船事業の減収が響き9,541百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
利益面では、原油安により燃料費が大幅に減少し、営業利益は821百万円(前年同期比91.5％増)、経常利益は1,131百万円(前年同期比67.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が前年同期に比べ15百万円増加し894百万円(前年同期比47.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区の作業対象船舶は、タンカーは増加したものの平成27年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響を受けコンテナ船を中心に減少し、さらに鉱石船やバルカー船も減少いたしました。また、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がったこともあり減収となりました。東京地区では特別作業の増加で微増となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のコンテナ船、LNG船、鉱石船等の入湾数が減少したことが響き減収となりました。千葉地区では、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船、鉱石船、穀物船等の入港数が減少し減収となりました。
その結果、曳船事業セグメントの売上高は6,785百万円(前年同期比1.5％減)となりましたが、営業利益は燃料費が大幅に減少したことから695百万円(前年同期比70.9％増)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークやシルバーウィークが好天に恵まれたことや、レストラン船や観光船での新企画が奏功し増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、燃料油価格の下落に加え平日減便を実施したことで燃料費が減少し増益となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,087百万円(前年同期比4.1％増)となり、営業利益は前年同期に比べ97百万円増加し110百万円(前年同期比747.9％増)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、売上高は前期並みの668百万円(前年同期比0.5％増)となり、営業利益は前年同期に比べ６百万円増加し15百万円(前年同期比71.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、675百万円増加し25,459百万円となりました。これは主に現金及び預金が176百万円増加し、船舶が618百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、81百万円減少し5,729百万円となりました。これは主に未払法人税等が119百万円減少し、賞与引当金が158百万円減少しましたが、その他流動負債が219百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、757百万円増加し19,730百万円となりました。これは主に四半期純利益が959百万円計上され、剰余金の配当を218百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加し74.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。