該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高基調に加え中国や資源国の景気減速を受け輸出は減少いたしました。また、雇用・所得環境は改善したものの実質賃金上昇までにはいたらず、個人消費の低迷が継続しております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、製造業の海外現地生産化による輸出低迷に加え、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減も影響し、東京湾への入出港船舶数は漸減傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ86百万円減収の2,991百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、減価償却費等が増加し、営業利益は前年同期に比べ23百万円減少し219百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したことを受け35百万円減少し310百万円(前年同期比10.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が減少したことも影響し63百万円減少し233百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、平成27年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響でコンテナ船やバルカー船を中心に減少したことに加え、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。また、東京地区では前年同期並みとなり、横須賀地区ではコンテナ船やLNG船入湾数が減少し、エスコート作業が減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーは増加したものの、LNG船や鉱石船などの大型船の入港数の減少が影響し減収となりました。
また、その他部門では前期第４四半期から千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向け交通船の運航開始があり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は前年同期に比べ26百万円減少し、2,165百万円(前年同期比1.2％減)となり、減価償却費等の固定費は増加しましたが燃料費が減少し、営業利益は前年同期に比べ４百万円増加し195百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月後半からゴールデンウィークにかけての荒天により減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、同期間の強風による欠航が響き減収となったため、燃料油価格の下落と平日減便実施による燃料費の減少がありましたが減益となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は前年同期に比べ25百万円減少し639百万円(前年同期比3.9％減)となり、営業利益は前年同期に比べ22百万円減少し26百万円(前年同期比46.2％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用低迷が続いており、売上高は前年同期に比べ34百万円減少し186百万円(前年同期比15.5％減)となり、１百万円の営業損失(前年同期は３百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し25,477百万円となりました。これは主に流動資産の部で現金及び預金が826百万円増加し、受取手形及び売掛金が194百万円減少し、固定資産の部で船舶が311百万円増加しましたが、建設仮勘定が179百万円減少し、長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円減少したことに加え関係会社株式が83百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、96百万円増加し6,131百万円となりました。これは主に賞与支給が第２四半期になるため賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、123百万円減少し19,345百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が233百万円計上され、剰余金の配当を268百万円実施したことに加え、為替換算調整勘定が68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し72.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。