該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||
船舶 | 86,318千円 |
|
| 50,332千円 |
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | ||
双葉船舶㈱ | 37,500千円 |
| 双葉船舶㈱ | 33,750千円 |
新昌船舶㈱ | 13,287 |
| 新昌船舶㈱ | 8,859 |
計 | 50,787 |
| 計 | 42,609 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||
減価償却費 | 244,726千円 |
|
| 265,776千円 |
負ののれんの償却額 | 3,039 |
|
| 2,373 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,946 | 22.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,667 | 27.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) | |||
曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) | |||
曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 29.81円 | 23.42円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 296,684千円 | 233,030千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 296,684千円 | 233,030千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 9,952,009株 | 9,950,636株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。