該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高基調に加え中国や資源国の景気減速を受け輸出は減少いたしました。また、雇用・所得環境は改善したものの実質賃金上昇までにはいたらず、天候不順も個人消費に悪影響を及ぼし、景気低迷が継続しております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、輸出入の低迷に加え、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶の削減も影響し、東京湾への入出港船舶数は漸減傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ140百万円減収の6,155百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、売上減少に加え、人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は499百万円(前年同期比18.3％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したこともあり650百万円(前年同期比18.1％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が増加しましたが552百万円(前年同期比7.2％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、平成27年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響でコンテナ船やバルカー船を中心に減少したことに加え、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。また、東京地区では前年同期並みとなり、横須賀地区ではタンカーやLNG船の入湾数が減少しエスコート作業が減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーは増加したものの、LNG船や鉱石船などの大型船の入港数の減少が影響し減収となりました。
また、その他部門では前期第４四半期から千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向け交通船の運航開始があり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は4,436百万円(前年同期比0.4％減)となり、燃料費は減少しましたが、人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は450百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、４月後半からゴールデンウィークにかけての荒天や、８月から９月の度重なる台風の到来により、横浜港における観光船部門、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ともに減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は1,362百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
営業利益は、燃料油価格の下落とカーフェリー部門の平日減便実施による燃料費の減少がありましたが、売上減少が響き58百万円(前年同期比55.3％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旅客船事業同様に天候不順による影響に加え、旗艦店の金谷センターで団体客の利用低迷が続いており、売上高は前年同期に比べ53百万円減少し356百万円(前年同期比13.0％減)となり、８百万円の営業損失(前年同期は0.3百万円の営業利益)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し25,647百万円となりました。これは主に、現金及び預金が長期預金から一年以内の定期預金への振替で600百万円増加したことを含め1,124百万円増加し、受取手形及び売掛金が78百万円減少し、関係会社株式が136百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し6,024百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が36百万円減少し、長期借入金も36百万円減少し、その他流動負債が61百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し19,622百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が552百万円計上され、剰余金の配当を268百万円実施したことに加え、為替換算調整勘定が166百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に73.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し4,579百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金取得は35百万円増加し1,110百万円の資金増となりました。
資金の増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が826百万円、減価償却費が530百万円、法人税等の支払額が252百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金支出は104百万円減少し116百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、定期預金の設定が純額で400百万円減少し、有形固定資産売却による収入が278百万円発生し、有形固定資産取得により584百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ資金支出は36百万円増加し303百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、長期借入金を36百万円返済し、配当金の支払額が267百万円発生したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。