該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高基調が秋口から円安に転じ、米国経済の景気拡大を受け、輸出関連企業を中心に業績は持ち直しつつあります。また、雇用・所得環境は改善したものの、海外情勢の不確実性の高まりから個人消費は力強さに欠け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の消費低迷や中国や資源国の景気停滞により輸出入は伸び悩み、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ181百万円減収の9,360百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
利益面では、昨年から続く原油安により燃料費は減少しましたが、人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は693百万円(前年同期比15.6％減)、経常利益は持分法による投資利益が減少したことを受け931百万円(前年同期比17.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が105百万円増加しましたが827百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、平成27年８月からの強制水先制度の規制緩和の影響でコンテナ船を中心に減少したことに加え、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がり減収となりました。また、東京地区では前年同期並みとなり、横須賀地区ではコンテナ船は底打ち感が見られるものの、LNG船、タンカーの入湾数が減少し、エスコート作業が減収となりました。千葉地区では横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船やバルカー船などの大型船の入港数の減少が影響し減収となりました。
また、その他部門では前期第４四半期から千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向け交通船の運航開始があり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は6,690百万円(前年同期比1.4％減)となり、燃料費は減少しましたが人件費や減価償却費等の固定費が増加し、営業利益は622百万円(前年同期比10.5％減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月後半からゴールデンウィークにかけての荒天や、８月から９月の度重なる台風の到来が響き減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、秋口以降千葉県の観光スポット「濃溝の滝」が注目を集め、バスツアー客が増加傾向を示しておりますが、前半の天候不順の影響による売上低迷により減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,031百万円(前年同期比2.6％減)となり、燃料油価格の下落とカーフェリー部門の平日減便実施による燃料費の減少がありましたが、営業利益は57百万円(前年同期比48.0％減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで新企画商品の投入効果で11月以降食堂利用客は堅調に推移しましたが、旅客船事業同様に天候不順による影響に加え、売店利用客の低迷が響き、売上高は637百万円(前年同期比4.7％減)となり、営業利益は13百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、682百万円増加し26,186百万円となりました。流動資産の部では、現金及び預金が1,054百万円増加し、固定資産の部では、投資有価証券が287百万円増加しましたが、長期預金の満期による解約や一年以内の定期預金への振替で600百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、17百万円増加し6,053百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が194百万円減少し、賞与引当金が157百万円減少しましたが、その他流動負債が206百万円増加し、固定負債の部では、繰延税金負債が101百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、664百万円増加し20,133百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が827百万円計上され、剰余金の配当を268百万円実施したことで利益剰余金が559百万円増加し、その他有価証券評価差額金が205百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し73.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。